月別アーカイブ: 2016年7月

メディア掲載:インドネシアのメディアに掲載されました!

NAJATの活動がインドネシアのメディアに写真付きで掲載されました。

> http://m.tribunnews.com/internasional/2016/07/13/najat-minta-jepang-hentikan-produksi-senjata-api

以下、記事の翻訳です。

「世界の平和のために武器は必要ではない。だから私たちは日本が武器を製造し、外国やその他の武器商人に売るのを止めるように要求する」とNAJATリーダーのSugihara Koji はトゥリビューンニュースに語った。水曜日、(2016年7月13日)
 
MHIの活動報告では、MHIはもちろん新しい武器を開発しており、F35ジェット機やAegisの部品、制御弾を含むさまざまな武器を製造している。

「私たちはそれらをすべて中止し、他国に売らない、他国と共同で開発しないことを要求している」と続ける。

これまでNAJATは、たびたびいくつかの場所で「”Buki Made in Japan Iranai”(日本製の武器はいらない)また「武器を売買するな」と書かれているプラカードをかかげている。

NAJATはオーストラリアで活動しているグループ、The Australian Anti-Bases Campaign Coalition とも連帯している。同グループは2016年3月15日に日本軍の潜水艦が寄港することに反対している。

「私たちは日本軍の潜水艦が寄港することに反対しているが、また軍事費を増大させているオーストラリア軍にも反対している。日本の軍艦だけではなく、ドイツやフランスの軍艦にも反対している。」と、シドニーで、同グループと共同しているDenis Dohertyは話した。

(翻訳:Junko Iwahori)

イスラエルとの共同研究に関する中谷大臣会見

イスラエルとの無人機共同研究について、15日の中谷大臣会見で共同通信の石井暁記者が質問されています。以下がそのやり取りです。中谷大臣ははぐらかしていますが。5月末に、中谷大臣のところにSIBAT(防衛協力施設庁)の幹部が訪れ、協議したことも述べられています。

<7月15日 中谷防衛大臣会見概要>
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/07/15.pdf
※最後の部分になります。

Q:イスラエルとの間の無人機の共同研究とか、共同開発について、大臣
  御自身の考え方を聞かせてください。

A:基本的には、装備移転三原則に基づいて、対応していくということで
  あります。

Q:基本的には、進めていくという考え方か、それとも、やらないという
  考え方なのか。

A:現状等につきましては、各国において、いろいろな情報、また協定等
も行いながら、検討はしております。

Q:イスラエルとの無人機の共同研究・共同開発を進める立場か、進めな
い立場かという質問です。

A:現時点では、計画はありません。しかし、各国とも今後、将来、わが
  国の装備等につきましては、いろいろな面で情報収集をしたり、検討
  をしたりするということであります。

Q:計画がないのに、なぜ防衛装備庁は、イスラエルのSIBAT、防衛
  協力施設庁と協議をして、さらには、イスラエル側のメーカー、I・
  A・Iとかエルビット・システムズとかに声をかけていて、日本側の
  メーカーの富士重とか、三菱電機とかに声をかけているのですか。

A:それぞれの国で、それぞれの能力、また装備等があります。ただ単に、
  そうではなくて、詳細にわたって情報を入手した上で、検討する必要
  もありますので、各国とも、イギリスにしてもフランスにしても、そ
  ういった情報秘密協定などを結びつつ、装備の検討はしているという
  ことであります。

Q:イスラエルのヘリボーンエイトというのは、日常的にガザ地区とか或
  いはレバノンに対して、攻撃をして、人を殺害したり、市民を巻き添
  えにしているけれども、そういう国と無人機の共同研究・共同開発を
  することについて、あなたは、進める立場か、或いは進めない立場か
  ということを聞きたいと思います。

A:無人機等につきましては、世界の科学技術の推進によって、今、そう
  いった点の研究や、開発が進んできております。わが国におきまして
  も、防空上も、こういった無人機による防衛能力の向上という点にお
  きましては、将来、検討すべき課題でありまして、その点については、
  いずれの国の装備も研究・検討しているということであります。

Q:ガザとかレバノンで、空爆を繰り返しているイスラエルの無人攻撃機
  があって、そういうイスラエルと無人機の共同研究とか共同開発した
  場合、アラブ各国が反発する部分も当然考え得るわけですが、それで
  も進める立場なのか、進めないのかということを聞きたいのです。

A:現時点におきましては、一般的な無人機についての情報収集をしてい
  るわけでありまして、具体的に、計画を持ってやっているということ
  ではございません。

Q:5月の末に、大臣のところにSIBATの幹部が訪れて、協議されて
  いますが、協議の内容はどういうことですか。

A:いろいろな国から、面会の要請がありまして、私は、そのような面会
  の申し出については応じておりますし、様々な御意見・情報、こうい
  うことは協議をしております。

【大拡散希望】緊急署名開始!

イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
>>> https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました。

朝日新聞の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)(元防衛装備庁防衛装備政策部長)は、約2年前のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、
「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」
「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)

と、信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…世界中が知っています。決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

【動画】ガザ くり返される虐殺(志葉玲氏による取材動画)

志葉氏は、記事(リンク先参照)に以下のような重要な指摘をしています。

「2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。」

わたし達が知らぬ間に、「日本が中東での虐殺に加担する」という悪夢が現実化しようとしています。そして、三菱電機、富士重工、NECがこれに関わろうとしています。日本の科学技術を、このような目的に使うべきではありません。一部の官僚や政治家、財界人の意向で進められている、この悪夢のような共同研究をどうしても食い止めなければなりません。

みなさん、政府と軍需企業への抗議の声を、ここにも結集してください!

【共同通信】
日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階(2016年6月30日)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401
【朝日新聞】
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト(2016年6月30日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html
【志葉玲|Yahoo!ニュース】
やはり「人殺し予算」—防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権
(2016年7月2日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/

【備考】
1.イスラエルとの無人機共同研究への参加検討中の軍需企業
<日本側>
・三菱電機
・富士重工
・NEC
<イスラエル側>
・IAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)
・エルビット・システムズ
2.防衛装備庁における関連部署の状況
2016年7月1日付で、前述の堀地徹氏は、防衛装備庁の防衛装備政策部長から南関東防衛局長に異動。新部長は中村吉利(よしとし)氏。堀地氏からイスラエルとの共同研究の実現を引き継いでいると思われる。

イスラエルとの無人機共同研究を狙う防衛装備庁に抗議の要請を!

【拡散希望】恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました(後半に紹介)。

朝日の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁防衛装備政策部長は、約2年前にも、同じくパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)との信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…
決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

ガザーくり返される虐殺

遂にその悪夢が現実化しようとしています。どうしても食い止めなければなりません。「善は急げ」「鉄は熱いうちにたたけ」と言います。防衛装備庁と中谷防衛大臣に対して、「イスラエルとの無人機共同研究をしないでください!」との声を大至急届けてください。短いものでも構いません。

一通でも多くの声が集中することが重要です。本日金曜から週末にかけて(それ以降も)、ファックスや電話、メールをお願いします。お知り合いにもどんどん広めてください。

◆中谷元・防衛大臣[国会事務所]
(FAX) 03-3592-9032
(TEL) 03-3508-7486

◆防衛装備庁
(FAX) 03-5229-2139 (装備政策部装備政策課)
(防衛省代表TEL) 03-3268-3111
※防衛装備庁あるいは広報を呼び出してください。
(E-mail) info-soumu@atla.mod.go.jp

日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階
(2016年6月30日、共同通信)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401

<変わる安全保障>
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト
(2016年6月30日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html