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アクション<イスラエルとの軍用無人機の共同研究をやめてください!>

署名も継続中!→https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサ
ー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC
が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、
エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。2014年
に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防
衛省防衛装備政策課長(当時)が語っていた「(イスラエルの)機体と日
本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が
現実になろうとしています。それは、憲法9条のもとであり得なかった
「死の商人国家」そのものです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年の第4次中
東戦争まで、アラブ諸国と4度の戦争をはじめとして、1982年と2006年の
レバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエ
ルは1970年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
イスラエルは、PLOとの「オスロ合意」(1993年)で、紛争の平和的解決
を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入
植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力
攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を殺し、約1万
人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同
研究は、決して許されません。

企業は「死の商人」と呼ばれることを恐れています。
今ならまだ間に合います!

★あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之・代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹・執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博・代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi

【大拡散希望】緊急署名開始!

イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
>>> https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました。

朝日新聞の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)(元防衛装備庁防衛装備政策部長)は、約2年前のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、
「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」
「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)

と、信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…世界中が知っています。決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

【動画】ガザ くり返される虐殺(志葉玲氏による取材動画)

志葉氏は、記事(リンク先参照)に以下のような重要な指摘をしています。

「2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。」

わたし達が知らぬ間に、「日本が中東での虐殺に加担する」という悪夢が現実化しようとしています。そして、三菱電機、富士重工、NECがこれに関わろうとしています。日本の科学技術を、このような目的に使うべきではありません。一部の官僚や政治家、財界人の意向で進められている、この悪夢のような共同研究をどうしても食い止めなければなりません。

みなさん、政府と軍需企業への抗議の声を、ここにも結集してください!

【共同通信】
日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階(2016年6月30日)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401
【朝日新聞】
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト(2016年6月30日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html
【志葉玲|Yahoo!ニュース】
やはり「人殺し予算」—防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権
(2016年7月2日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/

【備考】
1.イスラエルとの無人機共同研究への参加検討中の軍需企業
<日本側>
・三菱電機
・富士重工
・NEC
<イスラエル側>
・IAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)
・エルビット・システムズ
2.防衛装備庁における関連部署の状況
2016年7月1日付で、前述の堀地徹氏は、防衛装備庁の防衛装備政策部長から南関東防衛局長に異動。新部長は中村吉利(よしとし)氏。堀地氏からイスラエルとの共同研究の実現を引き継いでいると思われる。

報告:ユーロサトリ出展企業に申し入れ

6月7日にNAJATの呼びかけで行った「武器見本市(ユーロサトリ)に出展
しないで!軍需企業申し入れ」のご報告です。今回はとりわけ「民生品の
出展だから問題ない」との企業側の論理にいかに対抗するのかが問われま
した。「軍学共同」でも焦点となっている軍民両用(デュアルユース)技
術をどうとらえるのかという問題です。

ジャパンセル、藤倉航装あての要請書では、後半でその点を強調していま
すのでぜひご一読ください。今後も粘り強く働きかけを続けていきたいと
思います。

<ジャパンセル、藤倉航装あて要請書>

クリックしてeuro_f_jc.pdfにアクセス

<NECあて要請書>

クリックしてeuro_nec.pdfにアクセス

なお、NAJATのブログに当日の写真や要請書を掲載しています。こちらも
ご覧いただき、拡散などの際にご活用いただけるとありがたいです。

<ユーロサトリ出展企業に申し入れ!>
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/09/action_euros/

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【報告】

「武器見本市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ」

 6月7日午後、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)呼びかけの「武器見本
市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ」を行いました。
3日に取り組んだ「死の商人にならないで!軍需企業めぐり」に続いての
怒涛の連続アクションです。
 「ユーロサトリ」とは隔年の6月頃にフランス・パリで開かれる世界最
大級の武器見本市です。武器輸出三原則が撤廃された直後の2年前には、
日本の軍需大手8社と中小4社が初出展しました。ところが今回は、三菱重
工をはじめとする大手6社が出展を断念。危機感を感じた防衛装備庁は、
「下町ロケット」を合言葉に、「背水の陣で中小に賭ける」との姿勢で臨
んでいます。
 今回、大手で2回目の出展を決めたのはNECのみで、初出展は三菱電機。
他に、ジャパンセル、藤倉航装が2回目の出展です。防衛省との取引があ
るのはここまでで、他は取引のない中小企業が初出展するそうです。
 NAJATでは、それでも出展する企業に対して、しっかりと反対の意志を
伝えようと、3社に絞って要請書を届けることにしました。

