カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

NAJAT 11.15集会『亡国の武器輸出 日本版「軍産学複合体」の今』

2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃と「防衛装備移転三原則」の策定から3年半ほどが経ちました。安倍首相は武器輸出を「成長戦略」に位置づけ、前のめりにトップセールスを行ってきました。
しかし、武器本体の輸出商戦での敗北が相次ぎ、自民党国防族からは早くも「新三原則の見直し」を求める声があがっています。一方で、武器の共同研究・共同開発は着実な進展を見せ、中古武器の無償供与も解禁されました。民生技術を軍事転用する動きにも拍車がかかっています。
軍学共同についても、日本学術会議による「問題が多い」と断じた新声明を受けて、防衛省の軍事研究推進制度への大学の応募には一定の歯止めがかかっています。しかし、公的研究機関や軍需企業の応募・採択が増加し、「軍産連携」先行の動きが見えています。「死の商人国家」に向かう動きは新たな段階に入りつつあります。
安倍首相による強引な憲法9条改悪の動きさえ出ている中で、日本版「軍産学複合体」づくりの現状を共有すると同時に、憲法9条の非軍事理念を具現化した武器輸出三原則の意義をとらえ返し、その復活に向けた展望を探りたいと思います。
「武器輸出する平和国家」などあり得ません。日本を「戦争を欲する国」にしないために、新刊『亡国の武器輸出』(合同出版)の編者でもある池内了さん、青井未帆さんをお招きして、しっかりと討論したいと思います。ぜひ、ご参加ください。

【概要】
主催 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
日時 11月15日(水)18:30〜21:00(開場18時)
会場 文京区民センター3A
参加費 800円
交通 都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分
JR中央線「水道橋駅東口15分

●池内 了/宇宙物理学者
名古屋大学・総合研究大学院大学名誉教授。宇宙物理学・宇宙論、科学・技術・社会論専攻。『科学者と戦争』(岩波新書、2016)、『ねえ君、不思議だと思いませんか?』(而立書房、2016)など。(いけうち・さとる)

●青井未帆/憲法学者
学習院大学大学院法務研究科教授。憲法学専攻。『憲法と政治』(岩波新書、2016)、『憲法を守るのは誰か』(幻冬舎ルネッサンス新書、2013)など。(あおい・みほ)

●杉原浩司/NAJAT代表
1965年生まれ。武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表。軍学共同反対連絡会などに参加。『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、あけび書房、2016)、『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他著、作品社、2009)に「日本語版解説」を執筆。(すぎはら・こうじ)

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<NAJAT講座 第4回> 核もミサイルもない北東アジアへ~私たちにできること

<NAJAT講座 第4回>
核もミサイルもない北東アジアへ~私たちにできること

ちらしはこちら

8月29日(火) 19時~21時
文京シビックセンター 5階AB会議室
(後楽園駅2分、春日駅3分、水道橋駅10分)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

講演:田巻一彦さん(ピースデポ代表)
報告:杉原浩司(NAJAT代表)

参加費(資料代):800円

米朝による威かくの応酬が激しさを増しています。緊張の根源にある冷戦構造がいまだに残る北東アジアは、軍拡競争の中にあります。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の軍備増強の一方で、在日米軍や自衛隊の増強も図られています。
自民党の安全保障調査会が6月に稲田防衛相(当時)に提出した、中期防衛力整備計画に向けた「中間報告」には、軍事費の増大や「ミサイル防衛」の強化(陸上配備型イージス導入など)、敵基地攻撃能力の保有など、危険な内容が満載です。この提言を主導した小野寺五典議員が防衛相に就任し、安倍首相は「防衛大綱見直し」の前倒しを指示しました。
安倍政権は核やミサイルの「脅威」を声高に叫ぶ一方で、核兵器禁止条約に背を向け、被爆者をはじめとする市民の怒りを買っています。政府が進める軍拡政策は「軍産複合体」を喜ばせることはできても、北東アジアの平和の構築にはつながりません。
では、どうすればいいのでしょうか。「北東アジア非核地帯」など具体的な対抗提言を積み重ねてこられた「ピースデポ」の田巻一彦さんをお招きして、核もミサイルもない北東アジアに向けて何ができるのかを探りたいと思います。

 

メディア掲載

【これは力作!】 Yahoo!ニュースに武器見本市の特集記事

6月12日から14日まで、千葉市の幕張メッセで開催された海軍関係の武器見本市「MAST Asia 2017」に関するYahoo!ニュースの特集記事が、7月27日から配信されています。

