月別アーカイブ: 2016年5月

要望書提出!武器輸出三原則の復活と法制化を

武器輸出反対ネットワークで議員回りをしました。
「参議院選挙の重点公約に武器輸出三原則の復活と法制化を明記するように」という要望書を、野党の党首など8人の議員事務所に渡しに行きました。
ちゃんと部屋の中で話を聞いてくれたり、先方の方で資料を用意してくれたり、立ち話でもかなり熱心に政策秘書の方が耳を傾けてくれたりと、議員の側でもかなりこのテーマに関心の高いことがうかがわれました。

ロビイング先
・岡田克也(民進党代表)
・枝野幸男(民進党幹事長)
・山尾志桜里(民進党政調会長)
・小沢一郎(生活の党と山本太郎となかまたち代表)
・山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち代表)
・吉田忠智(社民党党首)
・志位和夫(共産党委員長)
・小池晃(共産党書記局長)

世論が盛り上がってると、議員もより熱心に耳を傾けてくれます。これからも武器輸出反対の世論を盛り上げていきましょう!後日、より詳しいレポートをアップする予定です。

(以下、要請内容)

日本を「死の商人国家」にさせないために
武器輸出三原則の復活と法制化を参議院選挙の重点公約にしてください。

参議院議員選挙が近づきました。貴党におかれましては、この決戦に備えて、有権者への公約、マニフェストづくりなど、多忙な日々をお過ごしのことと思います。
私たち「武器輸出反対ネットワーク」(略称:NAJAT)は、今回の選挙で、日本の武器輸出を厳しく制限していた「武器輸出三原則」の復活と法制化を、ぜひ掲げていただきたく、お願いする次第です。
ご承知のように、武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が表明したものが、1976年の三木武夫内閣によって強化され、衆参両院の国会決議で補強され、日本製武器の輸出を厳しく制限するものとなりました。国連決議で禁止された場合などはもちろん、それ以外でも、平和憲法の精神に則り、武器の輸出を事実上全面禁止しました。
ところが、第二次安倍内閣は、2014年4月1日、武器輸出三原則を撤廃して、「防衛装備移転三原則」に変え、昨年10月1日には防衛装備庁を設置、武器輸出拡大を「成長戦略」の柱のひとつに据えるという、政策の大転換を強行しました。
これは、憲法9条の理念を体現する「平和国家」として世界に貢献する立場を捨て去ることです。攻撃的な兵器を持たず、海外での戦争には参加せず、海外に武器を輸出して紛争を助長しないことが、日本のいわば「国是」でした。これらは、日本が世界に誇れる「外交資産」だったといえるでしょう。
しかし、安倍政権は、この外交資産をことごとく取り崩そうとしています。2014年7月1日、閣議決定で従来の政府解釈を強引に変更して「集団的自衛権の行使は合憲」とし、昨年9月19日には、「安保関連法」を暴力的な強行採決で成立させました。さらに、9条を含む憲法改定により「戦争できる国」を目指しています。
国策としての武器輸出は、多方面で進んでいます。世界でも代表的な紛争当事国イスラエルとは、2014年5月以来、軍事協力を強化し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどとは、「ミサイル防衛」や空対空ミサイル、潜水艦など大型兵器の共同開発や共同研究、受注競争への参入を行い、その他の諸国も含めて計21カ国と武器輸出に向けた交渉を行っています。
こうした動きに危機感を持った私たちは、昨年12月17日、いくつかの市民団体や個人からなる「武器輸出反対ネットワーク」を立ち上げました。以来、インドとの武器・原子力協力、イギリスとのミサイル共同研究、オーストラリアへの潜水艦売り込みなどに反対する運動に取り組み、市民向けの講演会や公開学習会なども実行してきました。
幸い、オーストラリアへの潜水艦売り込みは失敗しましたが、安倍政権や経団連、一部の軍需企業は、これに懲りず、さらなるビジネスチャンスを狙っています。
この国を、決して、「戦争する国」「戦争で儲ける国」にしてはなりません。そのためには、安保関連法の廃止と合わせて、武器輸出三原則の復活と法制化がぜひとも必要だと、私たちは考えます。来る参議院議員選挙に向けて、武器輸出三原則の復活と法制化をぜひとも貴党の公約、マニフェストの重点項目に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

2016年5月25日
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

Statement regarding Australian Submarine race

【Statement】
We welcome Japan’s “defeat” in Australian Submarine race, but call for all the arms trade

On April 26, Australian Prime Minister Turnbull revealed that they selected French company DCNS for Australia’s future submarine project. That means Japan who had been putting effort to win the race with public partners failed to sell their submarines. As we NAJAT has been working to stop Japan’s arms export, we welcome this result.