 直前の案内に応えて駆けつけたのは総勢9人。最初は町田市にあるジャ
パンセル。2年前と同様に、東日本大震災後に防衛省からの要請を受けて
開発した携帯型サーチライトの出展を予定しています。事前のアポイント
の際には、「軍用ではなく災害用」「防衛装備庁にこうした申し入れがあ
ることを伝えたい」などと言われていました。
 多摩境駅からてくてくと歩いて、まちだテクノパーク内にあるジャパン
セルに到着。受付で連絡すると「会議室に上がってきてください」と想定
外の応答。全員がスリッパに履き替え会議室に入り、待ち受けておられた
出展担当の営業部長さんと面談しました。軍需企業めぐりで要請書の受け
取りを拒否した富士通や東芝、今回のNECとは対照的です。
 出展中止を求める要請書とツイッターで集めた「軍需企業に言いたい」メ
ッセージを提出したうえで、部長としばらくやり取り。部長からは「警察
や消防の方もショーを見に来られる。人命救助や災害対策で世界の人々の
お役に立ちたい」「トレーサビリティー(流通経路の追跡)はやっている。
経産省と最終エンドユーザーとなる代理店を確認しているが、そこから先
はわからない」「不適切な用途に使われ、契約が破られたときには契約不
履行となる」「モラルハザードにならないようにしたい」などとコメント。
 参加者からは、「たとえ民生品の出展といえども、軍事転用を完全に防
ぐことはできない」「企業の責任として、軍事転用を許さないための措置
をもっと強化すべき」「ホームページで軍事転用は認めない旨を明確に表
明してはどうか」「今回中止できなかったとしても、次回のユーロサトリ
への出展は断念してほしい」などの要望を伝えました。
 3日と7日に訪れた7つの企業の中で、会議室で対話できたのはジャパン
セル1社のみ。市民と向き合う真摯な姿勢に、今後も継続的に対話してい
ける可能性を感じました。

 2社目は田町にあるNEC(日本電気)。大手が軒並み出展を見合わせる中、
懲りずに無線通信システムなどを出展する予定です。事前のアポイントで
は要請書の受け取りを理由も示さず拒否。こうした要請には「是々非々で
対応している」とのことで、よろしくないと判断されたようです。
 そびえ立つ高層の本社ビルに出向くと、9人の参加者を上回る12人もの
警備員が正面玄関の50メートル手前で私たちをブロック。NECのワッペン
を付けた警備員が、問いただしても終始無言を貫く一方で、アルソックの
警備員は「総務から社の方針として受け取れないと聞いている。理由は言
えない」と高圧的な対応でした。
 強く抗議したうえで、横断幕を広げて、次々とマイクアピール。近くの
歩道で行ったチラシ配布の受け取りも良かったです。最後に、正面にある
立派な社名看板を撮影しようとすると、警備員が慌てて立ちはだかる始末
でした。それにしても、3日の富士通、東芝に続き、名だたる大手企業の
傲慢な姿勢は情けないものがあります。私たちは抗議ありきではなく、説
得しようと訪れたに過ぎません。NECの強硬な姿勢は、武器輸出が物言う
市民を蔑視しながら進められていることを浮き彫りにしました。

 最後の3社目は戸越銀座の近くにある藤倉航装。前回は自衛隊向けパラ
シュートなどを展示したものの、輸出管理の制限により性能などをPRで
きなかったとして、今回は独自に考案した民生用のパラシュート技術を紹
介する予定とのこと。
 事前にアポイントを取っていたものの、到着が遅れたため電話すると、
担当者は「会社を離れるので守衛に受け取らせる」との対応。戸越銀座商
店街を抜けて会社に出向くと、少し待たされた後で社員らしき人が登場。
ところが、開口一番「受け取れません」。驚き理由を尋ねると、「一人で
来ると思っていたのに、こうした抗議まがいのやり方ではダメ」「要請書
の内容が納得いかない」などと述べた後、今度は「理由は言えない」と言
ってみたり、思いつきでコロコロと変わる混乱ぶり。名前と役職を聞いて
も「答えない」の一点張り。「では、後日郵送します」と伝えると「郵送
されても読まない」とまで言ってのけました。
 A4で1枚の紙を受け取ることがどうして出来ないのか、企業の傲慢さを
またしても見せつけられました。受け取りを拒否した企業には郵便で要請
書を送付する予定です。

