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【大拡散希望】緊急署名開始!

イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
>>> https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました。

朝日新聞の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)(元防衛装備庁防衛装備政策部長)は、約2年前のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、
「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」
「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)

と、信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…世界中が知っています。決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

【動画】ガザ くり返される虐殺(志葉玲氏による取材動画)

志葉氏は、記事(リンク先参照)に以下のような重要な指摘をしています。

「2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。」

わたし達が知らぬ間に、「日本が中東での虐殺に加担する」という悪夢が現実化しようとしています。そして、三菱電機、富士重工、NECがこれに関わろうとしています。日本の科学技術を、このような目的に使うべきではありません。一部の官僚や政治家、財界人の意向で進められている、この悪夢のような共同研究をどうしても食い止めなければなりません。

みなさん、政府と軍需企業への抗議の声を、ここにも結集してください!

【共同通信】
日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階(2016年6月30日)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401
【朝日新聞】
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト(2016年6月30日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html
【志葉玲|Yahoo!ニュース】
やはり「人殺し予算」—防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権
(2016年7月2日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/

【備考】
1.イスラエルとの無人機共同研究への参加検討中の軍需企業
<日本側>
・三菱電機
・富士重工
・NEC
<イスラエル側>
・IAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)
・エルビット・システムズ
2.防衛装備庁における関連部署の状況
2016年7月1日付で、前述の堀地徹氏は、防衛装備庁の防衛装備政策部長から南関東防衛局長に異動。新部長は中村吉利(よしとし)氏。堀地氏からイスラエルとの共同研究の実現を引き継いでいると思われる。

署名締め切り目前!現在9000筆間近&緊急集会のお知らせ

昨日より呼びかけている署名ですが、おかげさまで1万筆に迫る勢いです。
4月10日までですので、引き続き拡散よろしくお願いします!

<緊急署名(第1次集約:4月10日)>
売るな、潜水艦
― 私たちは、日本が「死の商人国家」になる姿を見たくない。
【署名はこちらから】
https://goo.gl/8rMSBE

——

【4/9緊急集会】 軍産複合化する日本と私たちの暮らし

軍事力で日本社会の安全保障は守れるのか?
9条があっても、戦争や武器輸出が可能!?
改憲は、なぜ、「緊急事態条項」からなのか?
選挙を前に、安倍政権のねらいを、徹底分析!!

2014年に、十分な国会審議も無いまま、武器輸出三原則が撤廃されまし
た。経団連は経済成長の重要な役割を武器輸出に求める発言を繰り返し、
安倍首相のトップセールスで、日本はオーストラリアに潜水艦を売ろうと
しています。これまで「戦争協力につながる研究はしない」としてきた日
本学術会議の現会長が学長をする大学が、防衛省の戦後初の軍事に関する
研究公募に採用されました。
こうした官、民、学による軍産複合化が進み、「戦争をする国、戦争で
儲ける国」になることは、現行の憲法のもとで許されるのでしょうか?
次の選挙の後、私たちは「戦争をしない」と定めた今の平和憲法を変える
選択をしてしまうのでしょうか? 特定秘密保護法、安保関連法などの新
しい法律とともに、こうした動きは、私たち市民の暮らしをどう変えてい
くのでしょう?

川崎市には、武器生産の生産額トップ10企業の多くが立地します。川崎
市は、沖縄・厚木・横須賀など基地のある自治体と同じように、テロや、
ミサイル攻撃の標的になる可能性があります。また、市民の生活の一部が、
武器を作る企業の税金で支えられています。
川崎市という自治体に暮らす私たちは、身近になってきた「戦争」につ
いて、当事者性を強く持っているという現実があります。これまで、あま
り気にならなかったことかもしれませんが、一度、立ち止まって考えてみ
ましょう。

<Part1> 山田朗さん(明治大学文学部教授)
戦争準備体制の構築:ガイドラインの実現としての自衛隊装備の増強について

<Part2> 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
武器輸出の現状と市民の抵抗ネットワーク運動

<Part3> 意見交換&質疑応答

日時:2016年4月9日(土) 18:00~20:40 (開場 17:45)
定員:60名(申込み・先着順)
【申し込み先】 kawasakisecrecybill@gmail.com 070-5586-8592
資料代:500円
場所:川崎市高津市民館 第1音楽室
(駅とペデストリアンデッキで直結しているノクティ2の11階)
JR南武線武蔵溝ノ口駅北口または東急溝の口駅東口から徒歩2分。
☎ 044-814-7603

<山田朗(やまだあきら)さん 明治大学文学部教授>
1956年生まれ。明治大学文学部教授(専攻:日本近現代史・天皇制論・軍
事史)、平和教育登戸研究所資料館館長。現代の軍拡問題については、イ
ラク派兵差し止め訴訟において札幌地裁、名古屋高裁(2008年4月違憲判
決が下され確定判決となった)、岡山地裁での原告側証人をつとめ、自衛
隊のイラク派遣が他国が遂行する戦争への加担するものであること、現代
の軍備拡張が国際的な緊張を高めるものに他ならないことを証言した。
(主な著書に、『護憲派のための軍事入門』(花伝社、2005年)、『日本
は過去とどう向き合ってきたか』高文研、2013年)、『兵士たちの戦場』
(岩波書店、2015年)、『軍事立国への野望?安倍政権の思想的系譜と支
持母体の思惑?』(かもがわ出版、2015年、共著)などがある。

