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三菱重工、三菱電機の株主総会に連続アクション!

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、6月22日に三菱重工の株主総会に対して、29日には三菱電機の株主総会に対して、武器輸出をやめるよう呼びかける連続アクションを行いました。それぞれの株主に対して配布したチラシを掲載します。ぜひご一読ください。

また、三菱重工、三菱電機に「死の商人にならないで」と声を届けてください。

三菱重工へのご意見・ご要望
https://www.mhi.co.jp/cgi-bin/inquiry/index.cgi?code=00023

三菱電機 CSRに関する問合せ
https://www.mitsubishielectric.co.jp/contact/ssl/php/165/inquiryform.php

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<三菱重工の株主の皆さんへ>

三菱重工を武器輸出で儲ける「死の商人」にさせないでください

本日6月22日午前10時から、日本最大の軍需産業である三菱重工が定時
株主総会を開催します。三菱重工といえば、日本における重厚長大産業の
まさに「巨象」です。しかし、同社はこの間、火力事業の売上高の減少、
商船のコスト悪化、MRJ(国産ジェット旅客機)の開発費の膨張などによ
って、損失が相次いでいます。その結果、たった1年で営業利益が約3000
億円から約1500億円に半減するという事態にまで立ち至っています。もの
つくりの本業で続く不振は、同社の経営への深刻な危惧を招いています。

こうした中で同社は、安倍政権による「国策」としての武器輸出戦略に
進んで協力し、「死の商人」への道を突き進んでいます。昨年、オースト
ラリアへの潜水艦輸出商戦には敗北したものの、現在、戦闘機F15のライ
センス生産部品の米軍への輸出や、米軍需大手との戦闘車両の共同開発な
どに向けた動きを水面下で進めています。6月12日から14日まで、幕張メ
ッセで開催された国際武器見本市「MAST Asia 2017」では、開発中の新型
水陸両用車「MAV」を出展しました。担当者は「島が多い東南アジアなど
の国に売り込みたい」と語ったそうです(6月17日、「毎日小学生新聞」)。
さらに、武器輸出三原則の撤廃以前から関わってきた「ミサイル防衛」の
日米共同開発では、海上配備型迎撃ミサイルSM3の能力向上型「SM3ブロッ
ク2A」の開発が最終段階に入り、生産へと進みつつあります。

同社はこの間、世界の武器市場の開拓に向けて「総合力を発揮」するた
めに、すべての軍事部門を一つの「ドメイン(分野)」に統合し、ドメイ
ン長に強い事業推進権を与えました。こうした体制転換のもとで、防衛・
宇宙ドメインが2016年6月10日に開いた事業戦略説明会では、2018年から
始まる次期事業計画以降を「飛躍のステージ」と位置付け、2023年までに
軍事部門の事業規模を一気に拡大させることを表明しました。その柱こそ、
武器輸出というわけです。安倍政権が武器輸出の実績づくりを狙い、武器
の共同開発を一層拡大させつつある中、三菱重工は軍需産業として最悪の
役割を果たそうとしています。

市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきません。トラ
ンプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を殺傷し
ているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。世界で
悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、戦争で
儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。こうした世界の中で、
日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」の仲間入りをすること
ではなく、武器輸出三原則を復活させて世界の武器貿易をやめさせること
ではないでしょうか。
株主の皆さん、経営陣に対して「武器輸出の道を進むな」と声をあげて
ください。

2017年6月22日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

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<三菱電機の株主の皆さんへ>

三菱電機を「死の商人」にさせないでください

本日6月29日午前10時から、三菱電機が定時株主総会を開催します。経
営破たんに追い込まれたり、不調が続く電機業界の中にあって、三菱電機
は好調を維持していると言われています。株主の皆さんは、その順調な経
営に安心感を持たれているかもしれません。
しかし私たちは、その明るい姿の裏に、どす黒い陰が広がっていること
に気づいています。私たちが光を当てたいのは、世界の武器輸出市場への
進出を前のめりに進める、三菱電機のもう一つの顔に対してです。

