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報告:東証前アクション&議員レク

さる8月5日にNAJATの呼びかけで行った、イスラエルとの無人機共同研究に反対する東証前アクションと防衛装備庁を呼んでの議員レクについてお伝えします。特に議員レクの報告は長文になりますが、ご関心のある方はぜひご一読ください。

★緊急署名!イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)


【報告】東証前アクション

炎天下の8月5日昼休み、12時から13時まで「日本企業はイスラエルとの無
人機の共同研究をしないで!東証前アクション」を20人の参加で行いまし
た。とにかく一番暑い時間帯に、緊急の呼びかけにも関わらず参加された
皆さんに感謝します。約1時間にわたって、西郷南海子さん(安保関連法
に反対するママの会)、志葉玲さん(ガザの写真パネルも持参)、井筒高
雄さんなど多くの方によるマイクアピールやチラシ配布を行いました。ち
ょうどお昼休みでもあり、沿道の人々も「いったい何事か?」という感じ
で、注目度は高かったです。以下、フリーのまさのあつこさんによる報告
記事をご紹介します。大きな写真も含めて、ぜひご覧ください。

「イスラエルと武器の共同開発をしないで」と
市民団体が東京証券取引所前でアピール
(まさのあつこ/8月7日、Y!ニュース)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160807-00060825/

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【報告】防衛装備庁との議員レクチャー

2016年8月5日(金)15時~16時、衆議院第2議員会館面談室
市民側出席者:6人および阿部知子衆議院議員事務所宇佐美秘書
防衛装備庁側出席者:7人
鈴木雄智(防衛装備庁技術戦略部技術戦略課・課長補佐)
島晴子(防衛装備庁装備政策部国際装備課国際装備協力室・室長補佐)
大隈護
(防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官(航空機担当)付事業監理官補佐)
小林将志
(防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官(航空機担当)付事業監理官補佐)
吉尾秀治(防衛装備庁装備政策部装備政策課・情報発信班長)
清水研(防衛省整備計画局防衛計画課組織計画班)
鈴木健太(防衛装備庁国際政策課)

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<感想>
防衛装備庁側は予想通り、イスラエルとの無人機共同研究については「事
実ではない」との姿勢で一貫していました。この点については、事態が次
のステップに進まない限りは、こうした姿勢が継続するものと思われます。

こうした中で数は少ないものの新たに判明した点もありました。5月30日
に中谷大臣(当時)と面談したイスラエル対外防衛協力輸出庁(SIBAT)
の幹部が「一般的に外に出すレベルの偉い方」ではなかったこと(逆に怪
しい)、6月のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」で堀地徹防衛装
備政策部長(当時)が協議した相手がSIBATの長官だったこと、10月中旬
の国際航空宇宙展で防衛装備庁ブースに出展する中小企業名が分かったこ
と、などが収穫ではないかと思われます。

無人機共同研究については、とにかく水面下にあるこの段階で潰してしま
わなければいけません。展開中のネット署名に加えて、9月以降、集会な
ど(近日中に詳細をお知らせします)を行い、世論を作っていきたいと考
えています。

【防衛装備庁に対する質問項目と回答】  (文責:杉原)

1. 防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めてい
ると報じられている(6月30日、共同通信)。記事では既に三菱電機、富
士重工業などに参加を打診しているという。これは事実か? 中谷防衛大
臣は「現時点では、計画はありません」(7月15日大臣定例会見)と回答
しているが、計画前の検討段階にはあるということか? また、企業への
打診の事実は存在するか? 存在するなら改めて具体的な企業名を明らか
にされたい。

(鈴木雄智)
事実はございません。「検討段階か?」ということについては、そうい
うわけではありません。

2. 7月15日の定例会見で中谷大臣が述べている「一般的な無人機について
の情報収集」の具体的な内容を明らかにされたい。例えば、どのような国
々の無人機について情報収集しているのか?

(鈴木雄智)
無人機をどこの国が持っているのか、機種、機数、そういったことは通常
業務として把握しようと努めている。公開情報を一般的に情報収集してい
る。米国、イスラエル、英国、ドイツ、フランス、中国などが持っている
のではないか。

3. 上記の定例会見の中では、5月末にイスラエルの対外防衛協力輸出庁
(SIBAT)の幹部が中谷大臣を訪れて、協議をしたことが指摘されている。
これは事実か。事実であれば具体的な日付は? SIBAT幹部の名前と役職名
は? また、協議の内容はどのようなものか?