As one of the top executives​ of Marine Defense Force said ‘the cabinet came into our office’ , the Abe Administration​ harshly goes the way to becoming a ‘merchant of death’, but it failed for now. If it won the race, Japan’s arms trade would be accelerated even more. Austrian NGO mentioned ‘exporting Japanese submarines would ruin Japan’s long-standing policy of anti-arms trade and would allow the emergence of new military-industry complex’. Furthermore, if Japan made a deal with Australia, that may have worsened the geopolitical confrontation in Asia pacific and accelerate​ arms race among Asia-pacific countries. Therefore, Japan’s failure has meaningful to stop the vicious circle of arms race.

On the other hand, it is problematic that the Australian Government strengthens its submarine program. Australian activist Denis Doherty told us that “this is exorbitant spending while social needs are neglected”. We have to espcape from the vicious circle of arms trade and must establish the mechanisms for peace to turn the pacific ocean peaceful ocean.

The Abe administration abolished the ‘the principles of arms trade (which prohibits arms trade)’ on April 1 2014. They must be accused of ignoring the public opinion against arms trade, and should examine their position.

We NAJAT call the Japanese government to halt all the arms trade and military development. If we allow Japanese government to sell arms, arms made in Japan would kill people around the world. We must expel the Abe administration and calls for the revisit of the principles of arms trade. It is Japan’s role who maintains the article 9 to stop all the arms trade in the world.

We also like to strengthen our network with Australia and France to stop arms trade. We will continue to work to achieve peace and stop arms trade.

April 29 2016
NAJAT (Network Against Japan arms trade)

0603

軍需企業巡り行います!

死の商人にならないで! 軍需企業めぐり
>チラシはこちら

三菱電機・鎌倉製作所▶ 富士通・本店 ▶ 東芝・小向工場▶ 三菱重工・本社

6月3日(金)午前11時 JR大船駅・南改札口前集合
主催 武器輸出反対ネットワーク
行動時間11時〜17時[予定]一部のみの参加も可能です。

安倍政権による武器輸出三原則の撤廃から 2 年。オーストラリアへの潜水艦輸出こそ落選したものの、他にも様々な武器輸出案件が進んでいます。
そこで、日本が「死の商人国家」になることを止めるために、まずは当事者である軍需企業を訪れてみることにしました。
どこで武器が作られているのか。そして、武器輸出に動く決定を下した本社はどこにあるのか。今回は工場 2 ヶ所、本社 2 ヶ所を訪ね、申し入れやアピールなどを行います。武器輸出の現実をより身近に感じる機会になると思います。多くの方のご参加をお待ちしています。
※一部のみのご参加も可能です。

事前申し込み先 (なるべく事前申し込みをお願いします)
メール anti.arms.export@gmail.com 電話 090-6185-4407 (杉原)

行くところ
1 三菱電機 鎌倉製作所[もより:湘南町屋駅]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、日本向け F35 戦闘機の電子部品や偵察衛星の製造をしています。

2 富士通 本店[武蔵中原駅]
無線機、レーダー、赤外線センサーなどを生産。イージス艦用表示装置の部品をアメリカに輸出することを決めています。

3 東芝 小向工場[川崎駅]
東芝は誘導機器、レーダー、指揮統制システムなどを生産しています。グローバル化の一環として武器輸出を模索中。原発製造の拠点も川崎近辺にあります。

4 三菱重工 本社[品川駅]
日本最大の軍需企業。日米「ミサイル防衛」共同開発に参加し、米国向け PAC2 ミサイルを生産。日本向け F35 戦闘機の機体組み立ても開始しています。