2014年4月1日、安倍政権は一片の閣議決定のみによって、憲法9条の非
軍事理念を反映する「国是」とまで言われた「武器輸出三原則」を撤廃し、
「防衛装備移転三原則」を策定しました。日本を武器輸出できる国へと大
転換させたのです。その直後の7月、新「三原則」のもとで最初に認可さ
れた武器輸出案件の一つが、三菱電機が参加する、日英の空対空ミサイル
「ミーティア後継型」の共同技術研究でした。強い電子妨害を受ける環境
のもとでも、遠距離への攻撃力を持つという最新鋭のミサイルを開発しよ
うというのです。

これは戦闘機同士の交戦時などに使われる、まさに殺傷用兵器に他なり
ません。この共同研究は、2017年度中に終了する見込みだと報じられてお
り、安倍政権が共同開発に舵を切ることは必至です。それを報じた2017年
1月17日の産経新聞1面には、「日英で世界最高ミサイル」との大見出しが
躍りました。いつのまにか、恐ろしいことが誇らしく語られる異常な時代
に入っています。

このミサイルは、完成後にイスラエルや米国を含む世界で約3000機もの
調達が見込まれているF35戦闘機などに搭載されると言われています。三
菱電機が得る利益も大きなものになるでしょう。そして、2016年10月の国
際航空宇宙展では、内倉浩昭・防衛省航空幕僚監部防衛部長・空将補が、
「数的劣勢で戦うには武器の長射程化が必要だ。迂回してたどり着ける長
いミサイルを。日英共同研究中のミーティア後継型に期待している」と述
べました。武器の共同開発が日本の軍備増強にも直結しつつあります。

私たちは市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきませ
ん。トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人
を殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。
世界で続く悲惨な紛争の背景には、戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」
の存在があります。こうした中で、日本政府と市民がなすべきことは「死
の商人国家」の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させ
て世界の武器貿易をやめさせることではないでしょうか。
「メイドインジャパン」を平和産業の代名詞に。株主の皆さん、経営陣
に対して「日英ミサイル研究から撤退を」と声をあげてください。

2017年6月29日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)DDcqMvpVYAELeyT[1].jpg

川崎重工株主総会アクションレポート

6月28日に神戸で取り組まれた川崎重工株主総会アクションの報告と写真が松本なみほさんから届きましたのでご紹介します。東京では、NAJATが呼びかけて22日に三菱重工、29日に三菱電機の株主総会に対して、アクションを行いました。東西で連携して取り組むことができました。
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川崎重工株主総会アクション レポート

文責:松本なみほ. (神戸ピースiネット・神戸市民)

■「死の商人にはなりたくない!」大きなバナーで株主にアピール

2017年6月28日(水)、川崎重工株主総会が行われる神戸国際会館前で株主アクションを行いました。死の商人にはなりたくない!と書いたNAJATのバナーを掲げ、マイクスピーカーで株主にアピールをしました。

雨のなか、多くの株主の方が、ちらちらとこちらを気にしながら総会会場に入って行かれました。なかには立ち止まって聞いておられる方もおられ、反応はまずまずだったと感じます。

アピール概要 ———

川崎重工の株主の皆さんおはようございます。
川崎重工が外国に軍用機を輸出しようとしていることをご存知でしょうか?
川重はC-2輸送機、P-1哨戒機を輸出しようとしています。
P-1哨戒機とは潜水艦を探知することができる飛行機です。

今月幕張で行われた武器展示会にも川崎重工は出展しています。
株主の皆さんは人殺しによって得られる配当金が欲しいですか?

