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アクション<イスラエルとの軍用無人機の共同研究をやめてください!>

署名も継続中!→https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサ
ー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC
が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、
エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。2014年
に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防
衛省防衛装備政策課長(当時)が語っていた「(イスラエルの)機体と日
本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が
現実になろうとしています。それは、憲法9条のもとであり得なかった
「死の商人国家」そのものです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年の第4次中
東戦争まで、アラブ諸国と4度の戦争をはじめとして、1982年と2006年の
レバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエ
ルは1970年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
イスラエルは、PLOとの「オスロ合意」(1993年)で、紛争の平和的解決
を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入
植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力
攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を殺し、約1万
人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同
研究は、決して許されません。

企業は「死の商人」と呼ばれることを恐れています。
今ならまだ間に合います!

★あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之・代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹・執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博・代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi

【大拡散希望】緊急署名開始!

イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
>>> https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました。

朝日新聞の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)(元防衛装備庁防衛装備政策部長)は、約2年前のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、
「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」
「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)

と、信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…世界中が知っています。決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

【動画】ガザ くり返される虐殺(志葉玲氏による取材動画)

志葉氏は、記事(リンク先参照)に以下のような重要な指摘をしています。

「2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。」

わたし達が知らぬ間に、「日本が中東での虐殺に加担する」という悪夢が現実化しようとしています。そして、三菱電機、富士重工、NECがこれに関わろうとしています。日本の科学技術を、このような目的に使うべきではありません。一部の官僚や政治家、財界人の意向で進められている、この悪夢のような共同研究をどうしても食い止めなければなりません。

みなさん、政府と軍需企業への抗議の声を、ここにも結集してください!

【共同通信】
日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階(2016年6月30日)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401
【朝日新聞】
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト(2016年6月30日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html
【志葉玲|Yahoo!ニュース】
やはり「人殺し予算」—防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権
(2016年7月2日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/

【備考】
1.イスラエルとの無人機共同研究への参加検討中の軍需企業
<日本側>
・三菱電機
・富士重工
・NEC
<イスラエル側>
・IAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)
・エルビット・システムズ
2.防衛装備庁における関連部署の状況
2016年7月1日付で、前述の堀地徹氏は、防衛装備庁の防衛装備政策部長から南関東防衛局長に異動。新部長は中村吉利(よしとし)氏。堀地氏からイスラエルとの共同研究の実現を引き継いでいると思われる。

軍需企業巡り行います!

死の商人にならないで! 軍需企業めぐり
>チラシはこちら

三菱電機・鎌倉製作所▶ 富士通・本店 ▶ 東芝・小向工場▶ 三菱重工・本社

6月3日(金)午前11時 JR大船駅・南改札口前集合
主催 武器輸出反対ネットワーク
行動時間11時〜17時[予定]一部のみの参加も可能です。

安倍政権による武器輸出三原則の撤廃から 2 年。オーストラリアへの潜水艦輸出こそ落選したものの、他にも様々な武器輸出案件が進んでいます。
そこで、日本が「死の商人国家」になることを止めるために、まずは当事者である軍需企業を訪れてみることにしました。
どこで武器が作られているのか。そして、武器輸出に動く決定を下した本社はどこにあるのか。今回は工場 2 ヶ所、本社 2 ヶ所を訪ね、申し入れやアピールなどを行います。武器輸出の現実をより身近に感じる機会になると思います。多くの方のご参加をお待ちしています。
※一部のみのご参加も可能です。

事前申し込み先 (なるべく事前申し込みをお願いします)
メール anti.arms.export@gmail.com 電話 090-6185-4407 (杉原)

行くところ
1 三菱電機 鎌倉製作所[もより:湘南町屋駅]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、日本向け F35 戦闘機の電子部品や偵察衛星の製造をしています。

2 富士通 本店[武蔵中原駅]
無線機、レーダー、赤外線センサーなどを生産。イージス艦用表示装置の部品をアメリカに輸出することを決めています。

3 東芝 小向工場[川崎駅]
東芝は誘導機器、レーダー、指揮統制システムなどを生産しています。グローバル化の一環として武器輸出を模索中。原発製造の拠点も川崎近辺にあります。

4 三菱重工 本社[品川駅]
日本最大の軍需企業。日米「ミサイル防衛」共同開発に参加し、米国向け PAC2 ミサイルを生産。日本向け F35 戦闘機の機体組み立ても開始しています。

主催:武器輸出反対ネットワーク (NAJAT) について
市民・NGO・学者・アーティストなどの個人と団体によるネットワークです。武器輸出に反対するために、デモなどの抗議行動、講演会、アドボカシー (政策提言) 活動を行っています。 私たちと一緒に、ボランティアとして広報、集会運営などを担ってくださる方はいませんか? ぜひ下記までご連絡ください。

