カテゴリー別アーカイブ: アクション

アクション<イスラエルとの軍用無人機の共同研究をやめてください!>

署名も継続中!→https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサ
ー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC
が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、
エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。2014年
に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防
衛省防衛装備政策課長(当時)が語っていた「(イスラエルの)機体と日
本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が
現実になろうとしています。それは、憲法9条のもとであり得なかった
「死の商人国家」そのものです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年の第4次中
東戦争まで、アラブ諸国と4度の戦争をはじめとして、1982年と2006年の
レバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエ
ルは1970年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
イスラエルは、PLOとの「オスロ合意」(1993年)で、紛争の平和的解決
を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入
植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力
攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を殺し、約1万
人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同
研究は、決して許されません。

企業は「死の商人」と呼ばれることを恐れています。
今ならまだ間に合います!

★あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之・代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹・執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博・代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi

広告

9・17集会 許さない!イスラエルとの軍用無人機共同研究

>印刷用チラシはこちら

8月24日の毎日新聞朝刊に「ロボット部隊 幕開け」と題して、イスラエル
軍によるロボット武装軍用車の「世界初」配備が報じられました。これは、
技術の進歩などではなく、退化であり、堕落です。こうしたイスラエルと
日本が無人偵察機を共同研究しようとの信じられない企てが、水面下でう
ごめいています。

防衛装備庁も企業も、表向きは共同研究の準備を否定しています。この企
てが公式に明らかになる前に、水面下にある今の段階で大騒ぎをして潰し
てしまわなければいけません。

NAJATでは、9月17日に志葉玲さん、高橋宗瑠さん、望月衣塑子さんをお呼
びして、以下の集会を行います。ぜひご参加ください。また、後半には、
共同研究への参加を打診されていると見られる3つの企業へのアクション
の呼びかけを掲載しました。短いものでも構いませんので、電話やメール
で声を届けてください!

イスラエル軍 自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始
(8月24日、毎日、動画あり)
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/061000c

<こちらもやめさせなければ>
超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ
中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(8月22日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html

———————————-

★許さない!イスラエルとの軍用無人機共同研究 NAJAT 9.17集会

2016年9月17日(土) 13:30~16:30 (開場13:15)
水道橋・在日韓国YMCAアジア青少年センター9階国際ホール
(JR水道橋駅東口より徒歩5分、都営三田線水道橋駅A1出口より徒歩7分)
アクセス http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
会場電話:03-3233-0611

資料代 800円 (申し込み不要)

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人機を共同研究する準備を進めている
ことが明らかになりました(6月30日付、共同通信)。イスラエルの無人
機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるもので、日本側は
富士重工業や、三菱電機、NECに参加が打診されています。

イスラエルはパレスチナ・ガザ、また隣国レバノンに対して、空爆や地
上戦などを繰り返し、多数の人々を殺傷してきました。こうしたなかで無
人偵察機は、民間人や学校、病院などを爆撃する戦争犯罪を遂行するため
に不可欠の役割を果たしてきました。日本が共同研究に加わることは、パ
レスチナの人々への加害者となり、憲法9条のもとであり得なかった「死
の商人国家」になることです。

そのような悪夢を拒否し、現実となることを阻むために、何が起きてい
るのか、どうすべきかを共有するために、この集会を呼びかけます。ぜひ、
ご参加ください。

<プログラム>
1.「ガザの現場から見た無人機戦争」
志葉玲さん(フリーランスジャーナリスト)

(しば・れい)1975年生まれ。番組制作会社を経て、2002年春から環境、
平和、人権をテーマに活動。2010年より、イラク戦争の検証を求めるネッ
トワーク事務局長。2009年と13年、14年にパレスチナ自治区ガザを取材し
た。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言~ボクの観た本当の戦争』
(社会批評社)。

2.「イスラエルの戦争犯罪と安倍政権」
高橋宗瑠さん(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表)

(たかはし・そうる)1968年生まれ。アムネスティ・インターナショナル
日本支部および国際事務局、国際移住機関、国際犯罪防止機関勤務を経て、
国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所副所長としてエルサレム駐在。
2014年ビジネス・人権資料センターの初代駐日代表に就任。著書に『パレ
スチナ人は苦しみ続ける~なぜ国連は解決できないのか』(現代人文社)。