 3日の軍需企業めぐりに続くハードな日程ながら、武器輸出ヘの「NO!」
の意志を伝える確かなアクションになったと思います。企業の対応に見ら
れた「幅」は今後の取り組みにとってのヒントにもなるものでした。参加
された皆さん、ご注目いただいた皆さん、お疲れ様でした。(文責:杉原)

※ぜひ様々な個人、団体でも軍需企業に声を届けてほしいと思います。な
るべくていねいなメッセージで。直接訪問される場合には、窓口などをお
知らせできますのでご連絡ください。

____今回の訪問先____

(1)ジャパンセル
(〒194-0215 町田市小山ヶ丘2-2-5-11) 
最寄り駅:京王相模原線 多摩境駅
(TEL)042-798-4621 (FAX)042-798-4679
☆代表取締役社長 深澤篤。1982年設立で精密光学ガラス部品を製造。社員
は約50人。前回に続いて災害救助用の携帯型特殊サーチライトを出展予定。
2014年の初出展の際、メディアの取材に対して深澤社長は「今の景気が悪
い中で仕事を作らないといけないということで、そっちの方を優先して考
えています」とコメント。

(2)NEC(日本電気)
(〒108-8001 港区芝5-7-1)
最寄り駅:JR田町駅、都営三田線三田駅
(TEL)03-3454-1111(代表)
(NECへのご質問・ご意見) https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
☆代表取締役執行役員社長兼CEO 新野隆。1899年設立。2014年度の防衛省
との契約実績は287件、1013億円と第3位。野外通信システムや固定式警戒
管制レーダー装置などを納入。軍需関係は府中事業場(府中市日新町1-10)
が中心。前回は無線機や顔認証機などの情報通信システムを出展。

(3)藤倉航装
(〒142-0063 品川区荏原2-4-46)
最寄り駅:東急池上線戸越銀座駅、都営浅草線戸越駅
(TEL)03-3785-2111 (FAX)03-3784-0416
☆代表取締役社長 長井弘。1939年設立。「はやぶさ」カプセル回収用パ
ラシュートを開発したことをPR。前回は自衛隊が使用するパラシュート
や救命胴衣を展示。今回は独自に考案した民生用パラシュートの開発・設
計技術を出展。品川は本社機能のみで、製造工場は福島県田村市船引町船
引字卯田ヶ作115-25。

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<6月3日の軍需企業めぐりのご報告はこちら>
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/06/report_tour/

<NAJAT講座 第2回「『世界』武器輸出特集を読む」>
6月19日(日)14時~16時30分、飯田橋しごとセンター セミナー室
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/02/lec_2/

ユーロサトリ出展企業に申し入れ!

フランス・パリで隔年に開催される世界最大規模の武器見本市「ユーロサトリ」。
展示品には当然ながら戦車やミサイルなども含まれます。
今年も日本からいくつかの企業が出展を明らかにしています。
「ユーロサトリ」への出展をきっかけに、日本の製品・技術が軍隊に使われたり、軍事転用されることになれば、先にある他国の人々の殺傷に対する責任を免れることはできません。
私たちはユーロサトリに出展予定の企業を回り申し入れを行いました。

要請先

株式会社ジャパンセル 代表取締役社長 深澤 篤様
日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野隆様
藤倉航装株式会社 代表取締役社長 長井弘様

要請書
>NEC宛はこちら
>ジャパンセル&藤倉航装宛はこちら

【要請書】

国際武器見本市(ユーロサトリ)への出展をしないでください

 貴社は、6月13日から17日にかけて、フランス・パリで開催される国際武器見本市「ユーロサトリ2016」に出展を予定されています。私たちは、日本の武器輸出に反対する立場から、今回の出展を取りやめるよう強く要請します。

