【武器輸出反対アクションシート2.0】イスラエルとの無人機共同研究に反対!

actionsheet_20160917

新しいアクションシートが完成しました!>PDFをダウンロード

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めていることが明らかになりました(6月30日、共同通信)。イ
スラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせ
るもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NECが、イスラエル側はイス
ラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、エルビット・シス
テムズなどに研究への参加が打診されています。
2014年に放映されたNHK番組の中で堀地徹・防衛省装備政策課長(当時)
が語っていた「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろ
な可能性が出てくると思う」という言葉が現実になろうとしています。そ
れは、憲法9条のもとであり得なかった「死の商人国家」になることです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機の先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史でも
あります。1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年
の第四次中東戦争まで、アラブ諸国と四度の戦争をはじめとして、1982年
と2006年のレバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中
でイスラエルは1970年代に軍用無人機による攻撃を開始しました。
イスラエルは、PLOとの間で結んだ1993年の「オスロ合意」で、紛争の
平和的解決を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際
法違反の入植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ
人への武力攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を
殺し、約1万人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国と
の兵器共同研究は、決して許されません。

企業は、「死の商人」と呼ばれるのを恐れています。
今ならまだ間に合います!

「メーカーさん、イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないでく
ださい!」

あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之/代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
手紙 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-8 エビススバルビル
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php
ツイッター @SUBARU_FHI_PR
<ボイコットできる製品>
レガシー、インプレッサ、福祉車両トランスケアなどの乗用車

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹/執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
手紙 本社 〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
鎌倉製作所 〒247-8520 神奈川県鎌倉市上町屋325
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607
<ボイコットできる製品>
液晶テレビREAL、ルームエアコン「霧ヶ峰」シリーズなどの家電製品各種

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博/代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
手紙 〒108-0014 東京都港区芝5-7-1
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
ツイッター @NEC_ad
<ボイコットできる製品>
パソコンLAVIEシリーズ、スマートフォン各種

【イスラエルの戦争犯罪企業】
共同研究の相手とされるイスラエルの軍需企業とはどのような存在なの
でしょうか。アンドルー・ファインスタイン著『武器ビジネス』(原書房)
の下巻に、2009年のパリ航空ショーでのエルビット・システムズに関する
こんなくだりがあります。
「同社は自社の無人偵察攻撃機を紹介するために、大きなIMAXスクリー
ンを使って、パレスチナの村を仮想攻撃する映像をくりかえし流していた。
鷹を思わせるセールスマンの群れが、『わが社の数十年におよぶ実戦状況
の兵器テスト』の話で顧客候補者たちを楽しませた」。
ここで言う「実戦状況の兵器テスト」とは、まさにパレスチナの人々の
虐殺=戦争犯罪を指しています。

placa_saudi01

緊急アクション!9/1官邸前

サウジアラビアはイエメン戦争をやめろ! 戦争犯罪を不問に付す安倍・ムハンマド会談反対!9.1官邸前アクション

日時:9月1日(木) 18時30分~19時30分
場所:首相官邸前(国会議事堂前駅すぐ)

※プラカードや横断幕を掲げてアピール。内閣府への要請書提出も検討中。

8月31日から9月3日にかけて、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サル
マン副皇太子兼国防相が来日し、安倍首相との会談や夕食会、稲田防衛相
との会談などを行います。

ムハンマド副皇太子は30歳にして石油政策、国防、外交などの実権を握っ
ていますが、2015年3月にサウジアラビア主導の連合軍が開始した、隣国
イエメンへの無差別空爆=戦争犯罪の最高責任者でもあります。

イエメン空爆ではクラスター爆弾も使用され、最近でも、8月13日には北
部サアダ州における空爆によって子ども10人が死亡。8月15日には、北西
部ハッジャ州での空爆によって、国境なき医師団(MSF)が運営する病院
の一部が破壊され、少なくとも11人が死亡、19人が負傷しました。

8月25日には、国連人権高等弁務官が、サウジアラビアによる空爆が始ま
った2015年3月から今月までに、イエメンで少なくとも300万人が家を追わ
れ、1万人以上が死傷(民間人の死者3799人のうち、6割がサウジ連合軍の
空爆によるもの)していると指摘しています。アラブで最も金持ちのサウ
ジアラビアが、アラブで最も貧しいイエメンを破壊し続けているのです。