3.「最新報告:武器輸出と日本企業」
望月衣塑子さん(東京新聞記者)

(もちづき・いそこ)1975年生まれ。東京・中日新聞入社後、東京地検特
捜部など、事件を中心に取材。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑
をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。武器輸出、軍学共同
などをテーマに取材を続ける。著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)。

4.ディスカッション

5.行動提案 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク代表)

主催:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター @AntiArmsNAJAT ※フォローしてください!
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

【大拡散希望】緊急署名開始!

イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
>>> https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました。

朝日新聞の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)(元防衛装備庁防衛装備政策部長)は、約2年前のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、
「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」
「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)

と、信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…世界中が知っています。決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

【動画】ガザ くり返される虐殺(志葉玲氏による取材動画)

志葉氏は、記事(リンク先参照)に以下のような重要な指摘をしています。

「2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。」

わたし達が知らぬ間に、「日本が中東での虐殺に加担する」という悪夢が現実化しようとしています。そして、三菱電機、富士重工、NECがこれに関わろうとしています。日本の科学技術を、このような目的に使うべきではありません。一部の官僚や政治家、財界人の意向で進められている、この悪夢のような共同研究をどうしても食い止めなければなりません。

みなさん、政府と軍需企業への抗議の声を、ここにも結集してください!

【共同通信】
日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階(2016年6月30日)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401
【朝日新聞】
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト(2016年6月30日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html
【志葉玲|Yahoo!ニュース】
やはり「人殺し予算」—防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権
(2016年7月2日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/

【備考】
1.イスラエルとの無人機共同研究への参加検討中の軍需企業
<日本側>
・三菱電機
・富士重工
・NEC
<イスラエル側>
・IAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)
・エルビット・システムズ
2.防衛装備庁における関連部署の状況
2016年7月1日付で、前述の堀地徹氏は、防衛装備庁の防衛装備政策部長から南関東防衛局長に異動。新部長は中村吉利(よしとし)氏。堀地氏からイスラエルとの共同研究の実現を引き継いでいると思われる。

イスラエルとの無人機共同研究を狙う防衛装備庁に抗議の要請を!

【拡散希望】恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました(後半に紹介)。

朝日の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁防衛装備政策部長は、約2年前にも、同じくパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)との信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…
決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

ガザーくり返される虐殺

遂にその悪夢が現実化しようとしています。どうしても食い止めなければなりません。「善は急げ」「鉄は熱いうちにたたけ」と言います。防衛装備庁と中谷防衛大臣に対して、「イスラエルとの無人機共同研究をしないでください!」との声を大至急届けてください。短いものでも構いません。

一通でも多くの声が集中することが重要です。本日金曜から週末にかけて(それ以降も)、ファックスや電話、メールをお願いします。お知り合いにもどんどん広めてください。

◆中谷元・防衛大臣[国会事務所]
(FAX) 03-3592-9032
(TEL) 03-3508-7486

◆防衛装備庁
(FAX) 03-5229-2139 (装備政策部装備政策課)
(防衛省代表TEL) 03-3268-3111
※防衛装備庁あるいは広報を呼び出してください。
(E-mail) info-soumu@atla.mod.go.jp

日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階
(2016年6月30日、共同通信)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401

<変わる安全保障>
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト
(2016年6月30日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html

報告:ユーロサトリ出展企業に申し入れ

6月7日にNAJATの呼びかけで行った「武器見本市(ユーロサトリ)に出展
しないで!軍需企業申し入れ」のご報告です。今回はとりわけ「民生品の
出展だから問題ない」との企業側の論理にいかに対抗するのかが問われま
した。「軍学共同」でも焦点となっている軍民両用(デュアルユース)技
術をどうとらえるのかという問題です。