武器見本市の詳しい展示内容や軍需企業、軍関係者へのインタビュー、武器輸出問題に関する西川純子さん、森本敏さんらへのインタビューなどが盛り込まれ、写真も豊富です。動画(7分39秒)では、終盤に武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)による抗議行動の模様や、代表の杉原のコメントも紹介されています。貴重な力作だと思いますので、ぜひご覧ください。情報の拡散にもご協力ください。

★幕張で「武器」見本市 ―― 日本は何を売るのか
(Yahoo!ニュース特集、2017年7月27日配信)
https://news.yahoo.co.jp/feature/694

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<関連記事・動画>
幕張メッセで33ヵ国参加の国際兵器見本市、
ママの会や武器輸出反対ネットワークが抗議
(志葉玲/6月13日、Yahoo!ニュース)
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170613-00072050/

「MAST Asia 2017」のPR動画(2分33秒)
https://www.youtube.com/watch?v=BhbpMyZrpJw&feature=youtu.be&a

※6月17日付の『毎日小学生新聞』でも「MAST Asia 2017」が取り上げられました。三菱重工が、研究中の新型水陸両用車「MAV」(海上を航行し、そのまま接岸して、砂浜のみならずサンゴ礁のある海岸であっても、乗り越えて陸上走行が可能というもの)を展示し、開発担当者が「島が多い東南アジアなどの国に売り込みたい」と語っていたことを伝えています。加えて、市民による抗議行動についても紹介しています。

◆武器見本市「MAST Asia」は2年後の2019年、東京での開催が予定されています。また、2016年10月に開催された「国際航空宇宙展」(次第に軍需部門の比率が拡大してきた)は4年ごとから2年ごとの開催となり、2018年11月28日~30日に東京ビッグサイトで開催予定です。
http://www.japanaerospace.jp/jp/index.html
こうした武器見本市に対して、さらに大きな抗議の声をぶつけていきたいと思います。

★川崎重工は軍用機を売るな!ニュージーランドは買うな! 7.27川重東京本社&大使館アクション

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【川崎重工東京本社前アピール】
◆7月27日(木)
◆12時~13時
[JR浜松町駅南口改札外に午前11時45分に集合]
場所:川崎重工東京本社前(臨海線「竹芝」駅1分、JR・東京モノレール「浜松町」駅7分、都営浅草線、大江戸線「大門」駅8分)
https://www.khi.co.jp/company/base/office_jp/tokyo.html

※昼休みの時間に横断幕などを掲げながら、社員にチラシを配布します。プラカードなど持ち寄り歓迎です。

【ニュージーランド大使館前アピール・申し入れ】
◆7月27日(木)
◆15時30分~
[渋谷駅ハチ公付近に15時10分に集合]
※タクシーで乗り合わせて行く予定。NAJATのノボリが目印です。
場所:ニュージーランド大使館前(東京都渋谷区神山町20-40)
http://www.embassyin.jp/new-zealand/

※大使館前で横断幕などを掲げて「輸入しないで」と訴えます。大使あての要請書も提出します。

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現在、武器輸出の大型案件として川崎重工が製造の中心となるP1対潜哨戒機とC2輸送機のニュージーランド輸出の動きが進行しています。

P1は潜水艦や艦船を探索したうえで、対艦誘導弾や空対地ミサイルなどで攻撃できる軍用機です。C2は武器、軍用物資や兵員の輸送を目的として開発された輸送機です。

2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃から3年が経ちましたが、武器本体の輸出は、海上自衛隊の練習機TC90のフィリピンへの貸与のみに留まっています。自民党安全保障調査会は6月22日に稲田防衛相に提出した提言で、早くも「防衛装備移転三原則」の見直しを要求し、いらだちを露わにしています。

安倍政権が実績作りに動いていることは間違いありません。そして、オーストラリアの潜水艦商戦では慎重な姿勢を見せていた川崎重工は、今回、「川重40年来の悲願」として前のめりになっています。

この商戦に日本が勝利すれば、武器輸出に大きくはずみがついてしまうでしょう。逆にまたしても敗北するなら、大きなブレーキとなることは確実です。6月の神戸での川重の株主総会に対しては、神戸の市民が「死の商人にならないで!」とアクションを行いました。川重に対しては引き続き「武器輸出から撤退を」の声を届け、ニュージーランド大使館に対しては「武器輸入しないで」の声を伝えたいと思います。ぜひご参加ください。

※P1哨戒機については、既に「敗色濃厚」(7月9日、産経)と報じられています。C2輸送機についても、そして、ニュージーランド以外の国への軍用機輸出についても断念するように迫りたいと思います。

海自最新鋭・P1哨戒機のNZ輸出、敗色濃厚 防衛装備庁計画(7月9日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/170709/plt1707090012-n1.html

P1哨戒機の輸出 装備輸出で「連戦連敗」
受け身の参加、原因か 防衛装備庁の体制見直し急務(7月9日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/170709/plt1707090013-n1.html

哨戒機「P1」輸出へ布石。マクロン仏大統領「素晴らしい機体だ」
防衛装備庁、パリ航空ショー初出展(6月21日、日刊工業新聞)
http://newswitch.jp/p/9443

<日本製軍用機の輸出を止めよう!アクションシートはこちらから>
https://najat2016.wordpress.com/2017/01/17/revised_actionsheet/

三菱重工、三菱電機の株主総会に連続アクション!