この間行われていたイエメンのフーシ派との和平協議は物別れに終わり、
「戦闘再び激化」(8月27日、日経)と報じられています。

また、こうしたサウジアラビアに対する英仏米独などによる武器輸出は、
8月26日に閉幕した武器貿易条約(ATT)の第2回締約国会議でも、ATT違反
だとして、NGOなどからの強い批判にさらされていました(会議自体では
ほとんど議論されず)。欧州諸国や北米、南米ではサウジアラビアへの武
器輸出反対のキャンペーンが大きな盛り上がりを見せています。

今回の来日と会談は、ムハンマド副皇太子による残忍な戦争犯罪を不問に
付し、経済や安全保障面での「協力」関係を強化しようとするもの(10月
にサウジアラビアで開かれる両国の経済関係強化を話し合う合同委員会に、
世耕弘成経済産業相が出席予定)です。また今後、日本からサウジアラビ
アへの武器輸出の可能性が出てくることも予想されます。

安倍首相との会談が行われる9月1日、首相官邸前で抗議のアピールを行い
ます。急な呼びかけとなり恐縮ですが、ぜひご参加ください。

【呼びかけ】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
メール anti.arms.export@gmail.com
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター @AntiArmsNAJAT ※フォローしてください!
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

———————————-

【参考情報】
ムハンマド・サウジアラビア王国副皇太子殿下兼国防大臣の訪日
(8月24日、外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003617.html

ムハンマド・サウジアラビア王国ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相略歴
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000182987.pdf

サウジ副皇太子、今月末来日へ 産業育成へ経済協力策(8月26日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06513420V20C16A8EE8000/?n_cid=SPTMG002

第2回武器貿易条約(ATT)締約国会議、閉幕
~締約国による条約違反の武器移転問題、議論されず~
(8月26日、テラ・ルネッサンス)
http://www.terra-r.jp/news/press-release/20160826.html

<背景や経過を知るうえで参考になります>
サウジ連合軍によるホーシー派攻撃とムハンマド副皇太子のプレゼンス
(辻上奈美江、「アジ研ワールド・トレンド」No.248:2016年6月)
http://d-arch.ide.go.jp/idedp/ZWT/ZWT201605_007.pdf

20160703_change_banner

アクション<イスラエルとの軍用無人機の共同研究をやめてください!>

署名も継続中!→https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサ
ー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC
が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、
エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。2014年
に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防
衛省防衛装備政策課長(当時)が語っていた「(イスラエルの)機体と日
本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が
現実になろうとしています。それは、憲法9条のもとであり得なかった
「死の商人国家」そのものです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年の第4次中
東戦争まで、アラブ諸国と4度の戦争をはじめとして、1982年と2006年の
レバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエ
ルは1970年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
イスラエルは、PLOとの「オスロ合意」(1993年)で、紛争の平和的解決
を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入
植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力
攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を殺し、約1万
人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同
研究は、決して許されません。

企業は「死の商人」と呼ばれることを恐れています。
今ならまだ間に合います!

★あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之・代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹・執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博・代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi

20160917_flyer

9・17集会 許さない!イスラエルとの軍用無人機共同研究

>印刷用チラシはこちら

8月24日の毎日新聞朝刊に「ロボット部隊 幕開け」と題して、イスラエル
軍によるロボット武装軍用車の「世界初」配備が報じられました。これは、
技術の進歩などではなく、退化であり、堕落です。こうしたイスラエルと
日本が無人偵察機を共同研究しようとの信じられない企てが、水面下でう
ごめいています。

防衛装備庁も企業も、表向きは共同研究の準備を否定しています。この企
てが公式に明らかになる前に、水面下にある今の段階で大騒ぎをして潰し
てしまわなければいけません。

NAJATでは、9月17日に志葉玲さん、高橋宗瑠さん、望月衣塑子さんをお呼
びして、以下の集会を行います。ぜひご参加ください。また、後半には、
共同研究への参加を打診されていると見られる3つの企業へのアクション
の呼びかけを掲載しました。短いものでも構いませんので、電話やメール
で声を届けてください!