ジャパンセル、藤倉航装あての要請書では、後半でその点を強調していま
すのでぜひご一読ください。今後も粘り強く働きかけを続けていきたいと
思います。

<ジャパンセル、藤倉航装あて要請書>
https://najat2016.files.wordpress.com/2016/06/euro_f_jc.pdf

<NECあて要請書>
https://najat2016.files.wordpress.com/2016/06/euro_nec.pdf

なお、NAJATのブログに当日の写真や要請書を掲載しています。こちらも
ご覧いただき、拡散などの際にご活用いただけるとありがたいです。

<ユーロサトリ出展企業に申し入れ!>
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/09/action_euros/

———————————-

【報告】

「武器見本市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ」

 6月7日午後、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)呼びかけの「武器見本
市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ」を行いました。
3日に取り組んだ「死の商人にならないで!軍需企業めぐり」に続いての
怒涛の連続アクションです。
 「ユーロサトリ」とは隔年の6月頃にフランス・パリで開かれる世界最
大級の武器見本市です。武器輸出三原則が撤廃された直後の2年前には、
日本の軍需大手8社と中小4社が初出展しました。ところが今回は、三菱重
工をはじめとする大手6社が出展を断念。危機感を感じた防衛装備庁は、
「下町ロケット」を合言葉に、「背水の陣で中小に賭ける」との姿勢で臨
んでいます。
 今回、大手で2回目の出展を決めたのはNECのみで、初出展は三菱電機。
他に、ジャパンセル、藤倉航装が2回目の出展です。防衛省との取引があ
るのはここまでで、他は取引のない中小企業が初出展するそうです。
 NAJATでは、それでも出展する企業に対して、しっかりと反対の意志を
伝えようと、3社に絞って要請書を届けることにしました。

 直前の案内に応えて駆けつけたのは総勢9人。最初は町田市にあるジャ
パンセル。2年前と同様に、東日本大震災後に防衛省からの要請を受けて
開発した携帯型サーチライトの出展を予定しています。事前のアポイント
の際には、「軍用ではなく災害用」「防衛装備庁にこうした申し入れがあ
ることを伝えたい」などと言われていました。
 多摩境駅からてくてくと歩いて、まちだテクノパーク内にあるジャパン
セルに到着。受付で連絡すると「会議室に上がってきてください」と想定
外の応答。全員がスリッパに履き替え会議室に入り、待ち受けておられた
出展担当の営業部長さんと面談しました。軍需企業めぐりで要請書の受け
取りを拒否した富士通や東芝、今回のNECとは対照的です。
 出展中止を求める要請書とツイッターで集めた「軍需企業に言いたい」メ
ッセージを提出したうえで、部長としばらくやり取り。部長からは「警察
や消防の方もショーを見に来られる。人命救助や災害対策で世界の人々の
お役に立ちたい」「トレーサビリティー(流通経路の追跡)はやっている。
経産省と最終エンドユーザーとなる代理店を確認しているが、そこから先
はわからない」「不適切な用途に使われ、契約が破られたときには契約不
履行となる」「モラルハザードにならないようにしたい」などとコメント。
 参加者からは、「たとえ民生品の出展といえども、軍事転用を完全に防
ぐことはできない」「企業の責任として、軍事転用を許さないための措置
をもっと強化すべき」「ホームページで軍事転用は認めない旨を明確に表
明してはどうか」「今回中止できなかったとしても、次回のユーロサトリ
への出展は断念してほしい」などの要望を伝えました。
 3日と7日に訪れた7つの企業の中で、会議室で対話できたのはジャパン
セル1社のみ。市民と向き合う真摯な姿勢に、今後も継続的に対話してい
ける可能性を感じました。

 2社目は田町にあるNEC(日本電気)。大手が軒並み出展を見合わせる中、
懲りずに無線通信システムなどを出展する予定です。事前のアポイントで
は要請書の受け取りを理由も示さず拒否。こうした要請には「是々非々で
対応している」とのことで、よろしくないと判断されたようです。
 そびえ立つ高層の本社ビルに出向くと、9人の参加者を上回る12人もの
警備員が正面玄関の50メートル手前で私たちをブロック。NECのワッペン
を付けた警備員が、問いただしても終始無言を貫く一方で、アルソックの
警備員は「総務から社の方針として受け取れないと聞いている。理由は言
えない」と高圧的な対応でした。
 強く抗議したうえで、横断幕を広げて、次々とマイクアピール。近くの
歩道で行ったチラシ配布の受け取りも良かったです。最後に、正面にある
立派な社名看板を撮影しようとすると、警備員が慌てて立ちはだかる始末
でした。それにしても、3日の富士通、東芝に続き、名だたる大手企業の
傲慢な姿勢は情けないものがあります。私たちは抗議ありきではなく、説
得しようと訪れたに過ぎません。NECの強硬な姿勢は、武器輸出が物言う
市民を蔑視しながら進められていることを浮き彫りにしました。

