月別アーカイブ: 2016年3月

新アクションシート完成!!

このたび新しいアクションシートが完成しました!
#この会社武器売ってますキャンペーンに連動して、「え、この会社が武器作ってるの?!」、「具体的にこんな武器製造に関連してたんだ」ということが分かりやすくまとまったアクションシートの改訂版が完成しました。

新シートの見所

ポイント①
主な武器製造・輸出産業がわかる。
Twitterや問い合わせ連絡先も掲載しています。

ポイント②
デザインがポップ・カラフルでわかりやすく。
印刷してデモやイベントで配っても、とても目立ちます!

是非ご活用ください。

actionsheet_20160313 (PDFはこちら)

actionsheet_20160313

 

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NAJAT講座:武器貿易条約(ATT)と対サウジアラビア武器輸出問題

4月23日に、明治大学国際武器移転史研究所の榎本珠良さんを招き、武器輸出条約とサウジアラビアへの武器輸出問題について解説いただきます。是非ご参加ください。

> 申し込みはこちらから

【趣旨】
2014年12月に武器貿易条約(ATT)が発効しました。この条約は「悪魔は細部に宿る」と言われるほど非常に複雑な内容ですが、日本の報道では単純化した形でしか紹介されておらず、細部を理解しにくいのが現状です。その一方で、ATT発効後の欧米諸国では、2015年3月からイエメンで空爆を続けるサウジアラビアへの武器輸出などに対して、NGO・法学者らがATTの論理をテコにした詳細な反対論を展開した結果、2016年2月にはサウジアラビアへの武器輸出を止めるよう求めるEU議会決議が採択されました。
ATTは、具体的にどの兵器のどのような移転に対して何をする義務を締約国に課しており、日本の「防衛装備移転三原則」と何がどのように違うのでしょうか?欧米諸国のNGO・法学者らが、サウジアラビアへの武器輸出をATT違反だと訴えた際に、この条約のどの部分を論拠にしたのでしょうか?日本のわたしたちは、対サウジアラビア武器輸出に関するNGO・法学者らの活動から何を学ぶことができるでしょうか?
今回の講座では、2003年以降一貫してこの条約の議論・交渉に関与してきた明治大学国際武器移転史研究所の榎本珠良さんを招き、これらの点について解説いただきます。

【日時】 2016年4月23日(土) 18:30~20:50(18:15開場)
【場所】 明治大学駿河台キャンパス 研究棟4 階第1 会議室
【住所】 〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
【地図・アクセス】
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

【登壇者・進行】
– 司会 杉原浩司
– 報告「武器貿易条約(ATT)と対サウジアラビア武器輸出問題」榎本珠良
質疑応答

【主催】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
【後援】明治大学国際武器移転史研究所
【参加費】資料代500円
【定員】50人
【参加方法】事前登録制です。登録期限の2016年4月22日(金曜日)までに、以下の登録フォームからお申し込みください。
> https://docs.google.com/forms/d/1Y20DfzLlkcTinBJI-S6C3SLWY4LDvJ-wBqwlpBuHdD4/viewform?c=0&w=1
この期限にかかわらず、登録者が定員に達した場合は登録を締め切らせていただきます。いただいた個人情報は、NAJATからのご案内以外の目的には使用いたしません。
【問い合わせ先】
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
anti.arms.export@gmail.com

【報告者プロフィール】
榎本珠良(えのもとたまら):明治大学研究・知財戦略機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。国際小型武器行動ネットワーク日本担当、認定NPO法人テラ・ルネッサンス ポリシー・アドバイザー、「武器と市民社会」研究会共同代表。東京大学総合文化研究科国際社会科学博士課程修了。2003年から2015年まで軍備管理・軍縮等の政策担当として国際NGOに勤務(勤務時は組織内規に則り仕事名「夏木碧」を使用)。主な著書・論文に「武器移転規制と秩序構想-武器貿易条約(ATT)の実施における課題から-」『国際武器移転史』1号(2015年)、『軍縮辞典』(16項目担当、信山社、2015年)、「武器貿易をどう規制するか-第一回武器貿易条約(ATT)締約国会議-」『世界』873号(2015年)、「武器貿易条約(ATT)交渉における対立・摩擦と条約構想の限界」『軍縮研究』5号(2014年)、「通常兵器の移転に関する国際規制の歴史と現状-冷戦終結後の進展とその限界-」『軍事史学』48巻2号(2012年)など。

【緊急署名!】日本政府はオーストラリアに潜水艦を売るな!