(鈴木雄智)
5月30日にSIBATの幹部が来たが、名前や役職は相手国との関係で差し控え
る。一般的な表敬訪問として、イスラエルとの交流や外交上の関係を話さ
れた。

Q. 今までこうした訪問はあったか?
→ 確認できる範囲では初めて。

Q. 名前を出してほしい。
→ 一般的に外に出すレベルの偉い方ではない。訪日目的自体、存じ上げ
る立場にない。イスラエル大使館から打診があった。大臣は一般的に断ら
ない。
★文書回答を要求。

4. 「防衛省がイスラエルの中型無人機の調査を始めたのは3年前」(6月
30日、朝日)と報じられている。これは事実か? 事実であれば、どのよ
うな背景、理由によって、いつから調査を開始したのか? そして、調査
の内容と進捗状況を明らかにされたい。今までの調査の中でイスラエル国
防省や軍需企業と協議した回数と日付、相手の名前、役職についても合わ
せて明らかにされたい。

(鈴木雄智)
記事が何を指しているのかわからない。そうした事実はない。イスラエル
側との協議、意見交換については、情報収集活動は個別具体的に言うのは
差し控える。一般的に申し上げない。
★文書回答を要求。

5. 6月中旬にフランス・パリで開催された国際武器見本市「ユーロサトリ」
において、堀地徹・装備政策部長(当時)らがイスラエル国防省の幹部と
協議を行ったという(6月30日、朝日)。相手の名前、役職名および協議
の内容を明らかにされたい。

(島)
イスラエル以外とも面談した。その一環として、イスラエル国防省SIBAT
の長官と会って話をされた。内容の詳細は相手との関係もあり差し控える。

6. 6月30日付の朝日によれば、2019年度末の初飛行が予定されている米国
製無人偵察機「グローバルホーク」が、運航頻度の低さ、運航コストの高
さ、機密情報の範囲の大きさなどから、「省内でお荷物になりかけている」
と言われているという。もしそうであるなら、グローバルホークの導入を
中止すべきではないのか。少なくとも導入をいったん凍結して、上記の条
件などについて精査すべきと考えるがいかがか。

(清水)
厳しさを増す安全保障環境の中で、従来のあり方では無理。早急に任務を
確立する必要がある。グローバルホークの導入については一層の万全を期
したい。事態の抑止や対処に向けて、運用方法を詳細に検討していく。ラ
イフサイクルコストも低減したい。導入に向けて努力していく。

7. 仮に日本製の部品や技術が組み込まれた無人偵察機・攻撃機および有
人戦闘機が民間人や民生施設を爆撃するなどの戦争犯罪を引き起こした場
合、ないしは引き起こす恐れが高い場合、日本政府はどのような措置をと
るのか?

(島)
仮定の問いにお答えするのは難しいが、防衛装備移転三原則の運用指針に
は、原則2のところに「仕向先及び最終需要者の適切性、当該防衛装備の
海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、の2つの視点を複合的
に考慮して、移転の可否を厳格に審査するものとする」とあり、「仕向先
の適切性については、仕向国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国
の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需
要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正
管理の確実性等を考慮して検討する」とある。こうした原則を踏まえて個
別具体的に移転していいかを判断する。ここで担当者の一存で判断するの
は難しい。

※防衛装備移転三原則 運用指針
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t11kaisei/sangensoku_unyoushishin.pdf

8. 2019年度から始まる次の中期防衛力整備計画の策定作業のスケジュー
ルやプロセスの詳細を明らかにされたい。

(清水)
次の中期防については現段階で具体的な方針はない。特に決まったスケジ
ュールはなく、ケースバイケースで早めも遅めもある。

Q. 現行の中期防についてはどのようなスケジュールで決めたのか?
→ 現在、手元に資料がない。
★文書回答を要求。

9. 日本飛行機が最新鋭ステルス戦闘機F35の射出座席の整備に参画するた
めに、F35の射出座席を製造する英国のマーティン・ベーカーと、日本お
よび北太平洋地域で運用されるF35の整備に関する覚書を結んだと報じら
れている(7月14日、日刊工業新聞)。防衛装備庁としてこの件を把握し
ているか? また、ここで言う「北太平洋地域」とはどこを指すのか?
さらに、日本国外での他国のF35の整備は「防衛装備移転三原則」に基づ
くものと理解していいのか? そうであるなら、これを認可する手続きは
今後どのような形になるのか?