 最後の3社目は戸越銀座の近くにある藤倉航装。前回は自衛隊向けパラ
シュートなどを展示したものの、輸出管理の制限により性能などをPRで
きなかったとして、今回は独自に考案した民生用のパラシュート技術を紹
介する予定とのこと。
 事前にアポイントを取っていたものの、到着が遅れたため電話すると、
担当者は「会社を離れるので守衛に受け取らせる」との対応。戸越銀座商
店街を抜けて会社に出向くと、少し待たされた後で社員らしき人が登場。
ところが、開口一番「受け取れません」。驚き理由を尋ねると、「一人で
来ると思っていたのに、こうした抗議まがいのやり方ではダメ」「要請書
の内容が納得いかない」などと述べた後、今度は「理由は言えない」と言
ってみたり、思いつきでコロコロと変わる混乱ぶり。名前と役職を聞いて
も「答えない」の一点張り。「では、後日郵送します」と伝えると「郵送
されても読まない」とまで言ってのけました。
 A4で1枚の紙を受け取ることがどうして出来ないのか、企業の傲慢さを
またしても見せつけられました。受け取りを拒否した企業には郵便で要請
書を送付する予定です。

 3日の軍需企業めぐりに続くハードな日程ながら、武器輸出ヘの「NO!」
の意志を伝える確かなアクションになったと思います。企業の対応に見ら
れた「幅」は今後の取り組みにとってのヒントにもなるものでした。参加
された皆さん、ご注目いただいた皆さん、お疲れ様でした。(文責:杉原)

※ぜひ様々な個人、団体でも軍需企業に声を届けてほしいと思います。な
るべくていねいなメッセージで。直接訪問される場合には、窓口などをお
知らせできますのでご連絡ください。

____今回の訪問先____

(1)ジャパンセル
(〒194-0215 町田市小山ヶ丘2-2-5-11) 
最寄り駅:京王相模原線 多摩境駅
(TEL)042-798-4621 (FAX)042-798-4679
☆代表取締役社長 深澤篤。1982年設立で精密光学ガラス部品を製造。社員
は約50人。前回に続いて災害救助用の携帯型特殊サーチライトを出展予定。
2014年の初出展の際、メディアの取材に対して深澤社長は「今の景気が悪
い中で仕事を作らないといけないということで、そっちの方を優先して考
えています」とコメント。

(2)NEC(日本電気)
(〒108-8001 港区芝5-7-1)
最寄り駅:JR田町駅、都営三田線三田駅
(TEL)03-3454-1111(代表)
(NECへのご質問・ご意見) https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
☆代表取締役執行役員社長兼CEO 新野隆。1899年設立。2014年度の防衛省
との契約実績は287件、1013億円と第3位。野外通信システムや固定式警戒
管制レーダー装置などを納入。軍需関係は府中事業場(府中市日新町1-10)
が中心。前回は無線機や顔認証機などの情報通信システムを出展。

(3)藤倉航装
(〒142-0063 品川区荏原2-4-46)
最寄り駅:東急池上線戸越銀座駅、都営浅草線戸越駅
(TEL)03-3785-2111 (FAX)03-3784-0416
☆代表取締役社長 長井弘。1939年設立。「はやぶさ」カプセル回収用パ
ラシュートを開発したことをPR。前回は自衛隊が使用するパラシュート
や救命胴衣を展示。今回は独自に考案した民生用パラシュートの開発・設
計技術を出展。品川は本社機能のみで、製造工場は福島県田村市船引町船
引字卯田ヶ作115-25。

———————————-

<6月3日の軍需企業めぐりのご報告はこちら>
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/06/report_tour/

<NAJAT講座 第2回「『世界』武器輸出特集を読む」>
6月19日(日)14時~16時30分、飯田橋しごとセンター セミナー室
https://najat2016.wordpress.com/2016/06/02/lec_2/

ユーロサトリ出展企業に申し入れ!

