カテゴリー別アーカイブ: アクション

新アクションシート!軍事用飛行艇輸出に反対!

actionsheet_tl

安倍政権による武器輸出の大型案件として、新明和工業市)が生産する軍用救難飛行艇 US2 のインド海軍への輸出の動きが 注目されています。US2 は、洋上で墜落した航空機の乗員の救助などを行うための 水陸両用飛行艇で、4500km 以上の航続距離を誇り、3m の荒波でも離着水が可能とされています。今回、インドへは 1 機 120 億円程 度で12 機の輸出が想定されています。
契約寸前と見られていたインドへの輸出は、インド側の判断の先送りによって、再び見通しが不透明になったと報じられています。US2 の輸出を止めることはまだ十分に可能です。新明和工業に 対して、このハガキを使って「US2 の輸出をやめて」「死の商人に ならないで」の声を届けてください!

アクションシート(PDF)のダウンロードはこちらから
アクションシート

【軍需企業/ 防衛装備庁申し入れ】やめろ!イスラエルとの軍用ドローン共同研究

20161125_arms_jpeg
>PDFはこちら

やめろ! イスラエルとの軍用ドローン共同研究
軍需企業/ 防衛装備庁申し入れ

 日 時 11月25日(金曜日)
主 催 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
参加費 無料
予 定 三菱電機 → NEC → 富士重工(スバル)→ 防衛装備庁

集合場所・時間  軍需企業申し入れ  13時 東京駅丸の内南口改札外
防衛装備庁申し入れ 18時 防衛省正門前
(市ヶ谷駅前の「市ヶ谷橋」を渡り、「靖国通り」を左手(新宿方向)に徒歩約3分)

●戦争犯罪のテクノロジーに手を出していいのか?

今年7月、驚くべきニュースが一部の新聞に掲載されました。防衛省の内局である防衛装備庁が、富士重工・三菱電機・NECと、中東・イスラエルの軍需産業に、軍用無人飛行機(ドローン)の共同研究をさせる計画があるというのです。

名前の挙がっているイスラエル企業(IAI社、エルビット・システムズ社)は、パレスチナ・ガザ地区をはじめとする中東での戦争・空爆で、人口密集地への攻撃にも使われている軍用ドローンのメーカーです。ドローンは市民の生活を空から監視して攻撃対象を探し、その情報をもとに爆撃機が攻撃するものです。

武器輸出を禁じてきた「平和主義」日本の企業が、こんな海外軍需企業と手を組んで、研究
や開発に乗り出していいのでしょうか?

この動きをくいとめるため、関係する企業と防衛装備庁への申し入れと、署名提出を行います。ぜひ、ご参加ください。

●もうすぐ5千人!「無人機共同研究をやめてください!」署名にご協力ください

私たちNAJATは今度の事態を重く受け止め、7月からネット上で署名活動を始めました。これまでみなさまからお寄せいただいた賛同署名を集約して、11 月25 日に富士重工・三菱電機・NEC・防衛装備庁に提出します。

11月13日に第一次集約を締め切りましたが、署名は引き続き受け付けています。今、署名はもう少しで5000 筆に届くところですが、まだまだ十分な数とは言えません。みなさん、どうか署名と拡散をお願いいたします!

→署名ページへ http://tinyurl.com/zcxr7rw

【武器輸出反対アクションシート2.0】イスラエルとの無人機共同研究に反対!

actionsheet_20160917

新しいアクションシートが完成しました!>PDFをダウンロード

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めていることが明らかになりました(6月30日、共同通信)。イ
スラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせ
るもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NECが、イスラエル側はイス
ラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、エルビット・シス
テムズなどに研究への参加が打診されています。
2014年に放映されたNHK番組の中で堀地徹・防衛省装備政策課長(当時)
が語っていた「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろ
な可能性が出てくると思う」という言葉が現実になろうとしています。そ
れは、憲法9条のもとであり得なかった「死の商人国家」になることです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機の先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史でも
あります。1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年
の第四次中東戦争まで、アラブ諸国と四度の戦争をはじめとして、1982年
と2006年のレバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中
でイスラエルは1970年代に軍用無人機による攻撃を開始しました。
イスラエルは、PLOとの間で結んだ1993年の「オスロ合意」で、紛争の
平和的解決を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際
法違反の入植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ
人への武力攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を
殺し、約1万人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国と
の兵器共同研究は、決して許されません。

企業は、「死の商人」と呼ばれるのを恐れています。
今ならまだ間に合います!