主催:武器輸出反対ネットワーク (NAJAT) について
市民・NGO・学者・アーティストなどの個人と団体によるネットワークです。武器輸出に反対するために、デモなどの抗議行動、講演会、アドボカシー (政策提言) 活動を行っています。 私たちと一緒に、ボランティアとして広報、集会運営などを担ってくださる方はいませんか? ぜひ下記までご連絡ください。

オーストラリアからのメッセージ

豪潜水艦輸出反対キャンペーンにあたり、オーストラリアの平和活動家デニス・ドーハティさんからメッセージ(彼らが現地でプレスリリースとして出したもの)を頂きましたので公開します。
日本でのアクションの際にはオーストラリアからのメッセージを読み上げさせていただきました。
(*英語の原文は下記)

日本の潜水艦を歓迎しません!
デニス・ドーハティ(オーストラリア反基地キャンペーン連合)

2016年4月15日金曜日

軍事費の削減を求めるグローバルアクションデーである今日この日に、シドニーに日本の潜水艦を停泊させる事はまったく歓迎されません。世界には、軍事費の削減こそ必要だということを示す国が必要とされている中、オーストラリアは、潜水艦に巨額を費やすということで戦争を挑発するメッセージを発信しています。

”私たちは、日本の潜水艦だけでなく、ドイツそしてフランスの潜水艦(の輸入)に反対している。どの国から買おうと、コストは約1500億ドルになる。”反基地キャンペーンのデニス・ドーハティ氏は本日、シドニーでそう述べました。

”6つのコリンズ級潜水艦ですらどうにも出来ないと言われているのに、新たな潜水艦が12も必要だと誰も示す事が出来ていない。(その他の)社会的なニーズが無視される一方で、考えられないほどの浪費だ。”

”潜水艦は戦術兵器で、防衛のためでなく攻撃のために使用される。いったい我々は誰を攻撃するというのだ?最近の防衛白書からでは、潜在的な敵国を特定することはできないのに、一方で1500億ドルも使おうとしている。”

”教師たちには、「潜水艦にはお金をかけ、教育基金にはかけない」、看護師たちには、「F35(戦闘機)は買うが、病院は買わない」、そして精神病患者には、「軍事費に巨額の税金をかけるけど君たちには低水準のサービスで我慢してくれ」、と言っている(ようなものだ)。なんと歪んだ優先順位だろうか。”

”我々は通行人に偽物の100$紙幣を配って、どれだけ莫大なお金が軍事費に浪費されるかをあらわすために、パラマッタにある防衛省のオフィスの前でアクションを行う予定だ。また、アクションにはオーストラリア全土のグループや、軍事費削減を求める世界中のグループが参加する”

From Denis Doherty, The Australian Anti-Bases Campaign Coalition
Japanese Submarine is not welcomed
Friday , April 15, 2016

The tie up of the Japanese Submarine in Sydney today is not welcomed as it arrives on the Global Day of Action on Military Spending (GDAMS). Just when the world needs countries to indicate that is a need to decrease military spending Australia sends a war mongering message of spending up big on submarines.

“We oppose not just Japanese Subs but those of Germany and France for Australia, as it does not matter who we buy from the cost will be around $150 billion.” Said Denis Doherty for the Anti-Bases Campaign today in Sydney.

“No one has ever demonstrated that we need 12 new submarines when we were told that we could not manage 6 Collins Class Subs. This is exorbitant spending while social needs are neglected.

“Submarines are a tactical weapon, which are used for offensive actions and not for defensive actions. Who are we to attack? The recent Defence White Paper was NOT able to identify any potential attacker nation yet we are spending $150 billion!

“We are saying to our teachers you can have submarines but not Gonski, to our nurses you can have F35’s but not hospitals, and to our mentally ill you will have to put up with substandard services while we spend a trillion on the military. What a warped sense of priorities!

“We will be out at the Defence Minister’s office in Parramatta giving the passing pedestrians fake $100 notes to indicate the massive waste of money on the military. We will be joined by other groups from around Australia and around world calling for massive cuts in military spending.