イスラエル軍 自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始
(8月24日、毎日、動画あり)
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/061000c

<こちらもやめさせなければ>
超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ
中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(8月22日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html

———————————-

★許さない!イスラエルとの軍用無人機共同研究 NAJAT 9.17集会

2016年9月17日(土) 13:30~16:30 (開場13:15)
水道橋・在日韓国YMCAアジア青少年センター9階国際ホール
(JR水道橋駅東口より徒歩5分、都営三田線水道橋駅A1出口より徒歩7分)
アクセス http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
会場電話:03-3233-0611

資料代 800円 (申し込み不要)

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人機を共同研究する準備を進めている
ことが明らかになりました(6月30日付、共同通信)。イスラエルの無人
機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるもので、日本側は
富士重工業や、三菱電機、NECに参加が打診されています。

イスラエルはパレスチナ・ガザ、また隣国レバノンに対して、空爆や地
上戦などを繰り返し、多数の人々を殺傷してきました。こうしたなかで無
人偵察機は、民間人や学校、病院などを爆撃する戦争犯罪を遂行するため
に不可欠の役割を果たしてきました。日本が共同研究に加わることは、パ
レスチナの人々への加害者となり、憲法9条のもとであり得なかった「死
の商人国家」になることです。

そのような悪夢を拒否し、現実となることを阻むために、何が起きてい
るのか、どうすべきかを共有するために、この集会を呼びかけます。ぜひ、
ご参加ください。

<プログラム>
1.「ガザの現場から見た無人機戦争」
志葉玲さん(フリーランスジャーナリスト)

(しば・れい)1975年生まれ。番組制作会社を経て、2002年春から環境、
平和、人権をテーマに活動。2010年より、イラク戦争の検証を求めるネッ
トワーク事務局長。2009年と13年、14年にパレスチナ自治区ガザを取材し
た。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言~ボクの観た本当の戦争』
(社会批評社)。

2.「イスラエルの戦争犯罪と安倍政権」
高橋宗瑠さん(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表)

(たかはし・そうる)1968年生まれ。アムネスティ・インターナショナル
日本支部および国際事務局、国際移住機関、国際犯罪防止機関勤務を経て、
国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所副所長としてエルサレム駐在。
2014年ビジネス・人権資料センターの初代駐日代表に就任。著書に『パレ
スチナ人は苦しみ続ける~なぜ国連は解決できないのか』(現代人文社)。

3.「最新報告:武器輸出と日本企業」
望月衣塑子さん(東京新聞記者)

(もちづき・いそこ)1975年生まれ。東京・中日新聞入社後、東京地検特
捜部など、事件を中心に取材。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑
をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。武器輸出、軍学共同
などをテーマに取材を続ける。著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)。

4.ディスカッション

5.行動提案 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク代表)

主催:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター @AntiArmsNAJAT ※フォローしてください!
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

13880298_1395063760507342_1650906794771747689_n[1]

報告:東証前アクション&議員レク

さる8月5日にNAJATの呼びかけで行った、イスラエルとの無人機共同研究に反対する東証前アクションと防衛装備庁を呼んでの議員レクについてお伝えします。特に議員レクの報告は長文になりますが、ご関心のある方はぜひご一読ください。

★緊急署名!イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)


【報告】東証前アクション

炎天下の8月5日昼休み、12時から13時まで「日本企業はイスラエルとの無
人機の共同研究をしないで!東証前アクション」を20人の参加で行いまし
た。とにかく一番暑い時間帯に、緊急の呼びかけにも関わらず参加された
皆さんに感謝します。約1時間にわたって、西郷南海子さん(安保関連法
に反対するママの会)、志葉玲さん(ガザの写真パネルも持参)、井筒高
雄さんなど多くの方によるマイクアピールやチラシ配布を行いました。ち
ょうどお昼休みでもあり、沿道の人々も「いったい何事か?」という感じ
で、注目度は高かったです。以下、フリーのまさのあつこさんによる報告
記事をご紹介します。大きな写真も含めて、ぜひご覧ください。