(大隈)
この報道は承知している。民間企業の活動であり詳細を知る立場にない。
日本飛行機とマーティン・ベーカーが今後の協力で合意と聞いた。それ以
上の具体的なものは聞いていない。「北太平洋地域」とは一般的には北半
球ではないか。F35の製造への国内企業の参画については平成25年(2013
年)3月の内閣官房長官談話で「部品等の移転や役務の提供は武器輸出三
原則によらない」とした。これは、平成26年(2014年)4月の防衛装備移
転三原則のもとで引き続き有効。認可手続きについては、具体化しないと
わからないが防衛装備移転三原則を通してやっていく。防衛装備移転三原
則の運用指針の5ページに「三原則の決定前に、武器輸出三原則等の下で
講じられてきた例外化措置については、引き続き三原則の下で海外移転を
認め得るものと整理して審査を行うこととする」とある。実際にどうなる
かはわからない。(新たな手続きは)必要ないとなるかもわからない。

Q. 企業から上がってこないと検討しないのか?
→ 詳細な情報は必要になる。

Q. 事前チェックはしないのか?
→外為法の運用基準であり、経産大臣の許可が必要。許可前の手続きとし
て防衛装備移転三原則による審査を行う。経産省に相談が行くはずであり、
防衛省にも話が来るだろう。

10. 10月12日から15日まで、有明の東京ビッグサイトで開催される「国際
航空宇宙展」において、防衛装備庁は「装備政策や技術力を発信するため
のブース出展」などを予定しており、2016年度予算に4300万円が計上され
ている。ブース出展やシンポジウムの内容など、現段階で検討している中
身を明らかにされたい。

(吉尾)
我が国の装備に関する施策や高い技術を発信する。装備庁の展示ブースに
は施策の説明パネルや装備品の説明パネルの展示を検討中であり、省内の
関係部署と調整中。中小企業6社の技術(デュアルユース)を展示する方向。

・アオキ http://www.aoki-maido.co.jp/
・ひびき精機 http://www.hibikiseiki.com/
・藤倉航装 http://www.fujikura-parachute.co.jp/ ※ユーロサトリにも出展
・アルウェットテクノロジー http://www.altek.jp/
・フジ・インバック http://www.fuji-imvac.co.jp/
・近江鍛工 http://www.omitanko.co.jp/

これらはホームページで「出てみませんか?」と公募して、応募のあった
全てを採用。「ユーロサトリ」とコンセプトは同じで「オールジャパン」
の高い技術力をアピールする。加えて、装備庁の航空機関係の研究開発で
出せるものは優先順位などを検討したうえで出展する。大手企業は直接出
展される。また、主催者の日本航空宇宙工業会の依頼を受けて、渡辺装備
庁長官が講演を行う。セッションについては行う可能性はある。いつ頃は
っきりするかは主催者に確認してほしい。

11. 米ボーイングが日本政府と三菱重工に対して、航空自衛隊のF2戦闘機
の後継機について、ステルス戦闘機の共同開発を提案していることが報じ
られている(7月16日、日経新聞)。英国での「ファンボロー国際航空シ
ョー」において、ボーイングは日本側とF2後継機について協議したことも
書かれている。この協議の双方の出席者名、役職、および内容を明らかに
されたい。また、この提案を受けて、日本側としてどのようなスケジュー
ル、プロセスで検討していくことになるのか?

(小林)
将来戦闘機については開発実績のある企業から幅広く情報収集中。国内で
の開発、国際共同開発、既存機の活用などの選択肢の中でいろいろ検討中。
確たる情報を出せる段階にはない。ファンボロー国際航空ショーについて
は隔年開催でパリと並ぶ2大航空ショーであり、情報収集の重要な機会と
捉えて職員を派遣し、幅広く関係者と意見交換。ボーイングも含まれてい
る。三菱重工が提案を受けたかどうかについては民間企業の活動であり、
把握していないし答える立場にない。協議の出席者、内容については具体
的な動きがあるわけではない。お答えする内容はない。今後のプロセスに
ついては、中期防に基づき活動していく。国内技術を高めながら、海外の
情報も収集中。平成30年度(2018年度)までにそもそも開発するかしない
かを決める。

<全体についての質疑>

Q. 無人機共同研究についての共同通信記事はガセネタなのか? もしそう
なら記事に対して抗議すべきではないか?
(島)
共同通信の記事の中にも、長官コメントとして「事実はない」と書かれて
いる。装備庁としての態度は既に示している。
(鈴木雄智)
企業への働きかけもしていない。

