NAJAT設立に寄せられた賛同や応援のメッセージを紹介しています。
”武器が生み出すものは、人への理不尽な死の強要でしかありません。 武器の輸出とは死の輸出そのものであり、それは同朋の死という形で跳ね返ってきます。その背後で笑っているのは、死の商人のみです。 人を殺さない、殺させない、一切の武器の廃絶こそ人類の究極の目標、武器の輸出反対をそれに近づく第一歩としたいものです。” 池内 了（宇宙物理学者）
“一億総活躍で GDP 600兆円を目指せ！ そのために、武器を売り、人を殺そう！ 実はその利益は一億の方々に還元しないけどね。 海外に不幸を届け、国内に格差と貧困を作り、 利益は一部の投資家と経済界と政治家で山分けさなのさ！ そんな魂胆が見えますか？ 武器輸出で、 巡り巡って私達も不幸になる。 巡り巡って殺される側になる。 だから止めるのです。 GDPなど上げずとも幸せになれる方法はあるのですから。” 髙坂勝（ 『ダウンシフターズ』著者）
”子どもの貧困対策には募金を集め、国の財政事情が厳しいから、生活保護と就学援助を切り下げられる。一方で大学や民間企業の軍事研究を奨励し、税金投入をする。産業政策に武器生産を導入することは、私たちの生活を豊かにすることにつながるのか。新たな戦争といわれる紛争や「テロ」によって利益を得る日本となってよいのか。「死の商人」に成り下がりたくはない。紛争や国際緊張の解決手段につながらない武器輸出に反対します。 元陸上自衛隊レンジャー隊員 井筒 高雄
”11月13日金曜日に起きたフランスパリのテロ事件。 ちょうどその前日12日、フランス国営放送「フランス２」は、フランスの最新鋭戦闘機「ラファール」が大量に売れ始めたというニュースを大きく報じていました。メーカーのダッソー社と下請けで3000人の雇用が生まれ、5年間フル操業が保証される。それを喜ぶ労働者の声も放送されました。 武器輸出は武器産業を儲けさせるだけではありません。そこで働く労働者も、武器が売れることを喜び、武器が売れることを望むようになるのです。武器が売れるためには、平和な世界はいりません。知らず知らずのうちに戦争を容認し、さらにはそれを望むようになるのです。その結果、国民が持つ戦争への歯止めの感情が弱くなり、戦争を望む勢力が政治を動かすようになります。 そして、「戦争がなくては生きていけない国」になって行くのです。 日本で武器輸出三原則が廃止されたのが2014年４月1日。 それから1年余りで、武器輸出の動きは急拡大しています。安倍総理は原発輸出にも熱心です。日本は、今、確実に、「戦争がなければ生きていけない国」への道を歩んでいます。 もう一度、武器輸出三原則を復活させ、原発をなくし、武器と原発を売り歩く「死の商人」から、自然エネルギーを輸出する「夢の商人」へ。 日本人本来の生き方を取り戻すために、「武器輸出反対ネットワーク」のキャンペーンの輪を広げて行きましょう。 ” 古賀茂明（「改革はするが、戦争はしない」フォーラム４）
雨宮処凛さんから「武器輸出反対ネットワーク」に素敵なメッセージ！ 本当にその通りですね。 “人の命を奪うものではなく、 命を守り、より豊かにするものをこそ、 世界に向けてバラまきたい。” 雨宮処凛 作家・活動家
”わたしたちは、殺したり殺されたりしない、 と憲法で誓っています。 日本の武器が外国で人を殺すことも、 たまらない残酷さです。 その儲けで生活するのを拒否します。 日本を平和な島にするために努力しましょう。 鎌田慧（ルポライター）”
”直接的な武力行使だけでなく、人を殺傷する武器を輸出することもまた、戦争への加担となります。「防衛装備移転三原則」の下で、武器市場に参入することは、まさしく私たち自身が人の命を奪う行為にかかわりを持つことになります。武器販売から得る利益は、人の命の犠牲の上に成り立つものです。そのような恥ずべき行為への加担を絶対に認めることはできません。戦争・武力行使への加害者・被害者になることを強いる政策や経済活動に強く反対します。 清末愛砂（室蘭工業大学大学院准教授）”
“「軍事力の増強、軍事同盟の強化こそが、侵略を抑止し、平和を維持する」というのが、武器輸出解禁論の背景にある考え方です。しかし過去の戦争の99％は米国側の先制攻撃から始まっています。福島で自壊しつつある原発を抱えつつ、この道を歩めばどうなるか。宇宙での核爆発と原発爆発を招き、日本経済を自滅させることは明らかです。日本を破滅から救い、東アジアの共存共栄をもたらす運動の前進を期待します。” 藤岡 惇（立命館大学特任教授・経済学部）
”今回、日本の市民団体やNGOの人々が武器や兵器輸出を規制するために立ち上がったこと、パレスチナの少女に伝えたいと思います。ガザ地区に住むザイナブ・サムニさんは、2009年1月、イスラエル軍によって両親を目の前で殺されました。彼女がまだ13歳の時でした。彼女は「日本の人々は良い人々だと思います。どうか兵器を売らないで下さい。その兵器が私達を殺します」と訴えています。 一人でも多くの日本の人々が紛争地からの訴えに耳を傾けるよう、私も一緒に頑張ります。” 志葉玲（フリージャーナリスト）
”武器のサプライ・チェーンは世界中に広がっています。中には、武器や部品が唯一の商品である小さな会社さえあります。私は少し前まで「先端技術で中小企業が元気になる手伝いをする」ことを生業とする中で、「草の根からの産業の軍事化」の芽を見てきました。大学にも防衛省の研究費が注がれ初めています。 産業競争力を持つのはよい。でも武器に手は出さない、少なくとも躊躇する、というのが日本の誇りだった。それを捨てよという政府の悪だくみは許せません。” 田巻一彦（NPO法人ピースデポ代表）