 2014年4月1日、安倍政権は、議会に諮ることもなく、武器輸出を原則として禁じた武器輸出三原則を撤廃、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出の原則容認へと大きく舵をきりました。そして、防衛省・経済産業省が中心となって、武器輸出を積極的に推進する政策を打ち出しました。この年の「ユーロサトリ2014」では、初めて日本ブースが設けられ、日本企業12社が出展しています。

 昨年も、防衛装備庁が10月に発足するなど、武器輸出への動きが加速しています。そして、落選したものの、オーストラリアへの潜水艦輸出を目指した動きもありました。「ユーロサトリ2016」でも、日本政府がブースを設け、積極的に企業の出展を促しています。しかし、前回出展しながら、今回は取りやめた大手企業も多いと伝えられ、武器輸出推進政策に対する危惧も高まっています。

 軍事大国がしのぎを削る武器輸出は、実戦経験がものをいう世界でもあり、武器を売るためには、より一層、戦争への加担が要求されることになります。事実、近年の戦闘地域では、軍事大国から、その支援国や組織に対して大量の武器が供給され、使用されています。また、これら大国による空爆、ミサイル攻撃などによって、多くの人命が奪われる悲惨な状況が繰り返されています。

 貴社は今回の出展にあたって、あくまで民生品・技術の出展であり、武器輸出とは無関係であると主張されています。しかし、世界各国の軍関係者が参加する武器見本市においては、展示された民生品・技術が将来的に軍事転用につながる可能性を完全に排除することはできません。また、「人命救助」「人道支援」のためのものだと表明されても、実際にはそれが軍事作戦に使用され、攻撃を円滑化する役割を担う恐れもあります。そして、防衛装備庁による軍事研究予算の拡大の動きに見られるように、政府が軍民両用技術の輸出を狙っていることも明らかです。 

 「ユーロサトリ」への出展をきっかけに、貴社の製品・技術が軍事転用されることになれば、貴社はその先にある他国の人々の殺傷に対する責任を免れることはできないでしょう。それは事実上の武器輸出に他ならず、日本及び日本製品に対するイメージの悪化を招くことも必至です。

 幸い、日本の武器輸出はまだ本格化していません。今なら、この動きを止めることができます。ぜひ、貴社におかれましても、「国是」として長年にわたって維持されていた武器禁輸の精神に立ち戻り、「ユーロサトリ」出展の中止を決断されるよう、重ねて要請します。

2016年6月7日         
武器輸出反対ネットワーク

NAJAT 講座第二回「『世界』武器輸出特集を読む」

月刊誌『世界』(岩波書店)の6月号で武器輸出特集「死の商人国家になりたいか」が組まれました。私たちNAJATの発足集会で発言された古賀茂明さん(元経産省職員)、望月衣塑子さん(東京新聞記者)をはじめとする多彩な方々が執筆され、NAJATメンバーも座談会に出席しています。

武器輸出の今を浮き彫りにしており、今後の武器輸出反対の取り組みにも役立つものとなっています。そこで、NAJAT講座第2回は、『世界』6月号の武器輸出特集の読書会の形で開催することにしました。3人の報告を受けて、参加者で自由にディスカッションしたいと思います。ぜひご参加ください。

申し込みはこちらから!→https://goo.gl/0qLvpI

※なお、あらかじめ『世界』6月号の武器輸出特集を読んでから参加され
ることをお薦めします。

日時:6月19日(日)午後2時~4時半
場所:飯田橋しごとセンター セミナー室
JR中央・総武線「飯田橋駅」東口より徒歩7分
大江戸線・有楽町線・南北線「飯田橋駅」A2出口より徒歩7分
東西線「飯田橋駅」A5出口より徒歩3分
http://www.shigotozaidan.jp/access/index.html
資料代:500円

<報告>
「座談会で語れなかったこと」(杉原浩司)
「誰がISをつくったか~谷口長世論文を読む」(奈良本英佑)
「なぜ今、武器輸出をとりあげたか~編集者から」

チラシダウンロード↓
20160619_arms_bira_01re

主催:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター @AntiArmsNAJAT
ブログ https://najat2016.wordpress.com
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