「イスラエルと武器の共同開発をしないで」と
市民団体が東京証券取引所前でアピール
(まさのあつこ/8月7日、Y!ニュース)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160807-00060825/

13879463_1395063777174007_6637001568070584182_n[1]


【報告】防衛装備庁との議員レクチャー

2016年8月5日(金)15時~16時、衆議院第2議員会館面談室
市民側出席者:6人および阿部知子衆議院議員事務所宇佐美秘書
防衛装備庁側出席者:7人
鈴木雄智(防衛装備庁技術戦略部技術戦略課・課長補佐)
島晴子(防衛装備庁装備政策部国際装備課国際装備協力室・室長補佐)
大隈護
(防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官(航空機担当)付事業監理官補佐)
小林将志
(防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官(航空機担当)付事業監理官補佐)
吉尾秀治(防衛装備庁装備政策部装備政策課・情報発信班長)
清水研(防衛省整備計画局防衛計画課組織計画班)
鈴木健太(防衛装備庁国際政策課)

CpGFWR6VUAAbr8t[1].jpg

<感想>
防衛装備庁側は予想通り、イスラエルとの無人機共同研究については「事
実ではない」との姿勢で一貫していました。この点については、事態が次
のステップに進まない限りは、こうした姿勢が継続するものと思われます。

こうした中で数は少ないものの新たに判明した点もありました。5月30日
に中谷大臣(当時)と面談したイスラエル対外防衛協力輸出庁(SIBAT)
の幹部が「一般的に外に出すレベルの偉い方」ではなかったこと(逆に怪
しい)、6月のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」で堀地徹防衛装
備政策部長(当時)が協議した相手がSIBATの長官だったこと、10月中旬
の国際航空宇宙展で防衛装備庁ブースに出展する中小企業名が分かったこ
と、などが収穫ではないかと思われます。

無人機共同研究については、とにかく水面下にあるこの段階で潰してしま
わなければいけません。展開中のネット署名に加えて、9月以降、集会な
ど(近日中に詳細をお知らせします)を行い、世論を作っていきたいと考
えています。

【防衛装備庁に対する質問項目と回答】  (文責:杉原)

1. 防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めてい
ると報じられている(6月30日、共同通信)。記事では既に三菱電機、富
士重工業などに参加を打診しているという。これは事実か? 中谷防衛大
臣は「現時点では、計画はありません」(7月15日大臣定例会見)と回答
しているが、計画前の検討段階にはあるということか? また、企業への
打診の事実は存在するか? 存在するなら改めて具体的な企業名を明らか
にされたい。

(鈴木雄智)
事実はございません。「検討段階か?」ということについては、そうい
うわけではありません。

2. 7月15日の定例会見で中谷大臣が述べている「一般的な無人機について
の情報収集」の具体的な内容を明らかにされたい。例えば、どのような国
々の無人機について情報収集しているのか?

(鈴木雄智)
無人機をどこの国が持っているのか、機種、機数、そういったことは通常
業務として把握しようと努めている。公開情報を一般的に情報収集してい
る。米国、イスラエル、英国、ドイツ、フランス、中国などが持っている
のではないか。

3. 上記の定例会見の中では、5月末にイスラエルの対外防衛協力輸出庁
(SIBAT)の幹部が中谷大臣を訪れて、協議をしたことが指摘されている。
これは事実か。事実であれば具体的な日付は? SIBAT幹部の名前と役職名
は? また、協議の内容はどのようなものか?

(鈴木雄智)
5月30日にSIBATの幹部が来たが、名前や役職は相手国との関係で差し控え
る。一般的な表敬訪問として、イスラエルとの交流や外交上の関係を話さ
れた。

Q. 今までこうした訪問はあったか?
→ 確認できる範囲では初めて。

Q. 名前を出してほしい。
→ 一般的に外に出すレベルの偉い方ではない。訪日目的自体、存じ上げ
る立場にない。イスラエル大使館から打診があった。大臣は一般的に断ら
ない。
★文書回答を要求。

4. 「防衛省がイスラエルの中型無人機の調査を始めたのは3年前」(6月
30日、朝日)と報じられている。これは事実か? 事実であれば、どのよ
うな背景、理由によって、いつから調査を開始したのか? そして、調査
の内容と進捗状況を明らかにされたい。今までの調査の中でイスラエル国
防省や軍需企業と協議した回数と日付、相手の名前、役職についても合わ
せて明らかにされたい。

