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日本製軍用機の輸出を止めよう!アクションシート

 

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アクションシートをダウンロード!

新年早々、武器輸出の新たな大型案件が浮上しました。川崎重工が製造の中心となる P-1 哨戒機と C-2 輸送機を、ニュージーランドに輸出しようというのです。
P-1 は磁気探知装置などを備え、潜水艦や艦船を探索した上、対艦誘導弾や空対地 ミサイルなどで攻撃できる軍用機です。C-2 はさまざまな武器、軍用物資や兵員の輸 送を目的として開発された輸送機です。 オーストラリアへの潜水艦の輸出商戦などに敗北し、さしたる「成果」を挙げてい ない安倍政権が、メンツをかけて、この案件での実績作りに動いています。また川崎重工は昨年 7 月、社内に大型機輸出推進チームを設置し、前のめりになっています。 この商戦に日本が勝利すれば、武器輸出に大きくはずみがついてしまうでしょう。

最新バージョンのアクションシートには、インドの案件に加え、こちらの案件についても記載しています!

ぜひダウンロードしてご活用ください。

アクションシート

【武器輸出反対アクションシート2.0】イスラエルとの無人機共同研究に反対!

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新しいアクションシートが完成しました!>PDFをダウンロード

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めていることが明らかになりました(6月30日、共同通信)。イ
スラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせ
るもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NECが、イスラエル側はイス
ラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、エルビット・シス
テムズなどに研究への参加が打診されています。
2014年に放映されたNHK番組の中で堀地徹・防衛省装備政策課長(当時)
が語っていた「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろ
な可能性が出てくると思う」という言葉が現実になろうとしています。そ
れは、憲法9条のもとであり得なかった「死の商人国家」になることです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機の先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史でも
あります。1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年
の第四次中東戦争まで、アラブ諸国と四度の戦争をはじめとして、1982年
と2006年のレバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中
でイスラエルは1970年代に軍用無人機による攻撃を開始しました。
イスラエルは、PLOとの間で結んだ1993年の「オスロ合意」で、紛争の
平和的解決を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際
法違反の入植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ
人への武力攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を
殺し、約1万人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国と
の兵器共同研究は、決して許されません。

企業は、「死の商人」と呼ばれるのを恐れています。
今ならまだ間に合います!

「メーカーさん、イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないでく
ださい!」

あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之/代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
手紙 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-8 エビススバルビル
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php
ツイッター @SUBARU_FHI_PR
<ボイコットできる製品>
レガシー、インプレッサ、福祉車両トランスケアなどの乗用車

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹/執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
手紙 本社 〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
鎌倉製作所 〒247-8520 神奈川県鎌倉市上町屋325
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607
<ボイコットできる製品>
液晶テレビREAL、ルームエアコン「霧ヶ峰」シリーズなどの家電製品各種

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博/代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
手紙 〒108-0014 東京都港区芝5-7-1
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
ツイッター @NEC_ad
<ボイコットできる製品>
パソコンLAVIEシリーズ、スマートフォン各種

【イスラエルの戦争犯罪企業】
共同研究の相手とされるイスラエルの軍需企業とはどのような存在なの
でしょうか。アンドルー・ファインスタイン著『武器ビジネス』(原書房)
の下巻に、2009年のパリ航空ショーでのエルビット・システムズに関する
こんなくだりがあります。
「同社は自社の無人偵察攻撃機を紹介するために、大きなIMAXスクリー
ンを使って、パレスチナの村を仮想攻撃する映像をくりかえし流していた。
鷹を思わせるセールスマンの群れが、『わが社の数十年におよぶ実戦状況
の兵器テスト』の話で顧客候補者たちを楽しませた」。
ここで言う「実戦状況の兵器テスト」とは、まさにパレスチナの人々の
虐殺=戦争犯罪を指しています。