【報告】武器輸出のキーマンを直撃

NAJAT杉原です。アクションの報告です。

【武器輸出のキーマン、堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁装備政策部長を直撃!】

~「戦争犯罪国家イスラエルと武器開発するのか?」の問いに回答拒否。
~「売り込み」でなく「装備協力」だとの弁明も。

http://kosugihara.exblog.jp/22750480/ (写真も掲載)

 4月25日夕方、「ついにこの時が来た」との思いでシンポジウム会場に
入りました。防衛省のすぐそばにあるグランドヒル市ヶ谷で、『防衛装備
庁と装備政策の解説』(内外出版)出版記念「防衛装備シンポジウム」が
開かれたのです。私がこのシンポに参加した大きな理由は、ある一人の防
衛装備庁官僚が出席、発言することにありました。
 その名は堀地徹(ほっちとおる)。防衛装備庁の装備政策部長であり、
日本の武器輸出を実務面で担うキーマンです。私は武器輸出に関する講演
の中で、必ず彼について言及してきました。その理由は、2014年10月に放
映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」における彼の言動にあ
ります。

 当時、防衛省の装備政策課長だった堀地氏は、2014年6月にパリで開催
された国際武器見本市「ユーロサトリ」(日本の軍需企業12社が初出展)
を訪れ、イスラエルの無人機のブースでこう語ります。「イスラエルの実
戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、
周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要。(イスラエ
ルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」。
到底許すことができない発言です。他にも堀地氏は、まるで主人公のよう
に何度も登場し、見逃せない問題発言を連発していました。私は、いつか
必ず、本人を直接問いただしたいと考えてきました。

 そして、いよいよその機会が訪れました。防衛装備シンポが始まり、田
村重信・防衛知識普及会理事長(自民党政務調査会審議役)の司会のもと、
堀地氏に加えて、外園博一・防衛技官、吉田孝弘・事業管理官がまず発言。
その後の質疑応答で、私は質問しました。

 「NHKスペシャルであなたは「イスラエルの機体と日本の技術を使うこ
とでいろいろな可能性が出てくると思う」と発言した。イスラエルは2009
年にも1000人を超えるガザの人々を殺害し、ユーロサトリ直後の2014年夏
にも、2500人を超える人々を殺害した。うち民間人は1500人以上、子ど
もは500人以上だ。パレスチナ政府が国際刑事裁判所にイスラエルを戦争
犯罪で訴えようとしている。こうした国と武器開発するという見解は今な
お変わらないのか?」

 ここで司会の田村氏が「今日はマスコミにもフルオープンなので役人は
慎重に答弁するように」と発言。それを受けて堀地氏は、「マスコミが編
集したものについてコメントはしない。防衛装備移転三原則のもとで進め
ていく」と発言。私は「編集でなくあなたの発言を問題にしている」と食
い下がりましたが、堀地氏は「コメントしない」を繰り返すばかりでした。

 そして、シンポが終了。私は、これくらいでは引き下がれないと堀地氏
のところに行き、「きちんと答えてください」と要求しました。彼は、
「言葉の使い方に気をつけるべきだ。編集にはコメントしない。あなたの
質問に答える義務はない」と高圧的に述べたてました。これ以上の対応は
なしかと思いきや、少しして私のところに寄ってきてこう言いました。

 「あなたのイスラエルへの価値観を最初に言われても答えられない。
「イスラエルとの装備協力はどうなっているのか」と聞かれるならまだし
も」と。これを受けて私は「ではそう尋ねます」と質問。

 彼は「防衛装備移転は装備移転協定を結ばないとできない。イスラエル
とは結んでいない。我が国は専守防衛。そのために必要な技術を取得する
ために、優れた装備品を持つイスラエルの調査はしている。今後、協定を
結ぶかどうかなど動向を見ればいい」と述べました。

 さらに私は「オーストラリアへの潜水艦輸出で「日本脱落」との現地報
道があるがコメントは?」と質問。彼は「オーストラリア政府が決めるこ
とであり、コメントしない」と回答。私が「でも日本として売り込んでい
るでしょう?」と畳みかけると、「「売り込み」ではなく「装備協力」だ。
これ以上、答えない」と私から離れていきました。最後はお得意の言葉の
すり替えでした。

 これが、日本を「死の商人国家」に変えようとしているエース官僚の実
態です。オーストラリアへの潜水艦輸出は、まだ最終決定が出ていません
ので油断はできませんが、ほぼ日本の受注は消えた模様です。堀地氏のよ
うな「モラルハザード」官僚が進める危険な武器輸出がいったん頓挫する
なら、そのことの意義は非常に大きいと思います。今ならまだ、日本版
「軍産学複合体」の形成をくい止めることができると思います。改めて、
「こんな連中の思うがままにさせてたまるか」との思いを強くしました。

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【防衛装備庁への要請先】
手紙 〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 
電話 03-3268-3111 FAX 03-5261-8018
メール info-soumu@atla.mod.go.jp 
メールフォーム(防衛省・自衛隊に対する御意見箱)
https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html

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【参加歓迎】4.15 防衛装備庁申し入れ

★オーストラリアに潜水艦を売るな! 4.15 防衛装備庁申し入れにご参加ください!!!