(鈴木雄智)
記事が何を指しているのかわからない。そうした事実はない。イスラエル
側との協議、意見交換については、情報収集活動は個別具体的に言うのは
差し控える。一般的に申し上げない。
★文書回答を要求。

5. 6月中旬にフランス・パリで開催された国際武器見本市「ユーロサトリ」
において、堀地徹・装備政策部長(当時)らがイスラエル国防省の幹部と
協議を行ったという(6月30日、朝日)。相手の名前、役職名および協議
の内容を明らかにされたい。

(島)
イスラエル以外とも面談した。その一環として、イスラエル国防省SIBAT
の長官と会って話をされた。内容の詳細は相手との関係もあり差し控える。

6. 6月30日付の朝日によれば、2019年度末の初飛行が予定されている米国
製無人偵察機「グローバルホーク」が、運航頻度の低さ、運航コストの高
さ、機密情報の範囲の大きさなどから、「省内でお荷物になりかけている」
と言われているという。もしそうであるなら、グローバルホークの導入を
中止すべきではないのか。少なくとも導入をいったん凍結して、上記の条
件などについて精査すべきと考えるがいかがか。

(清水)
厳しさを増す安全保障環境の中で、従来のあり方では無理。早急に任務を
確立する必要がある。グローバルホークの導入については一層の万全を期
したい。事態の抑止や対処に向けて、運用方法を詳細に検討していく。ラ
イフサイクルコストも低減したい。導入に向けて努力していく。

7. 仮に日本製の部品や技術が組み込まれた無人偵察機・攻撃機および有
人戦闘機が民間人や民生施設を爆撃するなどの戦争犯罪を引き起こした場
合、ないしは引き起こす恐れが高い場合、日本政府はどのような措置をと
るのか?

(島)
仮定の問いにお答えするのは難しいが、防衛装備移転三原則の運用指針に
は、原則2のところに「仕向先及び最終需要者の適切性、当該防衛装備の
海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、の2つの視点を複合的
に考慮して、移転の可否を厳格に審査するものとする」とあり、「仕向先
の適切性については、仕向国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国
の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需
要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正
管理の確実性等を考慮して検討する」とある。こうした原則を踏まえて個
別具体的に移転していいかを判断する。ここで担当者の一存で判断するの
は難しい。

※防衛装備移転三原則 運用指針
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t11kaisei/sangensoku_unyoushishin.pdf

8. 2019年度から始まる次の中期防衛力整備計画の策定作業のスケジュー
ルやプロセスの詳細を明らかにされたい。

(清水)
次の中期防については現段階で具体的な方針はない。特に決まったスケジ
ュールはなく、ケースバイケースで早めも遅めもある。

Q. 現行の中期防についてはどのようなスケジュールで決めたのか?
→ 現在、手元に資料がない。
★文書回答を要求。

9. 日本飛行機が最新鋭ステルス戦闘機F35の射出座席の整備に参画するた
めに、F35の射出座席を製造する英国のマーティン・ベーカーと、日本お
よび北太平洋地域で運用されるF35の整備に関する覚書を結んだと報じら
れている(7月14日、日刊工業新聞)。防衛装備庁としてこの件を把握し
ているか? また、ここで言う「北太平洋地域」とはどこを指すのか?
さらに、日本国外での他国のF35の整備は「防衛装備移転三原則」に基づ
くものと理解していいのか? そうであるなら、これを認可する手続きは
今後どのような形になるのか?