フランス・パリで隔年に開催される世界最大規模の武器見本市「ユーロサトリ」。
展示品には当然ながら戦車やミサイルなども含まれます。
今年も日本からいくつかの企業が出展を明らかにしています。
「ユーロサトリ」への出展をきっかけに、日本の製品・技術が軍隊に使われたり、軍事転用されることになれば、先にある他国の人々の殺傷に対する責任を免れることはできません。
私たちはユーロサトリに出展予定の企業を回り申し入れを行いました。

要請先

株式会社ジャパンセル 代表取締役社長 深澤 篤様
日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野隆様
藤倉航装株式会社 代表取締役社長 長井弘様

要請書
>NEC宛はこちら
>ジャパンセル&藤倉航装宛はこちら

【要請書】

国際武器見本市(ユーロサトリ)への出展をしないでください

 貴社は、6月13日から17日にかけて、フランス・パリで開催される国際武器見本市「ユーロサトリ2016」に出展を予定されています。私たちは、日本の武器輸出に反対する立場から、今回の出展を取りやめるよう強く要請します。

 2014年4月1日、安倍政権は、議会に諮ることもなく、武器輸出を原則として禁じた武器輸出三原則を撤廃、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出の原則容認へと大きく舵をきりました。そして、防衛省・経済産業省が中心となって、武器輸出を積極的に推進する政策を打ち出しました。この年の「ユーロサトリ2014」では、初めて日本ブースが設けられ、日本企業12社が出展しています。

 昨年も、防衛装備庁が10月に発足するなど、武器輸出への動きが加速しています。そして、落選したものの、オーストラリアへの潜水艦輸出を目指した動きもありました。「ユーロサトリ2016」でも、日本政府がブースを設け、積極的に企業の出展を促しています。しかし、前回出展しながら、今回は取りやめた大手企業も多いと伝えられ、武器輸出推進政策に対する危惧も高まっています。

 軍事大国がしのぎを削る武器輸出は、実戦経験がものをいう世界でもあり、武器を売るためには、より一層、戦争への加担が要求されることになります。事実、近年の戦闘地域では、軍事大国から、その支援国や組織に対して大量の武器が供給され、使用されています。また、これら大国による空爆、ミサイル攻撃などによって、多くの人命が奪われる悲惨な状況が繰り返されています。

 貴社は今回の出展にあたって、あくまで民生品・技術の出展であり、武器輸出とは無関係であると主張されています。しかし、世界各国の軍関係者が参加する武器見本市においては、展示された民生品・技術が将来的に軍事転用につながる可能性を完全に排除することはできません。また、「人命救助」「人道支援」のためのものだと表明されても、実際にはそれが軍事作戦に使用され、攻撃を円滑化する役割を担う恐れもあります。そして、防衛装備庁による軍事研究予算の拡大の動きに見られるように、政府が軍民両用技術の輸出を狙っていることも明らかです。 

 「ユーロサトリ」への出展をきっかけに、貴社の製品・技術が軍事転用されることになれば、貴社はその先にある他国の人々の殺傷に対する責任を免れることはできないでしょう。それは事実上の武器輸出に他ならず、日本及び日本製品に対するイメージの悪化を招くことも必至です。

 幸い、日本の武器輸出はまだ本格化していません。今なら、この動きを止めることができます。ぜひ、貴社におかれましても、「国是」として長年にわたって維持されていた武器禁輸の精神に立ち戻り、「ユーロサトリ」出展の中止を決断されるよう、重ねて要請します。