“I want to congratulate you warmly on the creation of your Japanese anti arms export trade coalition. There are already far too many weapons washing around our world. We need to develop the structures of peace building not the instruments of yet more violence.” Bruce Kent, the former chair of the Campaign for Nuclear Disarmament (CND) “このたびは、武器輸出反対ネットワークが日本に設立された事、お祝いの言葉を申し上げたいと思います。 すでに、多すぎるほどの武器が世界中に出回っています。 更なる暴力の原因となる武器の生産ではなく、平和を築くための枠組みを組み立てていく必要があります。” ブルース・ケント（核廃絶キャンペーン「CND」 元代表）
”安倍政権は、「積極的平和主義」という詐称のもとに安保法をなりふりかまわず可決させて、日本を「戦争のできる国」にした。今度は武器輸出に邁進し、日本を「死の商人国家」の仲間入りをさせようとしている。これは断じて許してはならないと思う。 国際基督教大学特任教授 千葉 眞
政府は「積極的平和主義」でますます世界の平和に貢献するとうそぶいていますが、「死の商人」国家へと変貌していくことが「平和主義」と両立するわけがありません。「貧すれば鈍する」という言葉がありますが、Made in Japanの武器が紛争地域などで人殺しのために使われることを財界は悲しく思わないのでしょうか。武器輸出に手を染めることなく戦後日本の経済的繁栄が築かれたことを、今こそ思い返すべきです。 中野晃一（上智大学教授）
“「Made in Japan」の武器が海外に輸出され、 日本経済が軍需産業への依存を強めると、私たちの社会はもはや後戻りができなくなります。 いずれその武器は、私たちの見知らぬ誰かを殺傷し、その家族を貧困へと陥れるでしょう。 安保法制と同様、戦後の日本社会のあり方を根本から覆しかねない武器輸出に対して、反対の声をあげていきましょう！” 稲葉剛（立教大学大学院特任准教授）
”小火器を含む武器の商取引は、戦争や内戦、武力紛争を含め、世界中で理不尽な死を大量発生させる主要因となっています。 人を殺し環境を破壊する経済ではなく、人と環境を生かす経済へ、今こそシフトすべきです。武器取引を拡大させようとする流れがある一方で、コスタリカなどが国連で提案しているように、それを制限しようとする流れもあります。 私たちはそのどちらの流れに乗るのか、今こそ自律的に考えるべきです。 ” 足立力也（コスタリカ研究家）
”アフガニスタンに長く関わる中で、忘れられない場面、出来事が多くあります。 その中でもジャララバード空港の前で米兵が大きな銃を持ちながら私に半狂乱になりながら怒鳴り続けたこと。その米兵は自分がいつ殺されるかわからない恐怖の中、武器を持たないNGOスタッフである私ですら「テロリスト」に見えたのかもしれません。また、現地スタッフの親戚が米軍の誤爆により亡くなる悲しい事件。 数多くの人々が亡くなりましたが、中には爆破の威力により遺体すら見つからない人もいました。「防衛装備移転三原則」により武器市場に参入することは、日本が同じような必要のない恐怖と多くの悲しみを生み出すことになります。 私はこのような日本政府の政策と民間企業による経済活動に断固として反対します。” 長谷部貴俊（日本国際ボランティアセンター）
“パレスチナに駐在していた頃、日本が戦後「平和国家」の原則を築き上げてきたのがいかに国民の貴重な資産かを何度も実感しました。「日本は（欧米と違って）平和を愛する、いい国だ。中東に侵略して資源の略奪を繰り返し、武器を売りまくって紛争を掻き立てるような国でない」と地元の人は必ず表情が和んだものです。日本が「死の商人」となることは、その国民皆の資産を自らはき捨てることです。それは国家戦略として愚の極致であるばかりか、国民を危険にさらすものであり、一部の大企業の利益 のために他国の罪のない人を犠牲にするものです。断固として反対します。” 前国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表 髙橋宗瑠
“2014年のガザ戦争では、子ども500人を含む市民1,500人が潰され、貫かれ、または切り裂かれ、中身をまき散らしながら絶命の瞬間を迎えました。これが兵器を開発・使用した結果であり、どんなに人道支援を注いでも取り 戻せない、人々の喪失の実態です。兵器を作って売るという選択は、この 状況を肯定し主体的に関わることと同義です。私は日本が誇る優秀な頭脳 と真摯な心が、世界のどこかに暮らす市民の安全を脅かすことに断固反対 します。” 日本国際ボランティアセンター（JVC）パレスチナ事業担当 並木麻衣
1945年8月15日、もう誰もが殺されず、また殺さなくてもよい世界が開いたと、どれほど嬉しかったでしょうか。けれど、日本はいつの間にか武器を作って売る国になっていたとは！！ 小山内美江子さん（脚本家、JHP学校をつくる会 代表理事）
武器取引反対ネットワーク（NAJAT） 