<杉原浩司(すぎはらこうじ)さん NAJAT代表>
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表。1980年代半ばより市民運動に
参加。PKO法反対、故・小田実さんら阪神・淡路大震災被災者による住宅
再建への公的支援を求める「市民=議員立法」、「ミサイル防衛」反対運
動などに関わる。この間、原発、秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出な
どへの反対運動を展開。昨年夏の戦争法案審議の際には、集団的自衛権問
題研究会ニュースレビュー編集長として、国会審議ダイジェストを発信。
『宇宙開発戦争―〈ミサイル防衛〉と〈宇宙ビジネス〉の最前線』(ヘレ
ン・カルディコット他著、作品社、2009年)に「日本語版解説」を執筆。
発売中の『世界』別冊「2015年安保から2016年選挙へ」に「国会を市民の
手に取り戻す~「戦後最長国会」審議の内実」を寄稿している。

主催:秘密保護法を考える川崎市民の会
http://secrecy-bill-kawasaki.jimdo.com
共催:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)、高津9条の会
賛同:川崎医療生活協同組合、安倍政権にNO!東京・地域ネットワーク、
ミナカナ川崎
(交渉中)地域の複数の九条の会、地域の戦争法を許さない共同行動など

【緊急署名!】日本政府はオーストラリアに潜水艦を売るな!

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現在、日本が勝ち取るのではないかとされている対オーストラリア潜水艦輸出。
これまで「武器輸出三原則」のもとで実質的に武器輸出を禁じてきた日本ですが、政策を転換し、「防衛装備移転三原則」を定めました。

今や日本は、国策として武器輸出を進める国家―「死の商人国家」へと突き進もうとしています。

そこで、安倍政権による武器輸出の最初の大型案件として急浮上してきたのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。

オーストラリア政府が導入を予定している次期潜水艦12隻をめぐって、2016年現在、ドイツ・フランスの軍需産業とともに、日本の「そうりゅう」型潜水艦(三菱重工/川崎重工が製造)が受注を競っています。日本政府は2105年に発足したばかりの防衛装備庁を中心に、私たちの税金を注ぎ込んで潜水艦受注競争をバックアップしています。

輸出を止めるため、緊急署名を始めました。

是非とも署名&拡散お願いします!!
> 署名はこちら(change.orgのページが開きます)

★第一次集約:4月10日締切

売るな、潜水艦
―私たちは、日本が「死の商人国家」になる姿を見たくない。

日本は武器を輸出しない国であり続けて欲しい
―「Made in Japan」が平和産業の代名詞でありつづけるために。

「オーストラリアに潜水艦を売るな」「死の商人国家になるな」と、日本政府にあなたの声を届けてください!

●武器を輸出せずにきた日本
平和憲法のもと、日本は先進諸国の中では例外的に武器輸出を禁じてきました。
今日も紛争地では、さまざまな武器によって多くの命が奪われています。その武器のほとんどは、紛争地の外で製造されています。
今後も日本は、武器を売り戦争で儲けるような経済のありかたとは一線を画し、平和国家として、人々の生活を豊かにする民生品にかぎった輸出に徹していくべきです。

●安倍政権は武器輸出を国策化
しかし今、安倍政権は、これまで「武器輸出三原則」のもとで実質的に武器輸出を禁じてきた政策を転換し、従来とは正反対の内容を持つ「防衛装備移転三原則」を定め、国策として武器輸出を進める国家―「死の商人国家」へと突き進もうとしています。

●オーストラリアへ潜水艦を輸出?
その安倍政権による武器輸出の最初の大型案件として急浮上してきたのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。
オーストラリア政府が導入を予定している次期潜水艦12隻をめぐって、2016年現在、ドイツ・フランスの軍需産業とともに、日本の「そうりゅう」型潜水艦(三菱重工/川崎重工が製造)が受注を競っています。日本政府は2105年に発足したばかりの防衛装備庁を中心に、私たちの税金を注ぎ込んで潜水艦受注競争をバックアップしています。

●「Made in Japan」は平和産業の代名詞に
言うまでもなく潜水艦は、魚雷や対艦ミサイルを装備した兵器にほかなりません。今回、日本の官民連合が潜水艦を受注することは、日本が「死の商人国家」へと歩みを進めていく画期となってしまうでしょう。
日本が武器を輸出しない国でありつづけるために――「Made in Japan」が平和産業の代名詞でありつづけるために、一緒に声をあげてください!

<一次集約署名の提出予定日時>
この署名は、4月10日に一次集約した後、同月15日に内閣府と防衛装備庁への申し入れの際に提出する予定です。また、同月20日には国会議員へのロビイングを行いますので、その際にも署名を提出する予定です。

★お知らせ★ 防衛装備庁への申し入れにもぜひご参加ください!
2016年4月15日、最新鋭そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪共同軍事演習に参加するため、海上自衛隊潜水艦として初めてオーストラリアに寄港する予定です。これは、同国の次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争を意識したパフォーマンスに他なりません。この日、私たちNAJATは、防衛装備庁に潜水艦輸出を中止するよう申し入れを行います。賛同者のみなさん、ぜひご参加ください。

日時:2016年4月15日 18時~19時30分
場所:防衛省正門前(JR・地下鉄市ヶ谷駅、JR四ッ谷駅より徒歩10分)