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現在、日本が勝ち取るのではないかとされている対オーストラリア潜水艦輸出。
これまで「武器輸出三原則」のもとで実質的に武器輸出を禁じてきた日本ですが、政策を転換し、「防衛装備移転三原則」を定めました。

今や日本は、国策として武器輸出を進める国家―「死の商人国家」へと突き進もうとしています。

そこで、安倍政権による武器輸出の最初の大型案件として急浮上してきたのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。

オーストラリア政府が導入を予定している次期潜水艦12隻をめぐって、2016年現在、ドイツ・フランスの軍需産業とともに、日本の「そうりゅう」型潜水艦(三菱重工/川崎重工が製造)が受注を競っています。日本政府は2105年に発足したばかりの防衛装備庁を中心に、私たちの税金を注ぎ込んで潜水艦受注競争をバックアップしています。

輸出を止めるため、緊急署名を始めました。

是非とも署名&拡散お願いします!!
> 署名はこちら(change.orgのページが開きます)

★第一次集約:4月10日締切

売るな、潜水艦
―私たちは、日本が「死の商人国家」になる姿を見たくない。

日本は武器を輸出しない国であり続けて欲しい
―「Made in Japan」が平和産業の代名詞でありつづけるために。

「オーストラリアに潜水艦を売るな」「死の商人国家になるな」と、日本政府にあなたの声を届けてください!

●武器を輸出せずにきた日本
平和憲法のもと、日本は先進諸国の中では例外的に武器輸出を禁じてきました。
今日も紛争地では、さまざまな武器によって多くの命が奪われています。その武器のほとんどは、紛争地の外で製造されています。
今後も日本は、武器を売り戦争で儲けるような経済のありかたとは一線を画し、平和国家として、人々の生活を豊かにする民生品にかぎった輸出に徹していくべきです。

●安倍政権は武器輸出を国策化
しかし今、安倍政権は、これまで「武器輸出三原則」のもとで実質的に武器輸出を禁じてきた政策を転換し、従来とは正反対の内容を持つ「防衛装備移転三原則」を定め、国策として武器輸出を進める国家―「死の商人国家」へと突き進もうとしています。

●オーストラリアへ潜水艦を輸出?
その安倍政権による武器輸出の最初の大型案件として急浮上してきたのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。
オーストラリア政府が導入を予定している次期潜水艦12隻をめぐって、2016年現在、ドイツ・フランスの軍需産業とともに、日本の「そうりゅう」型潜水艦(三菱重工/川崎重工が製造)が受注を競っています。日本政府は2105年に発足したばかりの防衛装備庁を中心に、私たちの税金を注ぎ込んで潜水艦受注競争をバックアップしています。

●「Made in Japan」は平和産業の代名詞に
言うまでもなく潜水艦は、魚雷や対艦ミサイルを装備した兵器にほかなりません。今回、日本の官民連合が潜水艦を受注することは、日本が「死の商人国家」へと歩みを進めていく画期となってしまうでしょう。
日本が武器を輸出しない国でありつづけるために――「Made in Japan」が平和産業の代名詞でありつづけるために、一緒に声をあげてください!

<一次集約署名の提出予定日時>
この署名は、4月10日に一次集約した後、同月15日に内閣府と防衛装備庁への申し入れの際に提出する予定です。また、同月20日には国会議員へのロビイングを行いますので、その際にも署名を提出する予定です。

★お知らせ★ 防衛装備庁への申し入れにもぜひご参加ください!
2016年4月15日、最新鋭そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪共同軍事演習に参加するため、海上自衛隊潜水艦として初めてオーストラリアに寄港する予定です。これは、同国の次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争を意識したパフォーマンスに他なりません。この日、私たちNAJATは、防衛装備庁に潜水艦輸出を中止するよう申し入れを行います。賛同者のみなさん、ぜひご参加ください。

日時:2016年4月15日 18時~19時30分
場所:防衛省正門前(JR・地下鉄市ヶ谷駅、JR四ッ谷駅より徒歩10分)