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、6月22日に三菱重工の株主総会に対して、29日には三菱電機の株主総会に対して、武器輸出をやめるよう呼びかける連続アクションを行いました。それぞれの株主に対して配布したチラシを掲載します。ぜひご一読ください。

また、三菱重工、三菱電機に「死の商人にならないで」と声を届けてください。

三菱重工へのご意見・ご要望
https://www.mhi.co.jp/cgi-bin/inquiry/index.cgi?code=00023

三菱電機 CSRに関する問合せ
https://www.mitsubishielectric.co.jp/contact/ssl/php/165/inquiryform.php

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<三菱重工の株主の皆さんへ>

三菱重工を武器輸出で儲ける「死の商人」にさせないでください

本日6月22日午前10時から、日本最大の軍需産業である三菱重工が定時
株主総会を開催します。三菱重工といえば、日本における重厚長大産業の
まさに「巨象」です。しかし、同社はこの間、火力事業の売上高の減少、
商船のコスト悪化、MRJ(国産ジェット旅客機)の開発費の膨張などによ
って、損失が相次いでいます。その結果、たった1年で営業利益が約3000
億円から約1500億円に半減するという事態にまで立ち至っています。もの
つくりの本業で続く不振は、同社の経営への深刻な危惧を招いています。

こうした中で同社は、安倍政権による「国策」としての武器輸出戦略に
進んで協力し、「死の商人」への道を突き進んでいます。昨年、オースト
ラリアへの潜水艦輸出商戦には敗北したものの、現在、戦闘機F15のライ
センス生産部品の米軍への輸出や、米軍需大手との戦闘車両の共同開発な
どに向けた動きを水面下で進めています。6月12日から14日まで、幕張メ
ッセで開催された国際武器見本市「MAST Asia 2017」では、開発中の新型
水陸両用車「MAV」を出展しました。担当者は「島が多い東南アジアなど
の国に売り込みたい」と語ったそうです(6月17日、「毎日小学生新聞」)。
さらに、武器輸出三原則の撤廃以前から関わってきた「ミサイル防衛」の
日米共同開発では、海上配備型迎撃ミサイルSM3の能力向上型「SM3ブロッ
ク2A」の開発が最終段階に入り、生産へと進みつつあります。

同社はこの間、世界の武器市場の開拓に向けて「総合力を発揮」するた
めに、すべての軍事部門を一つの「ドメイン(分野)」に統合し、ドメイ
ン長に強い事業推進権を与えました。こうした体制転換のもとで、防衛・
宇宙ドメインが2016年6月10日に開いた事業戦略説明会では、2018年から
始まる次期事業計画以降を「飛躍のステージ」と位置付け、2023年までに
軍事部門の事業規模を一気に拡大させることを表明しました。その柱こそ、
武器輸出というわけです。安倍政権が武器輸出の実績づくりを狙い、武器
の共同開発を一層拡大させつつある中、三菱重工は軍需産業として最悪の
役割を果たそうとしています。

市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきません。トラ
ンプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を殺傷し
ているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。世界で
悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、戦争で
儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。こうした世界の中で、
日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」の仲間入りをすること
ではなく、武器輸出三原則を復活させて世界の武器貿易をやめさせること
ではないでしょうか。
株主の皆さん、経営陣に対して「武器輸出の道を進むな」と声をあげて
ください。

2017年6月22日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

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<三菱電機の株主の皆さんへ>

三菱電機を「死の商人」にさせないでください

本日6月29日午前10時から、三菱電機が定時株主総会を開催します。経
営破たんに追い込まれたり、不調が続く電機業界の中にあって、三菱電機
は好調を維持していると言われています。株主の皆さんは、その順調な経
営に安心感を持たれているかもしれません。
しかし私たちは、その明るい姿の裏に、どす黒い陰が広がっていること
に気づいています。私たちが光を当てたいのは、世界の武器輸出市場への
進出を前のめりに進める、三菱電機のもう一つの顔に対してです。