Q. グローバルホークについての省内での検討記事は事実か?
(清水)
事実ではない。粛々と導入していく。

Q. イスラエルについての情報収集は何をどう調べているのか?
(鈴木雄智)
公開情報を調べている。

Q. 調べている部署はどこか?
(鈴木雄智)
技術戦略課だ。また、陸海空の自衛隊でもそれぞれ調べている。

Q. 調べた情報のすり合わせはしているのか?
(鈴木雄智)
中心は装備庁とは限らない。自衛隊の情報本部や幕僚監部でもやっている。

Q. 国産無人機の開発は?
(鈴木雄智)
行っている。
注)防衛省・自衛隊は小型無人偵察機や大型無人機の研究開発を進めてい
るが、開発や生産の見通しは立っていない。

Q. 武器輸出について装備庁内に国別、エリア別のチームを作って取り組
んでいると思うが、イスラエルを含む中東地域を担当している人数と担当
者の名前を教えてほしい。
(島)
国際装備課のことだと思う。各国との交流・窓口役を担っている。1名担
当者がいるが名前は差し控えたい。各国の装備情報を調べるのは、いろん
な人がつかさつかさでニーズによって調べている。輸出する装備の切り口
は省内のいろんな人が見つける。国際装備課はいろんな展示会に行ってイ
スラエルの人などと会う。国際装備課は20人ちょっとか。装備政策部は100
人弱くらいか。

Q. では共同通信の記事は一から十まで誤報なのか? 選択肢もないのか?
(鈴木雄智)
具体的準備を行っている事実はない。共同研究をやろうという段階にはな
い。無人機研究の蓄積はたくさんあるので、まず自分たちの研究をやって
いく。それぞれにメリットがないと共同研究はしない。

———————————-

<資料要求事項と装備庁の文書回答(8月10日)>

[3について]
・イスラエルの対外防衛協力輸出庁(SIBAT)幹部の名前及び役職が
わかる資料。明らかにできない場合は、その理由。

【回答】
ご指摘のイスラエル対外防衛協力輸出庁関係者による中谷防衛大臣への表
敬訪問について、先方の意向等を踏まえると、先方との信頼関係を損なう
おそれがあることから、訪問者の氏名及び役職をお答えすることは差し控
えたい。

[4について]
・イスラエル国防省や軍需企業と協議(意見・情報交換)した回数。明ら
かにできない場合はその理由。

【回答】
防衛省においては、イスラエルとの間に限らず様々な相手方と意見交換や
情報収集等を実施しておりますが、相手方との関係や今後の防衛省の業務
に支障をきたすおそれがあることから、回答は差し控えます。

[8について]
・従前の中期防の策定スケジュール(現行中期防含む過去2~3回の例)。
※「中期防」=中期防衛力整備計画(通常は5ヵ年計画)

【回答】
23中期防及び26中期防策定の主なスケジュール
<23(2011年~)中期防>
・平成22年(2010年)9月~12月に8回の安全保障会議
・平成22年(2010年)12月17日に安全保障会議決定・閣議決定
<26(2014年~)中期防>
・平成25年(2013年)11月~12月に5回の安全保障会議・国家安全保障会議
・平成25年(2013年)12月17日に国家安全保障会議決定・閣議決定

———————————-

【資料】
共同通信「イスラエルと無人機共同研究へ」記事(全文)
http://kosugihara.exblog.jp/22968884/

イスラエルとの共同研究に関する中谷大臣会見
http://bit.ly/2anPaj8

★緊急署名!イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
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メディア掲載:インドネシアのメディアに掲載されました!

NAJATの活動がインドネシアのメディアに写真付きで掲載されました。

> http://m.tribunnews.com/internasional/2016/07/13/najat-minta-jepang-hentikan-produksi-senjata-api

以下、記事の翻訳です。

「世界の平和のために武器は必要ではない。だから私たちは日本が武器を製造し、外国やその他の武器商人に売るのを止めるように要求する」とNAJATリーダーのSugihara Koji はトゥリビューンニュースに語った。水曜日、(2016年7月13日)
 
MHIの活動報告では、MHIはもちろん新しい武器を開発しており、F35ジェット機やAegisの部品、制御弾を含むさまざまな武器を製造している。

「私たちはそれらをすべて中止し、他国に売らない、他国と共同で開発しないことを要求している」と続ける。

これまでNAJATは、たびたびいくつかの場所で「”Buki Made in Japan Iranai”(日本製の武器はいらない)また「武器を売買するな」と書かれているプラカードをかかげている。

NAJATはオーストラリアで活動しているグループ、The Australian Anti-Bases Campaign Coalition とも連帯している。同グループは2016年3月15日に日本軍の潜水艦が寄港することに反対している。

「私たちは日本軍の潜水艦が寄港することに反対しているが、また軍事費を増大させているオーストラリア軍にも反対している。日本の軍艦だけではなく、ドイツやフランスの軍艦にも反対している。」と、シドニーで、同グループと共同しているDenis Dohertyは話した。

(翻訳:Junko Iwahori)

イスラエルとの共同研究に関する中谷大臣会見

イスラエルとの無人機共同研究について、15日の中谷大臣会見で共同通信の石井暁記者が質問されています。以下がそのやり取りです。中谷大臣ははぐらかしていますが。5月末に、中谷大臣のところにSIBAT(防衛協力施設庁)の幹部が訪れ、協議したことも述べられています。