川崎重工が死の商人になることを食い止められるのは株主の皆さんです。
どうか武器輸出事業に投資したくないという声を株主総会でご発言ください。

川崎重工の軍需依存度は23.9%(2015年度)です。7割以上を占める環境
事業や車両事業を進めるように働きかけてください。

武器を作る企業はテロの標的となります。
武器を輸出する国はテロの標的となります。

テロが続いているフランスでは、軍用機が売れるたびに「今日も軍用機が
売れました」とテレビのニュースで大々的に報じられるそうです。この様
なニュースに触れたISメンバーはフランスに敵意を募らせたであろうこと
が想像できます。

実際に第二次世界大戦の間にも、川崎重工の兵庫区の武器工場が攻撃対象
となり、犠牲者が出ました。しかし、川崎重工は犠牲者の数や被害の状況
を公表しません。

このまま川重が死の商人への道を突き進むと神戸や日本がテロの標的にな
るのではないかと心配です。

川重や日本がテロの標的とならないためにも、武器輸出事業を進めないよ
うに、株主総会でご発言をお願いします。

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■武器輸出について問う株主の質問に、ありえない回答が・・・

株主総会に出席された方からお話を伺うことができました。

総会では16人の株主から発言があり、内一人が「武器輸出についての中長期ビジョンは? 武器輸出によって(機密情報が国外に漏れ)国益を害するのではないかとの批判に対してどのように考えているか」と質問したそうです。それに対し川重側からは「我が国の防衛方針に基づいて国際貢献を果たす。国の方針に従う」といった旨の回答があったそうです。

死の商人になることへの罪悪感はみじんもないようです。
また、自社の技術が海外に流出する危険性があり、企業利益が損なわれ、ひいては株主配当が下がるリスクを省みないこの発言は、株主にとっても極めて無責任な発言だと感じます。

最後になりましたが、今日の総会アクションに駆けつけてくださった皆様、総会の様子をお聞かせいただいた方に心より感謝申し上げます。

皆さんと共に川崎重工に対して「死の商人になるな!」との声を挙げ続けていきたいと思います。

三菱重工は「死の商人」にならないで! 6.22株主総会アクション

6月22日(木)開催!株主総会アクション
・午前8時45分に、JR・京急品川駅高輪口下に集合
・ 会場の「グランドプリンスホテル新高輪」前でアピール(10時までに終了予定)

※会場入口付近で横断幕を掲げ、チラシを配布しながらマイクアピールを
行います。

6月22日午前、日本最大の軍需産業である三菱重工が定時株主総会を開
催します。同社は、安倍政権による「国策」としての武器輸出戦略に進ん
で協力し、「死の商人」への道を突き進んでいます。昨年、オーストラリ
アへの潜水艦輸出商戦には敗北したものの、現在、戦闘機F15のライセン
ス生産部品の米軍への輸出や、米軍需大手との戦闘車両の共同開発などに
向けた動きを水面下で進めています。また、武器輸出三原則の撤廃以前か
ら関わってきた「ミサイル防衛」の日米共同開発では、海上配備型迎撃ミ
サイルSM3の能力向上型「SM3ブロック2A」の開発が最終段階に入り、生産
へと進みつつあります。

同社は2018年からの5年間に軍事部門の事業規模を一気に拡大させるこ
とも表明しています。安倍政権が武器輸出の実績づくりを狙い、武器の共
同開発を一層拡大させつつある中、三菱重工は軍需産業として最悪の役割
を果たそうとしています。

市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきません。株主
総会会場前に乗り込み、「死の商人にならないで!」と株主に訴えます。
ぜひ、ご参加ください。

<三菱重工 第92回定時株主総会>
6月22日(木)午前10時~(受付開始 午前9時予定)
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番1号
http://www.princehotels.co.jp/newtakanawa/access/

第92回定時株主総会招集通知
http://mhi.co.jp/finance/stock/meeting/pdf/92_notice.pdf
※31ページには「能力向上型の地対空誘導弾『PAC-3 MSE』を受注したこ
となどにより、(防衛・宇宙分野の)連結受注高は、前年度を上回る7021
億円となりました」との記述があります。

<昨年のアクション報告>
三菱重工株主総会に向けNAJATがアクション~「死の商人」にならないで!
(7月13日、週刊金曜日)
http://bit.ly/2sI9hnb

