カテゴリー別アーカイブ: ニュース

三菱重工、三菱電機の株主総会に連続アクション!

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、6月22日に三菱重工の株主総会に対して、29日には三菱電機の株主総会に対して、武器輸出をやめるよう呼びかける連続アクションを行いました。それぞれの株主に対して配布したチラシを掲載します。ぜひご一読ください。

また、三菱重工、三菱電機に「死の商人にならないで」と声を届けてください。

三菱重工へのご意見・ご要望
https://www.mhi.co.jp/cgi-bin/inquiry/index.cgi?code=00023

三菱電機 CSRに関する問合せ
https://www.mitsubishielectric.co.jp/contact/ssl/php/165/inquiryform.php

———————————

<三菱重工の株主の皆さんへ>

三菱重工を武器輸出で儲ける「死の商人」にさせないでください

本日6月22日午前10時から、日本最大の軍需産業である三菱重工が定時
株主総会を開催します。三菱重工といえば、日本における重厚長大産業の
まさに「巨象」です。しかし、同社はこの間、火力事業の売上高の減少、
商船のコスト悪化、MRJ(国産ジェット旅客機)の開発費の膨張などによ
って、損失が相次いでいます。その結果、たった1年で営業利益が約3000
億円から約1500億円に半減するという事態にまで立ち至っています。もの
つくりの本業で続く不振は、同社の経営への深刻な危惧を招いています。

こうした中で同社は、安倍政権による「国策」としての武器輸出戦略に
進んで協力し、「死の商人」への道を突き進んでいます。昨年、オースト
ラリアへの潜水艦輸出商戦には敗北したものの、現在、戦闘機F15のライ
センス生産部品の米軍への輸出や、米軍需大手との戦闘車両の共同開発な
どに向けた動きを水面下で進めています。6月12日から14日まで、幕張メ
ッセで開催された国際武器見本市「MAST Asia 2017」では、開発中の新型
水陸両用車「MAV」を出展しました。担当者は「島が多い東南アジアなど
の国に売り込みたい」と語ったそうです(6月17日、「毎日小学生新聞」)。
さらに、武器輸出三原則の撤廃以前から関わってきた「ミサイル防衛」の
日米共同開発では、海上配備型迎撃ミサイルSM3の能力向上型「SM3ブロッ
ク2A」の開発が最終段階に入り、生産へと進みつつあります。

同社はこの間、世界の武器市場の開拓に向けて「総合力を発揮」するた
めに、すべての軍事部門を一つの「ドメイン(分野)」に統合し、ドメイ
ン長に強い事業推進権を与えました。こうした体制転換のもとで、防衛・
宇宙ドメインが2016年6月10日に開いた事業戦略説明会では、2018年から
始まる次期事業計画以降を「飛躍のステージ」と位置付け、2023年までに
軍事部門の事業規模を一気に拡大させることを表明しました。その柱こそ、
武器輸出というわけです。安倍政権が武器輸出の実績づくりを狙い、武器
の共同開発を一層拡大させつつある中、三菱重工は軍需産業として最悪の
役割を果たそうとしています。

市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきません。トラ
ンプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を殺傷し
ているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。世界で
悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、戦争で
儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。こうした世界の中で、
日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」の仲間入りをすること
ではなく、武器輸出三原則を復活させて世界の武器貿易をやめさせること
ではないでしょうか。
株主の皆さん、経営陣に対して「武器輸出の道を進むな」と声をあげて
ください。

2017年6月22日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

DC6aUlUUQAAKurD[1].jpg

———————————

<三菱電機の株主の皆さんへ>

三菱電機を「死の商人」にさせないでください

本日6月29日午前10時から、三菱電機が定時株主総会を開催します。経
営破たんに追い込まれたり、不調が続く電機業界の中にあって、三菱電機
は好調を維持していると言われています。株主の皆さんは、その順調な経
営に安心感を持たれているかもしれません。
しかし私たちは、その明るい姿の裏に、どす黒い陰が広がっていること
に気づいています。私たちが光を当てたいのは、世界の武器輸出市場への
進出を前のめりに進める、三菱電機のもう一つの顔に対してです。

2014年4月1日、安倍政権は一片の閣議決定のみによって、憲法9条の非
軍事理念を反映する「国是」とまで言われた「武器輸出三原則」を撤廃し、
「防衛装備移転三原則」を策定しました。日本を武器輸出できる国へと大
転換させたのです。その直後の7月、新「三原則」のもとで最初に認可さ
れた武器輸出案件の一つが、三菱電機が参加する、日英の空対空ミサイル
「ミーティア後継型」の共同技術研究でした。強い電子妨害を受ける環境
のもとでも、遠距離への攻撃力を持つという最新鋭のミサイルを開発しよ
うというのです。