<7月15日 中谷防衛大臣会見概要>
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/07/15.pdf
※最後の部分になります。

Q:イスラエルとの間の無人機の共同研究とか、共同開発について、大臣
  御自身の考え方を聞かせてください。

A:基本的には、装備移転三原則に基づいて、対応していくということで
  あります。

Q:基本的には、進めていくという考え方か、それとも、やらないという
  考え方なのか。

A:現状等につきましては、各国において、いろいろな情報、また協定等
も行いながら、検討はしております。

Q:イスラエルとの無人機の共同研究・共同開発を進める立場か、進めな
い立場かという質問です。

A:現時点では、計画はありません。しかし、各国とも今後、将来、わが
  国の装備等につきましては、いろいろな面で情報収集をしたり、検討
  をしたりするということであります。

Q:計画がないのに、なぜ防衛装備庁は、イスラエルのSIBAT、防衛
  協力施設庁と協議をして、さらには、イスラエル側のメーカー、I・
  A・Iとかエルビット・システムズとかに声をかけていて、日本側の
  メーカーの富士重とか、三菱電機とかに声をかけているのですか。

A:それぞれの国で、それぞれの能力、また装備等があります。ただ単に、
  そうではなくて、詳細にわたって情報を入手した上で、検討する必要
  もありますので、各国とも、イギリスにしてもフランスにしても、そ
  ういった情報秘密協定などを結びつつ、装備の検討はしているという
  ことであります。

Q:イスラエルのヘリボーンエイトというのは、日常的にガザ地区とか或
  いはレバノンに対して、攻撃をして、人を殺害したり、市民を巻き添
  えにしているけれども、そういう国と無人機の共同研究・共同開発を
  することについて、あなたは、進める立場か、或いは進めない立場か
  ということを聞きたいと思います。

A:無人機等につきましては、世界の科学技術の推進によって、今、そう
  いった点の研究や、開発が進んできております。わが国におきまして
  も、防空上も、こういった無人機による防衛能力の向上という点にお
  きましては、将来、検討すべき課題でありまして、その点については、
  いずれの国の装備も研究・検討しているということであります。

Q:ガザとかレバノンで、空爆を繰り返しているイスラエルの無人攻撃機
  があって、そういうイスラエルと無人機の共同研究とか共同開発した
  場合、アラブ各国が反発する部分も当然考え得るわけですが、それで
  も進める立場なのか、進めないのかということを聞きたいのです。

A:現時点におきましては、一般的な無人機についての情報収集をしてい
  るわけでありまして、具体的に、計画を持ってやっているということ
  ではございません。

Q:5月の末に、大臣のところにSIBATの幹部が訪れて、協議されて
  いますが、協議の内容はどういうことですか。

A:いろいろな国から、面会の要請がありまして、私は、そのような面会
  の申し出については応じておりますし、様々な御意見・情報、こうい
  うことは協議をしております。

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【大拡散希望】緊急署名開始!

イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
>>> https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました。

朝日新聞の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)(元防衛装備庁防衛装備政策部長)は、約2年前のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、
「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」
「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)

と、信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…世界中が知っています。決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

【動画】ガザ くり返される虐殺(志葉玲氏による取材動画)

志葉氏は、記事(リンク先参照)に以下のような重要な指摘をしています。

「2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。」

わたし達が知らぬ間に、「日本が中東での虐殺に加担する」という悪夢が現実化しようとしています。そして、三菱電機、富士重工、NECがこれに関わろうとしています。日本の科学技術を、このような目的に使うべきではありません。一部の官僚や政治家、財界人の意向で進められている、この悪夢のような共同研究をどうしても食い止めなければなりません。

みなさん、政府と軍需企業への抗議の声を、ここにも結集してください!

【共同通信】
日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階(2016年6月30日)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401
【朝日新聞】
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト(2016年6月30日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html
【志葉玲|Yahoo!ニュース】
やはり「人殺し予算」—防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権
(2016年7月2日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/

【備考】
1.イスラエルとの無人機共同研究への参加検討中の軍需企業
<日本側>
・三菱電機
・富士重工
・NEC
<イスラエル側>
・IAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)
・エルビット・システムズ
2.防衛装備庁における関連部署の状況
2016年7月1日付で、前述の堀地徹氏は、防衛装備庁の防衛装備政策部長から南関東防衛局長に異動。新部長は中村吉利(よしとし)氏。堀地氏からイスラエルとの共同研究の実現を引き継いでいると思われる。

イスラエルとの無人機共同研究を狙う防衛装備庁に抗議の要請を!