緊急声明

【声明】オーストラリア潜水艦商戦での日本の落選を歓迎し、すべての武器輸出の中止を求めます

ターンブル豪首相は4月26日、オーストラリアの次期潜水艦計画で、フランスの軍需大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表しました。これにより、官民連合でそうりゅう型潜水艦を売り込んできた日本は落選しました。昨年末のNAJAT発足以来、日本の潜水艦輸出を止めるために活動してきた立場から、まずはこの結果を歓迎します。

「官邸が押し込んできた」(海上自衛隊幹部)と言われるほどに、安倍政権が前のめりに進めてきた「死の商人国家」への目論見は、いったん挫折しました。もし受注に成功していれば、日本の武器輸出に大きなはずみがつき、日本版「軍産学複合体」の形成が加速したことは明らかです。豪州のNGOからも「日本から潜水艦を調達することは、日本が長年守ってきた武器輸出禁止の原則を破り、新たな軍産複合体の台頭を助長しかねません」(戦争防止医療従事者協会)と危惧の声が上がっていました。さらに、中国やロシアに対抗するとして日米豪の軍事同盟が強化され、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車がかかり、緊張が高まったことでしょう。今回の日本落選は、こうした負の連鎖を止めるという意味でも、大きな意義があると考えます。

一方で、豪州政府による潜水艦の増強も大きな問題です。豪州の平和活動家からは、「(教育や医療など)社会的なニーズを無視する一方で、考えられないほどの浪費だ」「なんと歪んだ優先順位か」(デニス・ドーハティさん)との声が届いていました。軍事費の削減と暮らしのための予算拡大は、豪州のみならず、日本や中国などにとっても共通の課題です。太平洋を軍拡競争の悪循環から救い出し、信頼醸成と平和メカニズムの構築により、平和の海へと変えなければいけません。

安倍政権は2014年4月1日、「国是」とされ衆参両院の国会決議により補強された武器輸出三原則を、閣議決定のみで撤廃しました。武器輸出は事実上の憲法9条改悪でもあります。昨年10月1日に発足させた防衛装備庁のもとで、国会と主権者を無視して武器輸出に邁進してきたこと自体が根本的に問い直されるべきです。

今回の落選をめぐって、一部のマスコミからは、「武器輸出の司令塔作りを急げ」「経産省など全省庁と企業を巻き込んだ「オールジャパン」の態勢で臨め」などの声が上がっています。しかし、「オールジャパン」と言うなら、武器輸出に反対する多数派市民の声こそを反映させるべきです。
私たちは日本政府に対して、日英ミサイル共同研究や日米「ミサイル防衛」共同開発など、すべての武器輸出を中止するよう求めます。「世界に紛争当事国は存在しない」と公言する安倍政権のもとでは、このまま放っておけば日本製の武器が他国の人々を殺傷するのは必至です。市民の力で「死のセールスマン」と化した安倍政権を退場させ、武器輸出三原則の復活と強化を実現する政府をつくりましょう。世界の武器輸出をやめさせることこそ、憲法9条を持つ日本の役割です。

私たちはまた、軍備増強に反対する豪州市民との連携を強めることに加えて、フランス市民に対しても自国の武器輸出に反対することを呼びかけたいと思います。そして、「Made in Japan」を平和産業の代名詞にするために、国境を超えた市民のネットワークによって死の商人を包囲するために、引き続き力を尽くしていきます。

2016年4月29日
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

【報告】武器輸出のキーマンを直撃

NAJAT杉原です。アクションの報告です。

【武器輸出のキーマン、堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁装備政策部長を直撃!】

~「戦争犯罪国家イスラエルと武器開発するのか?」の問いに回答拒否。
~「売り込み」でなく「装備協力」だとの弁明も。

http://kosugihara.exblog.jp/22750480/ (写真も掲載)

 4月25日夕方、「ついにこの時が来た」との思いでシンポジウム会場に
入りました。防衛省のすぐそばにあるグランドヒル市ヶ谷で、『防衛装備
庁と装備政策の解説』(内外出版)出版記念「防衛装備シンポジウム」が
開かれたのです。私がこのシンポに参加した大きな理由は、ある一人の防
衛装備庁官僚が出席、発言することにありました。
 その名は堀地徹(ほっちとおる)。防衛装備庁の装備政策部長であり、
日本の武器輸出を実務面で担うキーマンです。私は武器輸出に関する講演
の中で、必ず彼について言及してきました。その理由は、2014年10月に放
映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」における彼の言動にあ
ります。