(大隈)
この報道は承知している。民間企業の活動であり詳細を知る立場にない。
日本飛行機とマーティン・ベーカーが今後の協力で合意と聞いた。それ以
上の具体的なものは聞いていない。「北太平洋地域」とは一般的には北半
球ではないか。F35の製造への国内企業の参画については平成25年(2013
年)3月の内閣官房長官談話で「部品等の移転や役務の提供は武器輸出三
原則によらない」とした。これは、平成26年(2014年)4月の防衛装備移
転三原則のもとで引き続き有効。認可手続きについては、具体化しないと
わからないが防衛装備移転三原則を通してやっていく。防衛装備移転三原
則の運用指針の5ページに「三原則の決定前に、武器輸出三原則等の下で
講じられてきた例外化措置については、引き続き三原則の下で海外移転を
認め得るものと整理して審査を行うこととする」とある。実際にどうなる
かはわからない。(新たな手続きは)必要ないとなるかもわからない。

Q. 企業から上がってこないと検討しないのか?
→ 詳細な情報は必要になる。

Q. 事前チェックはしないのか?
→外為法の運用基準であり、経産大臣の許可が必要。許可前の手続きとし
て防衛装備移転三原則による審査を行う。経産省に相談が行くはずであり、
防衛省にも話が来るだろう。

10. 10月12日から15日まで、有明の東京ビッグサイトで開催される「国際
航空宇宙展」において、防衛装備庁は「装備政策や技術力を発信するため
のブース出展」などを予定しており、2016年度予算に4300万円が計上され
ている。ブース出展やシンポジウムの内容など、現段階で検討している中
身を明らかにされたい。

(吉尾)
我が国の装備に関する施策や高い技術を発信する。装備庁の展示ブースに
は施策の説明パネルや装備品の説明パネルの展示を検討中であり、省内の
関係部署と調整中。中小企業6社の技術(デュアルユース)を展示する方向。

・アオキ http://www.aoki-maido.co.jp/
・ひびき精機 http://www.hibikiseiki.com/
・藤倉航装 http://www.fujikura-parachute.co.jp/ ※ユーロサトリにも出展
・アルウェットテクノロジー http://www.altek.jp/
・フジ・インバック http://www.fuji-imvac.co.jp/
・近江鍛工 http://www.omitanko.co.jp/

これらはホームページで「出てみませんか?」と公募して、応募のあった
全てを採用。「ユーロサトリ」とコンセプトは同じで「オールジャパン」
の高い技術力をアピールする。加えて、装備庁の航空機関係の研究開発で
出せるものは優先順位などを検討したうえで出展する。大手企業は直接出
展される。また、主催者の日本航空宇宙工業会の依頼を受けて、渡辺装備
庁長官が講演を行う。セッションについては行う可能性はある。いつ頃は
っきりするかは主催者に確認してほしい。

11. 米ボーイングが日本政府と三菱重工に対して、航空自衛隊のF2戦闘機
の後継機について、ステルス戦闘機の共同開発を提案していることが報じ
られている(7月16日、日経新聞)。英国での「ファンボロー国際航空シ
ョー」において、ボーイングは日本側とF2後継機について協議したことも
書かれている。この協議の双方の出席者名、役職、および内容を明らかに
されたい。また、この提案を受けて、日本側としてどのようなスケジュー
ル、プロセスで検討していくことになるのか?

(小林)
将来戦闘機については開発実績のある企業から幅広く情報収集中。国内で
の開発、国際共同開発、既存機の活用などの選択肢の中でいろいろ検討中。
確たる情報を出せる段階にはない。ファンボロー国際航空ショーについて
は隔年開催でパリと並ぶ2大航空ショーであり、情報収集の重要な機会と
捉えて職員を派遣し、幅広く関係者と意見交換。ボーイングも含まれてい
る。三菱重工が提案を受けたかどうかについては民間企業の活動であり、
把握していないし答える立場にない。協議の出席者、内容については具体
的な動きがあるわけではない。お答えする内容はない。今後のプロセスに
ついては、中期防に基づき活動していく。国内技術を高めながら、海外の
情報も収集中。平成30年度(2018年度)までにそもそも開発するかしない
かを決める。

<全体についての質疑>

Q. 無人機共同研究についての共同通信記事はガセネタなのか? もしそう
なら記事に対して抗議すべきではないか?
(島)
共同通信の記事の中にも、長官コメントとして「事実はない」と書かれて
いる。装備庁としての態度は既に示している。
(鈴木雄智)
企業への働きかけもしていない。