【拡散希望】恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました(後半に紹介)。

朝日の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁防衛装備政策部長は、約2年前にも、同じくパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)との信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…
決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

ガザーくり返される虐殺

遂にその悪夢が現実化しようとしています。どうしても食い止めなければなりません。「善は急げ」「鉄は熱いうちにたたけ」と言います。防衛装備庁と中谷防衛大臣に対して、「イスラエルとの無人機共同研究をしないでください!」との声を大至急届けてください。短いものでも構いません。

一通でも多くの声が集中することが重要です。本日金曜から週末にかけて(それ以降も)、ファックスや電話、メールをお願いします。お知り合いにもどんどん広めてください。

◆中谷元・防衛大臣[国会事務所]
(FAX) 03-3592-9032
(TEL) 03-3508-7486

◆防衛装備庁
(FAX) 03-5229-2139 (装備政策部装備政策課)
(防衛省代表TEL) 03-3268-3111
※防衛装備庁あるいは広報を呼び出してください。
(E-mail) info-soumu@atla.mod.go.jp

日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階
(2016年6月30日、共同通信)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401

<変わる安全保障>
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト
(2016年6月30日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html

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報告:ユーロサトリ出展企業に申し入れ

6月7日にNAJATの呼びかけで行った「武器見本市(ユーロサトリ)に出展
しないで!軍需企業申し入れ」のご報告です。今回はとりわけ「民生品の
出展だから問題ない」との企業側の論理にいかに対抗するのかが問われま
した。「軍学共同」でも焦点となっている軍民両用(デュアルユース)技
術をどうとらえるのかという問題です。

ジャパンセル、藤倉航装あての要請書では、後半でその点を強調していま
すのでぜひご一読ください。今後も粘り強く働きかけを続けていきたいと
思います。

<ジャパンセル、藤倉航装あて要請書>
https://najat2016.files.wordpress.com/2016/06/euro_f_jc.pdf

<NECあて要請書>
https://najat2016.files.wordpress.com/2016/06/euro_nec.pdf

なお、NAJATのブログに当日の写真や要請書を掲載しています。こちらも
ご覧いただき、拡散などの際にご活用いただけるとありがたいです。

<ユーロサトリ出展企業に申し入れ!>
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/09/action_euros/

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【報告】

「武器見本市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ」

 6月7日午後、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)呼びかけの「武器見本
市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ」を行いました。
3日に取り組んだ「死の商人にならないで!軍需企業めぐり」に続いての
怒涛の連続アクションです。
 「ユーロサトリ」とは隔年の6月頃にフランス・パリで開かれる世界最
大級の武器見本市です。武器輸出三原則が撤廃された直後の2年前には、
日本の軍需大手8社と中小4社が初出展しました。ところが今回は、三菱重
工をはじめとする大手6社が出展を断念。危機感を感じた防衛装備庁は、
「下町ロケット」を合言葉に、「背水の陣で中小に賭ける」との姿勢で臨
んでいます。
 今回、大手で2回目の出展を決めたのはNECのみで、初出展は三菱電機。
他に、ジャパンセル、藤倉航装が2回目の出展です。防衛省との取引があ
るのはここまでで、他は取引のない中小企業が初出展するそうです。
 NAJATでは、それでも出展する企業に対して、しっかりと反対の意志を
伝えようと、3社に絞って要請書を届けることにしました。

 直前の案内に応えて駆けつけたのは総勢9人。最初は町田市にあるジャ
パンセル。2年前と同様に、東日本大震災後に防衛省からの要請を受けて
開発した携帯型サーチライトの出展を予定しています。事前のアポイント
の際には、「軍用ではなく災害用」「防衛装備庁にこうした申し入れがあ
ることを伝えたい」などと言われていました。
 多摩境駅からてくてくと歩いて、まちだテクノパーク内にあるジャパン
セルに到着。受付で連絡すると「会議室に上がってきてください」と想定
外の応答。全員がスリッパに履き替え会議室に入り、待ち受けておられた
出展担当の営業部長さんと面談しました。軍需企業めぐりで要請書の受け
取りを拒否した富士通や東芝、今回のNECとは対照的です。
 出展中止を求める要請書とツイッターで集めた「軍需企業に言いたい」メ
ッセージを提出したうえで、部長としばらくやり取り。部長からは「警察
や消防の方もショーを見に来られる。人命救助や災害対策で世界の人々の
お役に立ちたい」「トレーサビリティー(流通経路の追跡)はやっている。
経産省と最終エンドユーザーとなる代理店を確認しているが、そこから先
はわからない」「不適切な用途に使われ、契約が破られたときには契約不
履行となる」「モラルハザードにならないようにしたい」などとコメント。
 参加者からは、「たとえ民生品の出展といえども、軍事転用を完全に防
ぐことはできない」「企業の責任として、軍事転用を許さないための措置
をもっと強化すべき」「ホームページで軍事転用は認めない旨を明確に表
明してはどうか」「今回中止できなかったとしても、次回のユーロサトリ
への出展は断念してほしい」などの要望を伝えました。
 3日と7日に訪れた7つの企業の中で、会議室で対話できたのはジャパン
セル1社のみ。市民と向き合う真摯な姿勢に、今後も継続的に対話してい
ける可能性を感じました。