 当時、防衛省の装備政策課長だった堀地氏は、2014年6月にパリで開催
された国際武器見本市「ユーロサトリ」(日本の軍需企業12社が初出展)
を訪れ、イスラエルの無人機のブースでこう語ります。「イスラエルの実
戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、
周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要。(イスラエ
ルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」。
到底許すことができない発言です。他にも堀地氏は、まるで主人公のよう
に何度も登場し、見逃せない問題発言を連発していました。私は、いつか
必ず、本人を直接問いただしたいと考えてきました。

 そして、いよいよその機会が訪れました。防衛装備シンポが始まり、田
村重信・防衛知識普及会理事長(自民党政務調査会審議役)の司会のもと、
堀地氏に加えて、外園博一・防衛技官、吉田孝弘・事業管理官がまず発言。
その後の質疑応答で、私は質問しました。

 「NHKスペシャルであなたは「イスラエルの機体と日本の技術を使うこ
とでいろいろな可能性が出てくると思う」と発言した。イスラエルは2009
年にも1000人を超えるガザの人々を殺害し、ユーロサトリ直後の2014年夏
にも、2500人を超える人々を殺害した。うち民間人は1500人以上、子ど
もは500人以上だ。パレスチナ政府が国際刑事裁判所にイスラエルを戦争
犯罪で訴えようとしている。こうした国と武器開発するという見解は今な
お変わらないのか?」

 ここで司会の田村氏が「今日はマスコミにもフルオープンなので役人は
慎重に答弁するように」と発言。それを受けて堀地氏は、「マスコミが編
集したものについてコメントはしない。防衛装備移転三原則のもとで進め
ていく」と発言。私は「編集でなくあなたの発言を問題にしている」と食
い下がりましたが、堀地氏は「コメントしない」を繰り返すばかりでした。

 そして、シンポが終了。私は、これくらいでは引き下がれないと堀地氏
のところに行き、「きちんと答えてください」と要求しました。彼は、
「言葉の使い方に気をつけるべきだ。編集にはコメントしない。あなたの
質問に答える義務はない」と高圧的に述べたてました。これ以上の対応は
なしかと思いきや、少しして私のところに寄ってきてこう言いました。

 「あなたのイスラエルへの価値観を最初に言われても答えられない。
「イスラエルとの装備協力はどうなっているのか」と聞かれるならまだし
も」と。これを受けて私は「ではそう尋ねます」と質問。

 彼は「防衛装備移転は装備移転協定を結ばないとできない。イスラエル
とは結んでいない。我が国は専守防衛。そのために必要な技術を取得する
ために、優れた装備品を持つイスラエルの調査はしている。今後、協定を
結ぶかどうかなど動向を見ればいい」と述べました。

 さらに私は「オーストラリアへの潜水艦輸出で「日本脱落」との現地報
道があるがコメントは?」と質問。彼は「オーストラリア政府が決めるこ
とであり、コメントしない」と回答。私が「でも日本として売り込んでい
るでしょう?」と畳みかけると、「「売り込み」ではなく「装備協力」だ。
これ以上、答えない」と私から離れていきました。最後はお得意の言葉の
すり替えでした。

 これが、日本を「死の商人国家」に変えようとしているエース官僚の実
態です。オーストラリアへの潜水艦輸出は、まだ最終決定が出ていません
ので油断はできませんが、ほぼ日本の受注は消えた模様です。堀地氏のよ
うな「モラルハザード」官僚が進める危険な武器輸出がいったん頓挫する
なら、そのことの意義は非常に大きいと思います。今ならまだ、日本版
「軍産学複合体」の形成をくい止めることができると思います。改めて、
「こんな連中の思うがままにさせてたまるか」との思いを強くしました。

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【防衛装備庁への要請先】
手紙 〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 
電話 03-3268-3111 FAX 03-5261-8018
メール info-soumu@atla.mod.go.jp 
メールフォーム(防衛省・自衛隊に対する御意見箱)
https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html

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【緊急署名!】日本政府はオーストラリアに潜水艦を売るな!