Q. グローバルホークについての省内での検討記事は事実か?
(清水)
事実ではない。粛々と導入していく。

Q. イスラエルについての情報収集は何をどう調べているのか?
(鈴木雄智)
公開情報を調べている。

Q. 調べている部署はどこか?
(鈴木雄智)
技術戦略課だ。また、陸海空の自衛隊でもそれぞれ調べている。

Q. 調べた情報のすり合わせはしているのか?
(鈴木雄智)
中心は装備庁とは限らない。自衛隊の情報本部や幕僚監部でもやっている。

Q. 国産無人機の開発は?
(鈴木雄智)
行っている。
注)防衛省・自衛隊は小型無人偵察機や大型無人機の研究開発を進めてい
るが、開発や生産の見通しは立っていない。

Q. 武器輸出について装備庁内に国別、エリア別のチームを作って取り組
んでいると思うが、イスラエルを含む中東地域を担当している人数と担当
者の名前を教えてほしい。
(島)
国際装備課のことだと思う。各国との交流・窓口役を担っている。1名担
当者がいるが名前は差し控えたい。各国の装備情報を調べるのは、いろん
な人がつかさつかさでニーズによって調べている。輸出する装備の切り口
は省内のいろんな人が見つける。国際装備課はいろんな展示会に行ってイ
スラエルの人などと会う。国際装備課は20人ちょっとか。装備政策部は100
人弱くらいか。

Q. では共同通信の記事は一から十まで誤報なのか? 選択肢もないのか?
(鈴木雄智)
具体的準備を行っている事実はない。共同研究をやろうという段階にはな
い。無人機研究の蓄積はたくさんあるので、まず自分たちの研究をやって
いく。それぞれにメリットがないと共同研究はしない。

———————————-

<資料要求事項と装備庁の文書回答(8月10日)>

[3について]
・イスラエルの対外防衛協力輸出庁(SIBAT)幹部の名前及び役職が
わかる資料。明らかにできない場合は、その理由。

【回答】
ご指摘のイスラエル対外防衛協力輸出庁関係者による中谷防衛大臣への表
敬訪問について、先方の意向等を踏まえると、先方との信頼関係を損なう
おそれがあることから、訪問者の氏名及び役職をお答えすることは差し控
えたい。

[4について]
・イスラエル国防省や軍需企業と協議(意見・情報交換)した回数。明ら
かにできない場合はその理由。

【回答】
防衛省においては、イスラエルとの間に限らず様々な相手方と意見交換や
情報収集等を実施しておりますが、相手方との関係や今後の防衛省の業務
に支障をきたすおそれがあることから、回答は差し控えます。

[8について]
・従前の中期防の策定スケジュール(現行中期防含む過去2~3回の例)。
※「中期防」=中期防衛力整備計画(通常は5ヵ年計画)

【回答】
23中期防及び26中期防策定の主なスケジュール
<23(2011年~)中期防>
・平成22年(2010年)9月~12月に8回の安全保障会議
・平成22年(2010年)12月17日に安全保障会議決定・閣議決定
<26(2014年~)中期防>
・平成25年(2013年)11月~12月に5回の安全保障会議・国家安全保障会議
・平成25年(2013年)12月17日に国家安全保障会議決定・閣議決定

———————————-

【資料】
共同通信「イスラエルと無人機共同研究へ」記事(全文)
http://kosugihara.exblog.jp/22968884/

イスラエルとの共同研究に関する中谷大臣会見
http://bit.ly/2anPaj8

★緊急署名!イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

13411842_1350793254934393_5715527623625381136_o

メディア掲載:インドネシアのメディアに掲載されました!