「メーカーさん、イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないでく
ださい!」

あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之/代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
手紙 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-8 エビススバルビル
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php
ツイッター @SUBARU_FHI_PR
<ボイコットできる製品>
レガシー、インプレッサ、福祉車両トランスケアなどの乗用車

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹/執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
手紙 本社 〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
鎌倉製作所 〒247-8520 神奈川県鎌倉市上町屋325
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607
<ボイコットできる製品>
液晶テレビREAL、ルームエアコン「霧ヶ峰」シリーズなどの家電製品各種

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博/代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
手紙 〒108-0014 東京都港区芝5-7-1
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
ツイッター @NEC_ad
<ボイコットできる製品>
パソコンLAVIEシリーズ、スマートフォン各種

【イスラエルの戦争犯罪企業】
共同研究の相手とされるイスラエルの軍需企業とはどのような存在なの
でしょうか。アンドルー・ファインスタイン著『武器ビジネス』(原書房)
の下巻に、2009年のパリ航空ショーでのエルビット・システムズに関する
こんなくだりがあります。
「同社は自社の無人偵察攻撃機を紹介するために、大きなIMAXスクリー
ンを使って、パレスチナの村を仮想攻撃する映像をくりかえし流していた。
鷹を思わせるセールスマンの群れが、『わが社の数十年におよぶ実戦状況
の兵器テスト』の話で顧客候補者たちを楽しませた」。
ここで言う「実戦状況の兵器テスト」とは、まさにパレスチナの人々の
虐殺=戦争犯罪を指しています。

アクション<イスラエルとの軍用無人機の共同研究をやめてください!>

署名も継続中!→https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサ
ー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC
が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、
エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。2014年
に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防
衛省防衛装備政策課長(当時)が語っていた「(イスラエルの)機体と日
本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が
現実になろうとしています。それは、憲法9条のもとであり得なかった
「死の商人国家」そのものです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年の第4次中
東戦争まで、アラブ諸国と4度の戦争をはじめとして、1982年と2006年の
レバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエ
ルは1970年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
イスラエルは、PLOとの「オスロ合意」(1993年)で、紛争の平和的解決
を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入
植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力
攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を殺し、約1万
人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同
研究は、決して許されません。

企業は「死の商人」と呼ばれることを恐れています。
今ならまだ間に合います!

★あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之・代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹・執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博・代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi

9・17集会 許さない!イスラエルとの軍用無人機共同研究

>印刷用チラシはこちら

8月24日の毎日新聞朝刊に「ロボット部隊 幕開け」と題して、イスラエル
軍によるロボット武装軍用車の「世界初」配備が報じられました。これは、
技術の進歩などではなく、退化であり、堕落です。こうしたイスラエルと
日本が無人偵察機を共同研究しようとの信じられない企てが、水面下でう
ごめいています。

防衛装備庁も企業も、表向きは共同研究の準備を否定しています。この企
てが公式に明らかになる前に、水面下にある今の段階で大騒ぎをして潰し
てしまわなければいけません。

NAJATでは、9月17日に志葉玲さん、高橋宗瑠さん、望月衣塑子さんをお呼
びして、以下の集会を行います。ぜひご参加ください。また、後半には、
共同研究への参加を打診されていると見られる3つの企業へのアクション
の呼びかけを掲載しました。短いものでも構いませんので、電話やメール
で声を届けてください!

イスラエル軍 自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始
(8月24日、毎日、動画あり)
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/061000c

<こちらもやめさせなければ>
超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ
中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求(8月22日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220009-n1.html

———————————-

★許さない!イスラエルとの軍用無人機共同研究 NAJAT 9.17集会

2016年9月17日(土) 13:30~16:30 (開場13:15)
水道橋・在日韓国YMCAアジア青少年センター9階国際ホール
(JR水道橋駅東口より徒歩5分、都営三田線水道橋駅A1出口より徒歩7分)
アクセス http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
会場電話:03-3233-0611

資料代 800円 (申し込み不要)

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人機を共同研究する準備を進めている
ことが明らかになりました(6月30日付、共同通信)。イスラエルの無人
機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるもので、日本側は
富士重工業や、三菱電機、NECに参加が打診されています。

イスラエルはパレスチナ・ガザ、また隣国レバノンに対して、空爆や地
上戦などを繰り返し、多数の人々を殺傷してきました。こうしたなかで無
人偵察機は、民間人や学校、病院などを爆撃する戦争犯罪を遂行するため
に不可欠の役割を果たしてきました。日本が共同研究に加わることは、パ
レスチナの人々への加害者となり、憲法9条のもとであり得なかった「死
の商人国家」になることです。

そのような悪夢を拒否し、現実となることを阻むために、何が起きてい
るのか、どうすべきかを共有するために、この集会を呼びかけます。ぜひ、
ご参加ください。

<プログラム>
1.「ガザの現場から見た無人機戦争」
志葉玲さん(フリーランスジャーナリスト)