4月15日、最新鋭そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪共同軍事演習に参加するため、海自潜水艦として初めてオーストラリアのシドニーに寄港する予定です。これは、同国の次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争を意識したパフォーマンスに他なりません。

この日、私たちNAJATは、午後に内閣府へ、夕方には防衛装備庁に潜水艦輸出を中止するよう申し入れを行い、要請書と集まったネット署名(1次集約分 1万538筆)を提出します。

早ければ夏にも受注国が決定すると見られる中、日本の市民が潜水艦輸出に反対していることを可視化する重要なアクションになります。ぜひ、お誘い合わせのうえでご参加ください。とりわけ、夕方の防衛省前を大勢の参加者で埋め尽くしたいと思います。情報の拡散にもご協力ください。

(当日は他の行動とも重なりますが、可能な時間帯だけでもご参加いただけると嬉しいです)

<関連>
日豪共同訓練について(3月9日、海上幕僚監部)

クリックして20160309-01.pdfにアクセス

豪次期潜水艦 日独仏「ぜひ我が国に」 受注合戦が過熱(3月31日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ3C2QTSJ3CUHBI00N.html

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<4月15日(金)>

【昼の部:内閣府】
・14時30分に首相官邸前(国会議事堂前駅)に集合
・15時~15時15分に内閣府会議室にて、内閣府総務課に要請書とネット署
名を提出。
※中に入れるのは事前に確認した約8人のみの予定ですのでご了承ください。
・15時20分頃に官邸前にて報告

【夕方の部:防衛装備庁】
・18時~19時30分
・防衛省正門前
(JR・地下鉄市ヶ谷駅より徒歩約10分)
http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html
ゲストスピーチやコール、オーストラリアの平和団体からのメッセージ紹介、今後のアクション提案などを行います。プラカードなど持参歓迎です。
※19時、正門前で防衛装備庁渉外調整室の職員に要請書とネット署名を提出。

(お知り合いの報道関係者にぜひ取材を呼びかけてください!)

<緊急署名「売るな、潜水艦」まだまだ継続中です。>
【署名はこちらから】
https://goo.gl/8rMSBE

拡散希望!緊急アクション・潜水艦輸出にNO

来る4/15、日豪共同訓練のために日本の潜水艦がシドニーの港に到着します。

このタイミングに合わせ、現在集めている署名の提出&抗議行動とツイッターアクションを行います。

【申し入れ】
「オーストラリアに潜水艦を売るな!4.15防衛装備庁申し入れ」
昼間に申し入れを行い、夕方18時より防衛省前で抗議行動を行います。

【(ツイッターアカウントがあれば)誰でも出来る!ツイッターアクション!】
以下のサンプルをもとにツイッターで意思表示をしよう!!
4/15にコピペしてツイートしてね。

私たちは潜水艦輸出に反対します#StopJapanArmsTrade @kantei @AbeShinzo @JMSDF_PAO @MofaJapan_jp

憲法9条をもつ日本の市民は潜水艦輸出に反対します#StopJapanArmsTrade @kantei @AbeShinzo @JMSDF_PAO @MofaJapan_jp

太平洋を平和の海に!潜水艦輸出反対!#StopJapanArmsTrade @kantei @AbeShinzo @JMSDF_PAO @MofaJapan_jp

Don’t buy submarines made in Japan!#StopJapanArmsTrade @TurnbullMalcolm @DeptDefence @MarisePayne @JulieBishopMP

We the Japanese people are proud of the Article 9 and oppose to trading the submarines made in Japan #StopJapanArmsTrade

The Pacific Ocean Should be a Peace Ocean! No to the submarine trade! #StopJapanArmsTrade @TurnbullMalcolm @MarisePayne @JulieBishopMP

以下の要素を好きなように組み合わせてツイートも出来ます。#StopJapanArmsTradeとハッシュタグをつけてください。

【文章パターン(日英6種)】
私たちは潜水艦輸出に反対します
憲法9条をもつ日本の市民は潜水艦輸出に反対します
太平洋を平和の海に!潜水艦輸出反対!
Don’t buy submarines made in Japan!
We the Japanese people are proud of the Article 9 and oppose to trading the submarines made in Japan
The Pacific Ocean Should be a Peace Ocean! No to the submarine trade!

【メンション先】
日本側
官邸 @kantei
安倍 @AbeShinzo
海上自衛隊 @JMSDF_PAO
防衛省 @bouei_saigai
外務省 @MofaJapan_jp

オーストラリア首相 @TurnbullMalcolm
外相 @JulieBishipMP
外務・貿易省(Dept of Foreign affairs and trade) @dfat
防衛大臣 @MarisePayne
防衛装備大臣 @DanTehanWannon
防衛省 @DeptDefence
駐日オーストラリア大使 @AusAmbJP