NAJATの活動がインドネシアのメディアに写真付きで掲載されました。

> http://m.tribunnews.com/internasional/2016/07/13/najat-minta-jepang-hentikan-produksi-senjata-api

以下、記事の翻訳です。

「世界の平和のために武器は必要ではない。だから私たちは日本が武器を製造し、外国やその他の武器商人に売るのを止めるように要求する」とNAJATリーダーのSugihara Koji はトゥリビューンニュースに語った。水曜日、(2016年7月13日)
 
MHIの活動報告では、MHIはもちろん新しい武器を開発しており、F35ジェット機やAegisの部品、制御弾を含むさまざまな武器を製造している。

「私たちはそれらをすべて中止し、他国に売らない、他国と共同で開発しないことを要求している」と続ける。

これまでNAJATは、たびたびいくつかの場所で「”Buki Made in Japan Iranai”(日本製の武器はいらない)また「武器を売買するな」と書かれているプラカードをかかげている。

NAJATはオーストラリアで活動しているグループ、The Australian Anti-Bases Campaign Coalition とも連帯している。同グループは2016年3月15日に日本軍の潜水艦が寄港することに反対している。

「私たちは日本軍の潜水艦が寄港することに反対しているが、また軍事費を増大させているオーストラリア軍にも反対している。日本の軍艦だけではなく、ドイツやフランスの軍艦にも反対している。」と、シドニーで、同グループと共同しているDenis Dohertyは話した。

(翻訳:Junko Iwahori)

イスラエルとの共同研究に関する中谷大臣会見

イスラエルとの無人機共同研究について、15日の中谷大臣会見で共同通信の石井暁記者が質問されています。以下がそのやり取りです。中谷大臣ははぐらかしていますが。5月末に、中谷大臣のところにSIBAT(防衛協力施設庁)の幹部が訪れ、協議したことも述べられています。

<7月15日 中谷防衛大臣会見概要>
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/07/15.pdf
※最後の部分になります。

Q:イスラエルとの間の無人機の共同研究とか、共同開発について、大臣
  御自身の考え方を聞かせてください。

A:基本的には、装備移転三原則に基づいて、対応していくということで
  あります。

Q:基本的には、進めていくという考え方か、それとも、やらないという
  考え方なのか。

A:現状等につきましては、各国において、いろいろな情報、また協定等
も行いながら、検討はしております。

Q:イスラエルとの無人機の共同研究・共同開発を進める立場か、進めな
い立場かという質問です。

A:現時点では、計画はありません。しかし、各国とも今後、将来、わが
  国の装備等につきましては、いろいろな面で情報収集をしたり、検討
  をしたりするということであります。

Q:計画がないのに、なぜ防衛装備庁は、イスラエルのSIBAT、防衛
  協力施設庁と協議をして、さらには、イスラエル側のメーカー、I・
  A・Iとかエルビット・システムズとかに声をかけていて、日本側の
  メーカーの富士重とか、三菱電機とかに声をかけているのですか。

A:それぞれの国で、それぞれの能力、また装備等があります。ただ単に、
  そうではなくて、詳細にわたって情報を入手した上で、検討する必要
  もありますので、各国とも、イギリスにしてもフランスにしても、そ
  ういった情報秘密協定などを結びつつ、装備の検討はしているという
  ことであります。

Q:イスラエルのヘリボーンエイトというのは、日常的にガザ地区とか或
  いはレバノンに対して、攻撃をして、人を殺害したり、市民を巻き添
  えにしているけれども、そういう国と無人機の共同研究・共同開発を
  することについて、あなたは、進める立場か、或いは進めない立場か
  ということを聞きたいと思います。

A:無人機等につきましては、世界の科学技術の推進によって、今、そう
  いった点の研究や、開発が進んできております。わが国におきまして
  も、防空上も、こういった無人機による防衛能力の向上という点にお
  きましては、将来、検討すべき課題でありまして、その点については、
  いずれの国の装備も研究・検討しているということであります。

Q:ガザとかレバノンで、空爆を繰り返しているイスラエルの無人攻撃機
  があって、そういうイスラエルと無人機の共同研究とか共同開発した
  場合、アラブ各国が反発する部分も当然考え得るわけですが、それで
  も進める立場なのか、進めないのかということを聞きたいのです。

A:現時点におきましては、一般的な無人機についての情報収集をしてい
  るわけでありまして、具体的に、計画を持ってやっているということ
  ではございません。

Q:5月の末に、大臣のところにSIBATの幹部が訪れて、協議されて
  いますが、協議の内容はどういうことですか。

A:いろいろな国から、面会の要請がありまして、私は、そのような面会
  の申し出については応じておりますし、様々な御意見・情報、こうい
  うことは協議をしております。