2016年6月7日         
武器輸出反対ネットワーク

要望書提出!武器輸出三原則の復活と法制化を

武器輸出反対ネットワークで議員回りをしました。
「参議院選挙の重点公約に武器輸出三原則の復活と法制化を明記するように」という要望書を、野党の党首など8人の議員事務所に渡しに行きました。
ちゃんと部屋の中で話を聞いてくれたり、先方の方で資料を用意してくれたり、立ち話でもかなり熱心に政策秘書の方が耳を傾けてくれたりと、議員の側でもかなりこのテーマに関心の高いことがうかがわれました。

ロビイング先
・岡田克也(民進党代表)
・枝野幸男(民進党幹事長)
・山尾志桜里(民進党政調会長)
・小沢一郎(生活の党と山本太郎となかまたち代表)
・山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち代表)
・吉田忠智(社民党党首)
・志位和夫(共産党委員長)
・小池晃(共産党書記局長)

世論が盛り上がってると、議員もより熱心に耳を傾けてくれます。これからも武器輸出反対の世論を盛り上げていきましょう!後日、より詳しいレポートをアップする予定です。

(以下、要請内容)

日本を「死の商人国家」にさせないために
武器輸出三原則の復活と法制化を参議院選挙の重点公約にしてください。

参議院議員選挙が近づきました。貴党におかれましては、この決戦に備えて、有権者への公約、マニフェストづくりなど、多忙な日々をお過ごしのことと思います。
私たち「武器輸出反対ネットワーク」(略称:NAJAT)は、今回の選挙で、日本の武器輸出を厳しく制限していた「武器輸出三原則」の復活と法制化を、ぜひ掲げていただきたく、お願いする次第です。
ご承知のように、武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が表明したものが、1976年の三木武夫内閣によって強化され、衆参両院の国会決議で補強され、日本製武器の輸出を厳しく制限するものとなりました。国連決議で禁止された場合などはもちろん、それ以外でも、平和憲法の精神に則り、武器の輸出を事実上全面禁止しました。
ところが、第二次安倍内閣は、2014年4月1日、武器輸出三原則を撤廃して、「防衛装備移転三原則」に変え、昨年10月1日には防衛装備庁を設置、武器輸出拡大を「成長戦略」の柱のひとつに据えるという、政策の大転換を強行しました。
これは、憲法9条の理念を体現する「平和国家」として世界に貢献する立場を捨て去ることです。攻撃的な兵器を持たず、海外での戦争には参加せず、海外に武器を輸出して紛争を助長しないことが、日本のいわば「国是」でした。これらは、日本が世界に誇れる「外交資産」だったといえるでしょう。
しかし、安倍政権は、この外交資産をことごとく取り崩そうとしています。2014年7月1日、閣議決定で従来の政府解釈を強引に変更して「集団的自衛権の行使は合憲」とし、昨年9月19日には、「安保関連法」を暴力的な強行採決で成立させました。さらに、9条を含む憲法改定により「戦争できる国」を目指しています。
国策としての武器輸出は、多方面で進んでいます。世界でも代表的な紛争当事国イスラエルとは、2014年5月以来、軍事協力を強化し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどとは、「ミサイル防衛」や空対空ミサイル、潜水艦など大型兵器の共同開発や共同研究、受注競争への参入を行い、その他の諸国も含めて計21カ国と武器輸出に向けた交渉を行っています。
こうした動きに危機感を持った私たちは、昨年12月17日、いくつかの市民団体や個人からなる「武器輸出反対ネットワーク」を立ち上げました。以来、インドとの武器・原子力協力、イギリスとのミサイル共同研究、オーストラリアへの潜水艦売り込みなどに反対する運動に取り組み、市民向けの講演会や公開学習会なども実行してきました。
幸い、オーストラリアへの潜水艦売り込みは失敗しましたが、安倍政権や経団連、一部の軍需企業は、これに懲りず、さらなるビジネスチャンスを狙っています。
この国を、決して、「戦争する国」「戦争で儲ける国」にしてはなりません。そのためには、安保関連法の廃止と合わせて、武器輸出三原則の復活と法制化がぜひとも必要だと、私たちは考えます。来る参議院議員選挙に向けて、武器輸出三原則の復活と法制化をぜひとも貴党の公約、マニフェストの重点項目に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

2016年5月25日
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)