Demonstration today:
venue Parramatta Square 12 noon to 1 and then march on the Minister’s office at 2-12 Macquarie St Parramatta.
For more information contact Denis Doherty 0418 290 663

The submarine arrives on Friday 15 April. No arrival time specified. Also it will leave on Tuesday 26 April. Again, nothing on time.

The Name of the submarine is Hakuryu. The Marine Self Defence Force (navy) commanding officer’s name is Masahiko Kawakubo. The submarine left Japan from Kure on 22 March, arrived in Apra (Guam) on 26 March, and left There on 27 March.

Another important detail is that there will be two other escort vessels.

緊急声明

【声明】オーストラリア潜水艦商戦での日本の落選を歓迎し、すべての武器輸出の中止を求めます

ターンブル豪首相は4月26日、オーストラリアの次期潜水艦計画で、フランスの軍需大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表しました。これにより、官民連合でそうりゅう型潜水艦を売り込んできた日本は落選しました。昨年末のNAJAT発足以来、日本の潜水艦輸出を止めるために活動してきた立場から、まずはこの結果を歓迎します。

「官邸が押し込んできた」(海上自衛隊幹部)と言われるほどに、安倍政権が前のめりに進めてきた「死の商人国家」への目論見は、いったん挫折しました。もし受注に成功していれば、日本の武器輸出に大きなはずみがつき、日本版「軍産学複合体」の形成が加速したことは明らかです。豪州のNGOからも「日本から潜水艦を調達することは、日本が長年守ってきた武器輸出禁止の原則を破り、新たな軍産複合体の台頭を助長しかねません」(戦争防止医療従事者協会)と危惧の声が上がっていました。さらに、中国やロシアに対抗するとして日米豪の軍事同盟が強化され、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車がかかり、緊張が高まったことでしょう。今回の日本落選は、こうした負の連鎖を止めるという意味でも、大きな意義があると考えます。

一方で、豪州政府による潜水艦の増強も大きな問題です。豪州の平和活動家からは、「(教育や医療など)社会的なニーズを無視する一方で、考えられないほどの浪費だ」「なんと歪んだ優先順位か」(デニス・ドーハティさん)との声が届いていました。軍事費の削減と暮らしのための予算拡大は、豪州のみならず、日本や中国などにとっても共通の課題です。太平洋を軍拡競争の悪循環から救い出し、信頼醸成と平和メカニズムの構築により、平和の海へと変えなければいけません。

安倍政権は2014年4月1日、「国是」とされ衆参両院の国会決議により補強された武器輸出三原則を、閣議決定のみで撤廃しました。武器輸出は事実上の憲法9条改悪でもあります。昨年10月1日に発足させた防衛装備庁のもとで、国会と主権者を無視して武器輸出に邁進してきたこと自体が根本的に問い直されるべきです。

今回の落選をめぐって、一部のマスコミからは、「武器輸出の司令塔作りを急げ」「経産省など全省庁と企業を巻き込んだ「オールジャパン」の態勢で臨め」などの声が上がっています。しかし、「オールジャパン」と言うなら、武器輸出に反対する多数派市民の声こそを反映させるべきです。
私たちは日本政府に対して、日英ミサイル共同研究や日米「ミサイル防衛」共同開発など、すべての武器輸出を中止するよう求めます。「世界に紛争当事国は存在しない」と公言する安倍政権のもとでは、このまま放っておけば日本製の武器が他国の人々を殺傷するのは必至です。市民の力で「死のセールスマン」と化した安倍政権を退場させ、武器輸出三原則の復活と強化を実現する政府をつくりましょう。世界の武器輸出をやめさせることこそ、憲法9条を持つ日本の役割です。

私たちはまた、軍備増強に反対する豪州市民との連携を強めることに加えて、フランス市民に対しても自国の武器輸出に反対することを呼びかけたいと思います。そして、「Made in Japan」を平和産業の代名詞にするために、国境を超えた市民のネットワークによって死の商人を包囲するために、引き続き力を尽くしていきます。

2016年4月29日
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)