【呼びかけ】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
フェイスブック https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

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<関連>
幕張メッセで33ヵ国参加の国際兵器見本市、
ママの会や武器輸出反対ネットワークが抗議
(志葉玲/6月13日、YAHOOニュース)
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170613-00072050/

死の商人おことわり! 6.12 武器見本市 “MAST Asia” 抗議アピール

共謀罪法案の成立が迫る最中に行われる国際武器見本市。これこそ「国家
テロ」の”準備行為”ではないでしょうか。現在、戦争犯罪、人権犯罪を実行
中のサウジアラビア、イスラエル、アメリカをはじめとする国々の「死の商人」
たちに、易々と居場所を与えてはならないと思います。ぜひご参加ください。

なお、12日~14日まで「安保関連法に反対するママの会@ちば」の皆さん
による<「武器見本市」抗議連日スタンディング@JR海浜幕張駅南口>も
行われます。後半に案内を転載しました。こちらにもぜひご参加ください。

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★死の商人おことわり! 6.12 武器見本市 “MAST Asia” 抗議アピール

日時:6月12日(月)
午前11時30分に集合、12時~13時30分まで 抗議アピール
集合場所:JR京葉線「海浜幕張駅」南口の改札外

※横断幕やプラカードを掲げて、マイクアピールも行いながら、参加者に
チラシを配ります。プラカード持参歓迎。非暴力のアクションです。

<呼びかけ> 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
当日問合せ・連絡先 090-6185-4407

6月12日から14日まで、千葉県の幕張メッセで海軍関係の武器見本市
「MAST Asia 2017」(海上防衛技術国際会議/展示会)が開催されます。
戦後初の大型武器見本市となった2015年5月のパシフィコ横浜での開催以
来、2年ぶりとなります。森本敏元防衛大臣が実行委員長を務めています。

MAST Asia 2017 ホームページ
https://mastconfex.com/asia2017/

MAST Asia 2015 の報告ビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=yTAlRYUcFYo

今回も前回同様に、防衛省、経産省、外務省が後援しており、日本から
は防衛省・海上自衛隊をはじめ、三菱重工などの軍需企業が出展します。
また、米ロッキード・マーチンをはじめとする世界33ヶ国の軍需企業や軍
関係者が参加し、最新の武器が展示されます。関係者による様々な会議も
行われ(一般参加者は展示のみ参加可能)、森本敏元防衛相が実行委員長
を務めます。

約3年前の2014年4月、安倍政権は一片の閣議決定によって、「国是」と
されていた「武器輸出三原則」を撤廃しました。安倍首相は「成長戦略」
の一環に武器輸出を位置づけ、トップセールスを展開しています。現在ま
でに、武器本体の輸出こそ難航しているものの、日英ミサイル共同研究な
どの武器の共同研究、共同開発は着実に進展しています。

そして、民間企業や大学を武器開発に巻き込もうとする動きも強まって
います。防衛省の軍事研究推進制度の予算が昨年度6億円から、今年度は
一気に110億円に激増するなど、日本版の「軍産学複合体」づくりが本格
化しています。その先にあるのは、人工知能すら組み込んだ最先端の無人
兵器などの開発に、日本の技術者や研究者が加担させられる構図です。

トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を
殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。
世界で悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、
戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。

こうした世界の中で、日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」
の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させて、世界の武
器貿易をやめさせることではないでしょうか。

軍隊の保有や交戦権を否定した憲法9条のある国で、武器見本市を開く
ことは本来、許されません。かけがえのない人の命を奪うための武器や技
術の展示が大手を振ってまかり通ることを見過ごすわけにはいきません。
私たちは「MAST Asia 2017」の中止を求めます。そして、日本政府や軍需
企業に対して、武器輸出をやめるよう強く要求します。