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現在、日本が勝ち取るのではないかとされている対オーストラリア潜水艦輸出。
これまで「武器輸出三原則」のもとで実質的に武器輸出を禁じてきた日本ですが、政策を転換し、「防衛装備移転三原則」を定めました。

今や日本は、国策として武器輸出を進める国家―「死の商人国家」へと突き進もうとしています。

そこで、安倍政権による武器輸出の最初の大型案件として急浮上してきたのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。

オーストラリア政府が導入を予定している次期潜水艦12隻をめぐって、2016年現在、ドイツ・フランスの軍需産業とともに、日本の「そうりゅう」型潜水艦(三菱重工/川崎重工が製造)が受注を競っています。日本政府は2105年に発足したばかりの防衛装備庁を中心に、私たちの税金を注ぎ込んで潜水艦受注競争をバックアップしています。

輸出を止めるため、緊急署名を始めました。

是非とも署名&拡散お願いします!!
> 署名はこちら(change.orgのページが開きます)

★第一次集約:4月10日締切

売るな、潜水艦
―私たちは、日本が「死の商人国家」になる姿を見たくない。

日本は武器を輸出しない国であり続けて欲しい
―「Made in Japan」が平和産業の代名詞でありつづけるために。

「オーストラリアに潜水艦を売るな」「死の商人国家になるな」と、日本政府にあなたの声を届けてください!

●武器を輸出せずにきた日本
平和憲法のもと、日本は先進諸国の中では例外的に武器輸出を禁じてきました。
今日も紛争地では、さまざまな武器によって多くの命が奪われています。その武器のほとんどは、紛争地の外で製造されています。
今後も日本は、武器を売り戦争で儲けるような経済のありかたとは一線を画し、平和国家として、人々の生活を豊かにする民生品にかぎった輸出に徹していくべきです。

●安倍政権は武器輸出を国策化
しかし今、安倍政権は、これまで「武器輸出三原則」のもとで実質的に武器輸出を禁じてきた政策を転換し、従来とは正反対の内容を持つ「防衛装備移転三原則」を定め、国策として武器輸出を進める国家―「死の商人国家」へと突き進もうとしています。

●オーストラリアへ潜水艦を輸出?
その安倍政権による武器輸出の最初の大型案件として急浮上してきたのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。
オーストラリア政府が導入を予定している次期潜水艦12隻をめぐって、2016年現在、ドイツ・フランスの軍需産業とともに、日本の「そうりゅう」型潜水艦(三菱重工/川崎重工が製造)が受注を競っています。日本政府は2105年に発足したばかりの防衛装備庁を中心に、私たちの税金を注ぎ込んで潜水艦受注競争をバックアップしています。

●「Made in Japan」は平和産業の代名詞に
言うまでもなく潜水艦は、魚雷や対艦ミサイルを装備した兵器にほかなりません。今回、日本の官民連合が潜水艦を受注することは、日本が「死の商人国家」へと歩みを進めていく画期となってしまうでしょう。
日本が武器を輸出しない国でありつづけるために――「Made in Japan」が平和産業の代名詞でありつづけるために、一緒に声をあげてください!

<一次集約署名の提出予定日時>
この署名は、4月10日に一次集約した後、同月15日に内閣府と防衛装備庁への申し入れの際に提出する予定です。また、同月20日には国会議員へのロビイングを行いますので、その際にも署名を提出する予定です。

★お知らせ★ 防衛装備庁への申し入れにもぜひご参加ください!
2016年4月15日、最新鋭そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪共同軍事演習に参加するため、海上自衛隊潜水艦として初めてオーストラリアに寄港する予定です。これは、同国の次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争を意識したパフォーマンスに他なりません。この日、私たちNAJATは、防衛装備庁に潜水艦輸出を中止するよう申し入れを行います。賛同者のみなさん、ぜひご参加ください。

日時:2016年4月15日 18時~19時30分
場所:防衛省正門前(JR・地下鉄市ヶ谷駅、JR四ッ谷駅より徒歩10分)