これは戦闘機同士の交戦時などに使われる、まさに殺傷用兵器に他なり
ません。この共同研究は、2017年度中に終了する見込みだと報じられてお
り、安倍政権が共同開発に舵を切ることは必至です。それを報じた2017年
1月17日の産経新聞1面には、「日英で世界最高ミサイル」との大見出しが
躍りました。いつのまにか、恐ろしいことが誇らしく語られる異常な時代
に入っています。

このミサイルは、完成後にイスラエルや米国を含む世界で約3000機もの
調達が見込まれているF35戦闘機などに搭載されると言われています。三
菱電機が得る利益も大きなものになるでしょう。そして、2016年10月の国
際航空宇宙展では、内倉浩昭・防衛省航空幕僚監部防衛部長・空将補が、
「数的劣勢で戦うには武器の長射程化が必要だ。迂回してたどり着ける長
いミサイルを。日英共同研究中のミーティア後継型に期待している」と述
べました。武器の共同開発が日本の軍備増強にも直結しつつあります。

私たちは市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきませ
ん。トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人
を殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。
世界で続く悲惨な紛争の背景には、戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」
の存在があります。こうした中で、日本政府と市民がなすべきことは「死
の商人国家」の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させ
て世界の武器貿易をやめさせることではないでしょうか。
「メイドインジャパン」を平和産業の代名詞に。株主の皆さん、経営陣
に対して「日英ミサイル研究から撤退を」と声をあげてください。

2017年6月29日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)DDcqMvpVYAELeyT[1].jpg

川崎重工株主総会アクションレポート

6月28日に神戸で取り組まれた川崎重工株主総会アクションの報告と写真が松本なみほさんから届きましたのでご紹介します。東京では、NAJATが呼びかけて22日に三菱重工、29日に三菱電機の株主総会に対して、アクションを行いました。東西で連携して取り組むことができました。
IMG_20170628_090838_HDR.jpg

川崎重工株主総会アクション レポート

文責:松本なみほ. (神戸ピースiネット・神戸市民)

■「死の商人にはなりたくない!」大きなバナーで株主にアピール

2017年6月28日(水)、川崎重工株主総会が行われる神戸国際会館前で株主アクションを行いました。死の商人にはなりたくない!と書いたNAJATのバナーを掲げ、マイクスピーカーで株主にアピールをしました。

雨のなか、多くの株主の方が、ちらちらとこちらを気にしながら総会会場に入って行かれました。なかには立ち止まって聞いておられる方もおられ、反応はまずまずだったと感じます。

アピール概要 ———

川崎重工の株主の皆さんおはようございます。
川崎重工が外国に軍用機を輸出しようとしていることをご存知でしょうか?
川重はC-2輸送機、P-1哨戒機を輸出しようとしています。
P-1哨戒機とは潜水艦を探知することができる飛行機です。

今月幕張で行われた武器展示会にも川崎重工は出展しています。
株主の皆さんは人殺しによって得られる配当金が欲しいですか?

川崎重工が死の商人になることを食い止められるのは株主の皆さんです。
どうか武器輸出事業に投資したくないという声を株主総会でご発言ください。

川崎重工の軍需依存度は23.9%(2015年度)です。7割以上を占める環境
事業や車両事業を進めるように働きかけてください。

武器を作る企業はテロの標的となります。
武器を輸出する国はテロの標的となります。

テロが続いているフランスでは、軍用機が売れるたびに「今日も軍用機が
売れました」とテレビのニュースで大々的に報じられるそうです。この様
なニュースに触れたISメンバーはフランスに敵意を募らせたであろうこと
が想像できます。

実際に第二次世界大戦の間にも、川崎重工の兵庫区の武器工場が攻撃対象
となり、犠牲者が出ました。しかし、川崎重工は犠牲者の数や被害の状況
を公表しません。

このまま川重が死の商人への道を突き進むと神戸や日本がテロの標的にな
るのではないかと心配です。

川重や日本がテロの標的とならないためにも、武器輸出事業を進めないよ
うに、株主総会でご発言をお願いします。

—————————–

■武器輸出について問う株主の質問に、ありえない回答が・・・

株主総会に出席された方からお話を伺うことができました。

総会では16人の株主から発言があり、内一人が「武器輸出についての中長期ビジョンは? 武器輸出によって(機密情報が国外に漏れ)国益を害するのではないかとの批判に対してどのように考えているか」と質問したそうです。それに対し川重側からは「我が国の防衛方針に基づいて国際貢献を果たす。国の方針に従う」といった旨の回答があったそうです。

死の商人になることへの罪悪感はみじんもないようです。
また、自社の技術が海外に流出する危険性があり、企業利益が損なわれ、ひいては株主配当が下がるリスクを省みないこの発言は、株主にとっても極めて無責任な発言だと感じます。

最後になりましたが、今日の総会アクションに駆けつけてくださった皆様、総会の様子をお聞かせいただいた方に心より感謝申し上げます。

皆さんと共に川崎重工に対して「死の商人になるな!」との声を挙げ続けていきたいと思います。

メディア掲載:インドネシアのメディアに掲載されました!