(しば・れい)1975年生まれ。番組制作会社を経て、2002年春から環境、
平和、人権をテーマに活動。2010年より、イラク戦争の検証を求めるネッ
トワーク事務局長。2009年と13年、14年にパレスチナ自治区ガザを取材し
た。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言~ボクの観た本当の戦争』
(社会批評社)。

2.「イスラエルの戦争犯罪と安倍政権」
高橋宗瑠さん(元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表)

(たかはし・そうる)1968年生まれ。アムネスティ・インターナショナル
日本支部および国際事務局、国際移住機関、国際犯罪防止機関勤務を経て、
国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所副所長としてエルサレム駐在。
2014年ビジネス・人権資料センターの初代駐日代表に就任。著書に『パレ
スチナ人は苦しみ続ける~なぜ国連は解決できないのか』(現代人文社)。

3.「最新報告:武器輸出と日本企業」
望月衣塑子さん(東京新聞記者)

(もちづき・いそこ)1975年生まれ。東京・中日新聞入社後、東京地検特
捜部など、事件を中心に取材。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑
をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。武器輸出、軍学共同
などをテーマに取材を続ける。著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)。

4.ディスカッション

5.行動提案 杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク代表)

主催:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
ブログ https://najat2016.wordpress.com/
ツイッター @AntiArmsNAJAT ※フォローしてください!
Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

【大拡散希望】緊急署名開始!

イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
>>> https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました。

朝日新聞の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)(元防衛装備庁防衛装備政策部長)は、約2年前のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、
「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」
「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)

と、信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…世界中が知っています。決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

【動画】ガザ くり返される虐殺(志葉玲氏による取材動画)

志葉氏は、記事(リンク先参照)に以下のような重要な指摘をしています。

「2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつながる。」

わたし達が知らぬ間に、「日本が中東での虐殺に加担する」という悪夢が現実化しようとしています。そして、三菱電機、富士重工、NECがこれに関わろうとしています。日本の科学技術を、このような目的に使うべきではありません。一部の官僚や政治家、財界人の意向で進められている、この悪夢のような共同研究をどうしても食い止めなければなりません。

みなさん、政府と軍需企業への抗議の声を、ここにも結集してください!

【共同通信】
日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階(2016年6月30日)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401
【朝日新聞】
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト(2016年6月30日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html
【志葉玲|Yahoo!ニュース】
やはり「人殺し予算」—防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、「死の商人」化する安倍政権
(2016年7月2日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/

【備考】
1.イスラエルとの無人機共同研究への参加検討中の軍需企業
<日本側>
・三菱電機
・富士重工
・NEC
<イスラエル側>
・IAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)
・エルビット・システムズ
2.防衛装備庁における関連部署の状況
2016年7月1日付で、前述の堀地徹氏は、防衛装備庁の防衛装備政策部長から南関東防衛局長に異動。新部長は中村吉利(よしとし)氏。堀地氏からイスラエルとの共同研究の実現を引き継いでいると思われる。

イスラエルとの無人機共同研究を狙う防衛装備庁に抗議の要請を!

【拡散希望】恐れていた事態がやってきました。6月30日、安倍政権・防衛装備庁がイスラエルと無人機の共同研究(開発)に向けた準備を進めているとの報道が相次ぎました(後半に紹介)。

朝日の記事で紹介されている堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁防衛装備政策部長は、約2年前にも、同じくパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」において、「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要」「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」(2014年10月放映、NHKスペシャル『ドキュメント武器輸出』)との信じられない暴言を吐いていた人物です。

イスラエルが今まで何をおこなってきたのか…
決して、この共同研究をゆるしてはなりません。

ガザーくり返される虐殺

遂にその悪夢が現実化しようとしています。どうしても食い止めなければなりません。「善は急げ」「鉄は熱いうちにたたけ」と言います。防衛装備庁と中谷防衛大臣に対して、「イスラエルとの無人機共同研究をしないでください!」との声を大至急届けてください。短いものでも構いません。

一通でも多くの声が集中することが重要です。本日金曜から週末にかけて(それ以降も)、ファックスや電話、メールをお願いします。お知り合いにもどんどん広めてください。

◆中谷元・防衛大臣[国会事務所]
(FAX) 03-3592-9032
(TEL) 03-3508-7486

◆防衛装備庁
(FAX) 03-5229-2139 (装備政策部装備政策課)
(防衛省代表TEL) 03-3268-3111
※防衛装備庁あるいは広報を呼び出してください。
(E-mail) info-soumu@atla.mod.go.jp

日本がイスラエルと防衛装備研究 無人偵察機、準備最終段階
(2016年6月30日、共同通信)
http://this.kiji.is/121215084565857789?c=39546741839462401

<変わる安全保障>
無人機、悩む防衛省 導入決定の米国製、運航に制約・高コスト
(2016年6月30日、朝日)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12434160.html