「MAST Asia 2017」の参加者に私たちの思いを訴えます。ぜひご参加く
ださい。また、このアクションについて、お知り合いにもお伝えください。

<MAST Asia 2017 参加予定国>
英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ノルウェー、フランス、
ポーランド、ポルトガル、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、
大韓民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、アメリカ
合衆国、カナダ、チリ、ブラジル、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、
クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、南アフリカ、イスラエル、
イタリア、日本(以上33カ国)

【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
フェイスブック https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/

—————- 以下、転送 —————–

〈拡散希望です〉

★「武器見本市」抗議連日スタンディング@JR海浜幕張駅南口

【せんそうの どうぐ つくるのやめよう!】

6月12日~14日までの3日間、千葉市幕張メッセにて武器見本市 MAST Asia
2017 が開催されます。
https://mastconfex.com/asia2017/

私たち《安保関連法に反対するママの会@ちば》は、「だれの子どももこ
ろさせない」を合言葉に活動を続け、ゆえに人の命を奪う武器をつくるこ
とにも反対しています。

戦争・武器によって傷つき、命を落とす子どもを地球上から無くすために
活動している私たちは、この見本市が私たちの地元 千葉で開催されるこ
とに強い怒りを覚えています。

また、このMAST Asia 2017 のホームページには「Supported by~」とし
て、防衛省、経産省、外務省が名を連ねていることも看過できません。

日本が「国」として「せんそうのどうぐ」を作り、積極的に「売り出す」
国になってしまっていることに、情けなさも覚えています。

6月12日(月)~14日(水)の3日間、私たちは連日、抗議のスタンディングを
行います。

◇非暴力で平和的な抗議行動です。
私たちと思いを共有してくださる方であれば、どなたでもご参加いただけます。

ご参加、そしてこの情報の拡散にご協力いただければ嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

《日時》
6月12日(月) 午前11時~
6月13日(火) 午前10時半~
6月14日(水) 午前10時半~
〈いずれも終了時間は未定です〉
《場所》
JR海浜幕張駅(南口)

新アクションシート!軍事用飛行艇輸出に反対!

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安倍政権による武器輸出の大型案件として、新明和工業市)が生産する軍用救難飛行艇 US2 のインド海軍への輸出の動きが 注目されています。US2 は、洋上で墜落した航空機の乗員の救助などを行うための 水陸両用飛行艇で、4500km 以上の航続距離を誇り、3m の荒波でも離着水が可能とされています。今回、インドへは 1 機 120 億円程 度で12 機の輸出が想定されています。
契約寸前と見られていたインドへの輸出は、インド側の判断の先送りによって、再び見通しが不透明になったと報じられています。US2 の輸出を止めることはまだ十分に可能です。新明和工業に 対して、このハガキを使って「US2 の輸出をやめて」「死の商人に ならないで」の声を届けてください!

アクションシート(PDF)のダウンロードはこちらから
アクションシート

【軍需企業/ 防衛装備庁申し入れ】やめろ!イスラエルとの軍用ドローン共同研究

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>PDFはこちら

やめろ! イスラエルとの軍用ドローン共同研究
軍需企業/ 防衛装備庁申し入れ

 日 時 11月25日(金曜日)
主 催 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
参加費 無料
予 定 三菱電機 → NEC → 富士重工(スバル)→ 防衛装備庁

集合場所・時間  軍需企業申し入れ  13時 東京駅丸の内南口改札外
防衛装備庁申し入れ 18時 防衛省正門前
(市ヶ谷駅前の「市ヶ谷橋」を渡り、「靖国通り」を左手(新宿方向)に徒歩約3分)

●戦争犯罪のテクノロジーに手を出していいのか?