NAJATの活動がインドネシアのメディアに写真付きで掲載されました。

> http://m.tribunnews.com/internasional/2016/07/13/najat-minta-jepang-hentikan-produksi-senjata-api

以下、記事の翻訳です。

「世界の平和のために武器は必要ではない。だから私たちは日本が武器を製造し、外国やその他の武器商人に売るのを止めるように要求する」とNAJATリーダーのSugihara Koji はトゥリビューンニュースに語った。水曜日、(2016年7月13日)
 
MHIの活動報告では、MHIはもちろん新しい武器を開発しており、F35ジェット機やAegisの部品、制御弾を含むさまざまな武器を製造している。

「私たちはそれらをすべて中止し、他国に売らない、他国と共同で開発しないことを要求している」と続ける。

これまでNAJATは、たびたびいくつかの場所で「”Buki Made in Japan Iranai”(日本製の武器はいらない)また「武器を売買するな」と書かれているプラカードをかかげている。

NAJATはオーストラリアで活動しているグループ、The Australian Anti-Bases Campaign Coalition とも連帯している。同グループは2016年3月15日に日本軍の潜水艦が寄港することに反対している。

「私たちは日本軍の潜水艦が寄港することに反対しているが、また軍事費を増大させているオーストラリア軍にも反対している。日本の軍艦だけではなく、ドイツやフランスの軍艦にも反対している。」と、シドニーで、同グループと共同しているDenis Dohertyは話した。

(翻訳:Junko Iwahori)

イスラエルとの共同研究に関する中谷大臣会見

イスラエルとの無人機共同研究について、15日の中谷大臣会見で共同通信の石井暁記者が質問されています。以下がそのやり取りです。中谷大臣ははぐらかしていますが。5月末に、中谷大臣のところにSIBAT(防衛協力施設庁)の幹部が訪れ、協議したことも述べられています。

<7月15日 中谷防衛大臣会見概要>
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/07/15.pdf
※最後の部分になります。

Q:イスラエルとの間の無人機の共同研究とか、共同開発について、大臣
  御自身の考え方を聞かせてください。

A:基本的には、装備移転三原則に基づいて、対応していくということで
  あります。

Q:基本的には、進めていくという考え方か、それとも、やらないという
  考え方なのか。

A:現状等につきましては、各国において、いろいろな情報、また協定等
も行いながら、検討はしております。

Q:イスラエルとの無人機の共同研究・共同開発を進める立場か、進めな
い立場かという質問です。

A:現時点では、計画はありません。しかし、各国とも今後、将来、わが
  国の装備等につきましては、いろいろな面で情報収集をしたり、検討
  をしたりするということであります。

Q:計画がないのに、なぜ防衛装備庁は、イスラエルのSIBAT、防衛
  協力施設庁と協議をして、さらには、イスラエル側のメーカー、I・
  A・Iとかエルビット・システムズとかに声をかけていて、日本側の
  メーカーの富士重とか、三菱電機とかに声をかけているのですか。

A:それぞれの国で、それぞれの能力、また装備等があります。ただ単に、
  そうではなくて、詳細にわたって情報を入手した上で、検討する必要
  もありますので、各国とも、イギリスにしてもフランスにしても、そ
  ういった情報秘密協定などを結びつつ、装備の検討はしているという
  ことであります。

Q:イスラエルのヘリボーンエイトというのは、日常的にガザ地区とか或
  いはレバノンに対して、攻撃をして、人を殺害したり、市民を巻き添
  えにしているけれども、そういう国と無人機の共同研究・共同開発を
  することについて、あなたは、進める立場か、或いは進めない立場か
  ということを聞きたいと思います。

A:無人機等につきましては、世界の科学技術の推進によって、今、そう
  いった点の研究や、開発が進んできております。わが国におきまして
  も、防空上も、こういった無人機による防衛能力の向上という点にお
  きましては、将来、検討すべき課題でありまして、その点については、
  いずれの国の装備も研究・検討しているということであります。

Q:ガザとかレバノンで、空爆を繰り返しているイスラエルの無人攻撃機
  があって、そういうイスラエルと無人機の共同研究とか共同開発した
  場合、アラブ各国が反発する部分も当然考え得るわけですが、それで
  も進める立場なのか、進めないのかということを聞きたいのです。

A:現時点におきましては、一般的な無人機についての情報収集をしてい
  るわけでありまして、具体的に、計画を持ってやっているということ
  ではございません。

Q:5月の末に、大臣のところにSIBATの幹部が訪れて、協議されて
  いますが、協議の内容はどういうことですか。

A:いろいろな国から、面会の要請がありまして、私は、そのような面会
  の申し出については応じておりますし、様々な御意見・情報、こうい
  うことは協議をしております。