4.15アクション! 豪潜水艦輸出反対キャンペーン

オーストラリアに潜水艦を売るな! 4.15 防衛装備庁申し入れ

4月15日、最新鋭そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪共同軍事演習に参加するため、海自潜水艦として初めてオーストラリアに寄港する予定です。
これは、同国の次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争を意識したパフォーマンスに他なりません。この日、私たちNAJATは、防衛装備庁に潜水艦輸出を中止するよう申し入れを行います。ぜひご参加ください。

日時:4月15日(金) 18時~19時30分
場所:防衛省正門前
(JR・地下鉄市ヶ谷駅より徒歩約10分)
http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html
呼びかけ:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
※同じく15日の午後に、内閣府を訪れ、首相や防衛相あての要請書を提出する予定です。
※詳細は後日掲載予定

関連イベント:シンポジウム「軍学共同を考える」  

武器輸出に関連するイベントのご案内です。

シンポジウム「軍学共同を考える」

 いま大学・研究機関は、安倍政権が推し進める集団的自衛権行使、武器
輸出の本格化に組み込まれて、軍学共同(大学・研究機関での軍事研究)
に踏み出そうとしています。いま研究・教育の現場で何が起こっているの
か、研究者がいま何をすべきか、憲法9条を持つ日本の大学や学問はどう
あるべきなのか、現状と課題を参加者の皆さんと一緒に考えます。

日時:2016年3月19日(土)
13:30 開場/14:00 開会  
資料代:500円
場所:明治大学駿河台キャンパス リバティタワー9階1093番教室
JR中央線・総武線、丸ノ内線御茶ノ水駅、千代田線新御茶ノ水駅
三田線、新宿線、半蔵門線神保町駅
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

第1報告 浜田盛久氏(海洋研究開発機構研究員)「急進展する軍学共同の現状」
第2報告 赤井純治氏(新潟大学名誉教授)「軍学共同―新潟大や海外の事例から」
第3報告 井原聡氏(東北大学名誉教授)「軍学共同をめぐる政策動向」
第4報告 西川純子氏(獨協大学名誉教授)「軍産複合体と軍事技術開発について」

主催:九条科学者の会 http://www.9-jo-kagaku.jp/ 
共催:明治大学教職員組合・安保法に反対するオール明治の会

イベント情報:3月6日in名古屋

代表の杉原が名古屋で講演します!
お近くの方はぜひ。

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<アベ政治を許さない連続講座 第3回>

◆拡大する武器輸出と軍需産業

チラシ http://www.jca.apc.org/~husen/20160306fl.pdf

日時:2016年3月6日(日) 午後1時半~4時半
場所:名古屋市教育館 第8研修室
(地下鉄名城線「栄」駅 2番、3番、10B出口)

講演:杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク)

参加費:800円

呼びかけ:不戦へのネットワーク
http://www.jca.apc.org/~husen/
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※愛知県は軍需産業が集中しています。将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機”ATD-X”」(通称・心神=しんしん)が2016年2月に初飛行。
防衛装備庁は1月28日、三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所(旧・名古屋航空機製作所=名航)の小牧南工場で、心神を報道陣にロールアウト(お披露目)します。

また、愛知県は米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の組み立てのみならず、F35のアジア太平洋地域における整備拠点としても位置づけられています。

三菱重工は小牧南工場(愛知県豊山町)で、F35の最終組み立て・検査を本格的に始めており、2017年度末までにまず2機、20年度までにさらに16機を手がけるとしています。同社は米軍需最大手ロッキード・マーチン社から日本向け機体の製造を請け負っており、防衛省が調達する計42機のうち38機を同工場で組み立てます。1機あたりの価格は約140億~181億円にも達します。そもそも、巨額を投じてこうした戦闘機を大量購入すること自体が問い直されるべきです。

ちなみに、アビオニクスと呼ばれる電子機器システムの部品は三菱電機が手がけ、同社鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)でも既にレーダー部品やセンサーの生産が始まっています。

三菱重工、米最新ステルス戦闘機の組み立て開始(2月16日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HVQ_V10C16A2TJC000/

現在はまだ国内向けの組み立て・製造に留まっていますが、いずれは海外向け=武器輸出に踏み込んでいくことが想定されます。