今年7月、驚くべきニュースが一部の新聞に掲載されました。防衛省の内局である防衛装備庁が、富士重工・三菱電機・NECと、中東・イスラエルの軍需産業に、軍用無人飛行機(ドローン)の共同研究をさせる計画があるというのです。

名前の挙がっているイスラエル企業(IAI社、エルビット・システムズ社)は、パレスチナ・ガザ地区をはじめとする中東での戦争・空爆で、人口密集地への攻撃にも使われている軍用ドローンのメーカーです。ドローンは市民の生活を空から監視して攻撃対象を探し、その情報をもとに爆撃機が攻撃するものです。

武器輸出を禁じてきた「平和主義」日本の企業が、こんな海外軍需企業と手を組んで、研究
や開発に乗り出していいのでしょうか?

この動きをくいとめるため、関係する企業と防衛装備庁への申し入れと、署名提出を行います。ぜひ、ご参加ください。

●もうすぐ5千人!「無人機共同研究をやめてください!」署名にご協力ください

私たちNAJATは今度の事態を重く受け止め、7月からネット上で署名活動を始めました。これまでみなさまからお寄せいただいた賛同署名を集約して、11 月25 日に富士重工・三菱電機・NEC・防衛装備庁に提出します。

11月13日に第一次集約を締め切りましたが、署名は引き続き受け付けています。今、署名はもう少しで5000 筆に届くところですが、まだまだ十分な数とは言えません。みなさん、どうか署名と拡散をお願いいたします!

→署名ページへ http://tinyurl.com/zcxr7rw

【武器輸出反対アクションシート2.0】イスラエルとの無人機共同研究に反対!

actionsheet_20160917

新しいアクションシートが完成しました!>PDFをダウンロード

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めていることが明らかになりました(6月30日、共同通信)。イ
スラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせ
るもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NECが、イスラエル側はイス
ラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、エルビット・シス
テムズなどに研究への参加が打診されています。
2014年に放映されたNHK番組の中で堀地徹・防衛省装備政策課長(当時)
が語っていた「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろ
な可能性が出てくると思う」という言葉が現実になろうとしています。そ
れは、憲法9条のもとであり得なかった「死の商人国家」になることです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機の先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史でも
あります。1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年
の第四次中東戦争まで、アラブ諸国と四度の戦争をはじめとして、1982年
と2006年のレバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中
でイスラエルは1970年代に軍用無人機による攻撃を開始しました。
イスラエルは、PLOとの間で結んだ1993年の「オスロ合意」で、紛争の
平和的解決を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際
法違反の入植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ
人への武力攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を
殺し、約1万人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国と
の兵器共同研究は、決して許されません。

企業は、「死の商人」と呼ばれるのを恐れています。
今ならまだ間に合います!

「メーカーさん、イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないでく
ださい!」

あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之/代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
手紙 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-8 エビススバルビル
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php
ツイッター @SUBARU_FHI_PR
<ボイコットできる製品>
レガシー、インプレッサ、福祉車両トランスケアなどの乗用車

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹/執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
手紙 本社 〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
鎌倉製作所 〒247-8520 神奈川県鎌倉市上町屋325
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607
<ボイコットできる製品>
液晶テレビREAL、ルームエアコン「霧ヶ峰」シリーズなどの家電製品各種

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博/代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
手紙 〒108-0014 東京都港区芝5-7-1
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
ツイッター @NEC_ad
<ボイコットできる製品>
パソコンLAVIEシリーズ、スマートフォン各種

【イスラエルの戦争犯罪企業】
共同研究の相手とされるイスラエルの軍需企業とはどのような存在なの
でしょうか。アンドルー・ファインスタイン著『武器ビジネス』(原書房)
の下巻に、2009年のパリ航空ショーでのエルビット・システムズに関する
こんなくだりがあります。
「同社は自社の無人偵察攻撃機を紹介するために、大きなIMAXスクリー
ンを使って、パレスチナの村を仮想攻撃する映像をくりかえし流していた。
鷹を思わせるセールスマンの群れが、『わが社の数十年におよぶ実戦状況
の兵器テスト』の話で顧客候補者たちを楽しませた」。
ここで言う「実戦状況の兵器テスト」とは、まさにパレスチナの人々の
虐殺=戦争犯罪を指しています。