 2社目は田町にあるNEC(日本電気)。大手が軒並み出展を見合わせる中、
懲りずに無線通信システムなどを出展する予定です。事前のアポイントで
は要請書の受け取りを理由も示さず拒否。こうした要請には「是々非々で
対応している」とのことで、よろしくないと判断されたようです。
 そびえ立つ高層の本社ビルに出向くと、9人の参加者を上回る12人もの
警備員が正面玄関の50メートル手前で私たちをブロック。NECのワッペン
を付けた警備員が、問いただしても終始無言を貫く一方で、アルソックの
警備員は「総務から社の方針として受け取れないと聞いている。理由は言
えない」と高圧的な対応でした。
 強く抗議したうえで、横断幕を広げて、次々とマイクアピール。近くの
歩道で行ったチラシ配布の受け取りも良かったです。最後に、正面にある
立派な社名看板を撮影しようとすると、警備員が慌てて立ちはだかる始末
でした。それにしても、3日の富士通、東芝に続き、名だたる大手企業の
傲慢な姿勢は情けないものがあります。私たちは抗議ありきではなく、説
得しようと訪れたに過ぎません。NECの強硬な姿勢は、武器輸出が物言う
市民を蔑視しながら進められていることを浮き彫りにしました。

 最後の3社目は戸越銀座の近くにある藤倉航装。前回は自衛隊向けパラ
シュートなどを展示したものの、輸出管理の制限により性能などをPRで
きなかったとして、今回は独自に考案した民生用のパラシュート技術を紹
介する予定とのこと。
 事前にアポイントを取っていたものの、到着が遅れたため電話すると、
担当者は「会社を離れるので守衛に受け取らせる」との対応。戸越銀座商
店街を抜けて会社に出向くと、少し待たされた後で社員らしき人が登場。
ところが、開口一番「受け取れません」。驚き理由を尋ねると、「一人で
来ると思っていたのに、こうした抗議まがいのやり方ではダメ」「要請書
の内容が納得いかない」などと述べた後、今度は「理由は言えない」と言
ってみたり、思いつきでコロコロと変わる混乱ぶり。名前と役職を聞いて
も「答えない」の一点張り。「では、後日郵送します」と伝えると「郵送
されても読まない」とまで言ってのけました。
 A4で1枚の紙を受け取ることがどうして出来ないのか、企業の傲慢さを
またしても見せつけられました。受け取りを拒否した企業には郵便で要請
書を送付する予定です。

 3日の軍需企業めぐりに続くハードな日程ながら、武器輸出ヘの「NO!」
の意志を伝える確かなアクションになったと思います。企業の対応に見ら
れた「幅」は今後の取り組みにとってのヒントにもなるものでした。参加
された皆さん、ご注目いただいた皆さん、お疲れ様でした。(文責:杉原)

※ぜひ様々な個人、団体でも軍需企業に声を届けてほしいと思います。な
るべくていねいなメッセージで。直接訪問される場合には、窓口などをお
知らせできますのでご連絡ください。

____今回の訪問先____

(1)ジャパンセル
(〒194-0215 町田市小山ヶ丘2-2-5-11) 
最寄り駅:京王相模原線 多摩境駅
(TEL)042-798-4621 (FAX)042-798-4679
☆代表取締役社長 深澤篤。1982年設立で精密光学ガラス部品を製造。社員
は約50人。前回に続いて災害救助用の携帯型特殊サーチライトを出展予定。
2014年の初出展の際、メディアの取材に対して深澤社長は「今の景気が悪
い中で仕事を作らないといけないということで、そっちの方を優先して考
えています」とコメント。

(2)NEC(日本電気)
(〒108-8001 港区芝5-7-1)
最寄り駅:JR田町駅、都営三田線三田駅
(TEL)03-3454-1111(代表)
(NECへのご質問・ご意見) https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
☆代表取締役執行役員社長兼CEO 新野隆。1899年設立。2014年度の防衛省
との契約実績は287件、1013億円と第3位。野外通信システムや固定式警戒
管制レーダー装置などを納入。軍需関係は府中事業場(府中市日新町1-10)
が中心。前回は無線機や顔認証機などの情報通信システムを出展。

(3)藤倉航装
(〒142-0063 品川区荏原2-4-46)
最寄り駅:東急池上線戸越銀座駅、都営浅草線戸越駅
(TEL)03-3785-2111 (FAX)03-3784-0416
☆代表取締役社長 長井弘。1939年設立。「はやぶさ」カプセル回収用パ
ラシュートを開発したことをPR。前回は自衛隊が使用するパラシュート
や救命胴衣を展示。今回は独自に考案した民生用パラシュートの開発・設
計技術を出展。品川は本社機能のみで、製造工場は福島県田村市船引町船
引字卯田ヶ作115-25。

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<6月3日の軍需企業めぐりのご報告はこちら>
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/06/report_tour/

<NAJAT講座 第2回「『世界』武器輸出特集を読む」>
6月19日(日)14時~16時30分、飯田橋しごとセンター セミナー室
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/02/lec_2/

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ユーロサトリ出展企業に申し入れ!

フランス・パリで隔年に開催される世界最大規模の武器見本市「ユーロサトリ」。
展示品には当然ながら戦車やミサイルなども含まれます。
今年も日本からいくつかの企業が出展を明らかにしています。
「ユーロサトリ」への出展をきっかけに、日本の製品・技術が軍隊に使われたり、軍事転用されることになれば、先にある他国の人々の殺傷に対する責任を免れることはできません。
私たちはユーロサトリに出展予定の企業を回り申し入れを行いました。

要請先

株式会社ジャパンセル 代表取締役社長 深澤 篤様
日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野隆様
藤倉航装株式会社 代表取締役社長 長井弘様

要請書
>NEC宛はこちら
>ジャパンセル&藤倉航装宛はこちら

【要請書】

国際武器見本市(ユーロサトリ)への出展をしないでください

 貴社は、6月13日から17日にかけて、フランス・パリで開催される国際武器見本市「ユーロサトリ2016」に出展を予定されています。私たちは、日本の武器輸出に反対する立場から、今回の出展を取りやめるよう強く要請します。

 2014年4月1日、安倍政権は、議会に諮ることもなく、武器輸出を原則として禁じた武器輸出三原則を撤廃、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出の原則容認へと大きく舵をきりました。そして、防衛省・経済産業省が中心となって、武器輸出を積極的に推進する政策を打ち出しました。この年の「ユーロサトリ2014」では、初めて日本ブースが設けられ、日本企業12社が出展しています。

 昨年も、防衛装備庁が10月に発足するなど、武器輸出への動きが加速しています。そして、落選したものの、オーストラリアへの潜水艦輸出を目指した動きもありました。「ユーロサトリ2016」でも、日本政府がブースを設け、積極的に企業の出展を促しています。しかし、前回出展しながら、今回は取りやめた大手企業も多いと伝えられ、武器輸出推進政策に対する危惧も高まっています。

 軍事大国がしのぎを削る武器輸出は、実戦経験がものをいう世界でもあり、武器を売るためには、より一層、戦争への加担が要求されることになります。事実、近年の戦闘地域では、軍事大国から、その支援国や組織に対して大量の武器が供給され、使用されています。また、これら大国による空爆、ミサイル攻撃などによって、多くの人命が奪われる悲惨な状況が繰り返されています。

 貴社は今回の出展にあたって、あくまで民生品・技術の出展であり、武器輸出とは無関係であると主張されています。しかし、世界各国の軍関係者が参加する武器見本市においては、展示された民生品・技術が将来的に軍事転用につながる可能性を完全に排除することはできません。また、「人命救助」「人道支援」のためのものだと表明されても、実際にはそれが軍事作戦に使用され、攻撃を円滑化する役割を担う恐れもあります。そして、防衛装備庁による軍事研究予算の拡大の動きに見られるように、政府が軍民両用技術の輸出を狙っていることも明らかです。 

 「ユーロサトリ」への出展をきっかけに、貴社の製品・技術が軍事転用されることになれば、貴社はその先にある他国の人々の殺傷に対する責任を免れることはできないでしょう。それは事実上の武器輸出に他ならず、日本及び日本製品に対するイメージの悪化を招くことも必至です。

 幸い、日本の武器輸出はまだ本格化していません。今なら、この動きを止めることができます。ぜひ、貴社におかれましても、「国是」として長年にわたって維持されていた武器禁輸の精神に立ち戻り、「ユーロサトリ」出展の中止を決断されるよう、重ねて要請します。

2016年6月7日         
武器輸出反対ネットワーク