2014年4月1日、安倍政権は一片の閣議決定のみによって、憲法9条の非
軍事理念を反映する「国是」とまで言われた「武器輸出三原則」を撤廃し、
「防衛装備移転三原則」を策定しました。日本を武器輸出できる国へと大
転換させたのです。その直後の7月、新「三原則」のもとで最初に認可さ
れた武器輸出案件の一つが、三菱電機が参加する、日英の空対空ミサイル
「ミーティア後継型」の共同技術研究でした。強い電子妨害を受ける環境
のもとでも、遠距離への攻撃力を持つという最新鋭のミサイルを開発しよ
うというのです。

これは戦闘機同士の交戦時などに使われる、まさに殺傷用兵器に他なり
ません。この共同研究は、2017年度中に終了する見込みだと報じられてお
り、安倍政権が共同開発に舵を切ることは必至です。それを報じた2017年
1月17日の産経新聞1面には、「日英で世界最高ミサイル」との大見出しが
躍りました。いつのまにか、恐ろしいことが誇らしく語られる異常な時代
に入っています。

このミサイルは、完成後にイスラエルや米国を含む世界で約3000機もの
調達が見込まれているF35戦闘機などに搭載されると言われています。三
菱電機が得る利益も大きなものになるでしょう。そして、2016年10月の国
際航空宇宙展では、内倉浩昭・防衛省航空幕僚監部防衛部長・空将補が、
「数的劣勢で戦うには武器の長射程化が必要だ。迂回してたどり着ける長
いミサイルを。日英共同研究中のミーティア後継型に期待している」と述
べました。武器の共同開発が日本の軍備増強にも直結しつつあります。

私たちは市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきませ
ん。トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人
を殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。
世界で続く悲惨な紛争の背景には、戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」
の存在があります。こうした中で、日本政府と市民がなすべきことは「死
の商人国家」の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させ
て世界の武器貿易をやめさせることではないでしょうか。
「メイドインジャパン」を平和産業の代名詞に。株主の皆さん、経営陣
に対して「日英ミサイル研究から撤退を」と声をあげてください。

2017年6月29日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)DDcqMvpVYAELeyT[1].jpg

川崎重工株主総会アクションレポート

6月28日に神戸で取り組まれた川崎重工株主総会アクションの報告と写真が松本なみほさんから届きましたのでご紹介します。東京では、NAJATが呼びかけて22日に三菱重工、29日に三菱電機の株主総会に対して、アクションを行いました。東西で連携して取り組むことができました。
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川崎重工株主総会アクション レポート

文責:松本なみほ. (神戸ピースiネット・神戸市民)

■「死の商人にはなりたくない!」大きなバナーで株主にアピール

2017年6月28日(水)、川崎重工株主総会が行われる神戸国際会館前で株主アクションを行いました。死の商人にはなりたくない!と書いたNAJATのバナーを掲げ、マイクスピーカーで株主にアピールをしました。

雨のなか、多くの株主の方が、ちらちらとこちらを気にしながら総会会場に入って行かれました。なかには立ち止まって聞いておられる方もおられ、反応はまずまずだったと感じます。

アピール概要 ———

川崎重工の株主の皆さんおはようございます。
川崎重工が外国に軍用機を輸出しようとしていることをご存知でしょうか?
川重はC-2輸送機、P-1哨戒機を輸出しようとしています。
P-1哨戒機とは潜水艦を探知することができる飛行機です。

今月幕張で行われた武器展示会にも川崎重工は出展しています。
株主の皆さんは人殺しによって得られる配当金が欲しいですか?

川崎重工が死の商人になることを食い止められるのは株主の皆さんです。
どうか武器輸出事業に投資したくないという声を株主総会でご発言ください。

川崎重工の軍需依存度は23.9%(2015年度)です。7割以上を占める環境
事業や車両事業を進めるように働きかけてください。

武器を作る企業はテロの標的となります。
武器を輸出する国はテロの標的となります。

テロが続いているフランスでは、軍用機が売れるたびに「今日も軍用機が
売れました」とテレビのニュースで大々的に報じられるそうです。この様
なニュースに触れたISメンバーはフランスに敵意を募らせたであろうこと
が想像できます。

実際に第二次世界大戦の間にも、川崎重工の兵庫区の武器工場が攻撃対象
となり、犠牲者が出ました。しかし、川崎重工は犠牲者の数や被害の状況
を公表しません。

このまま川重が死の商人への道を突き進むと神戸や日本がテロの標的にな
るのではないかと心配です。

川重や日本がテロの標的とならないためにも、武器輸出事業を進めないよ
うに、株主総会でご発言をお願いします。

—————————–

■武器輸出について問う株主の質問に、ありえない回答が・・・

株主総会に出席された方からお話を伺うことができました。

総会では16人の株主から発言があり、内一人が「武器輸出についての中長期ビジョンは? 武器輸出によって(機密情報が国外に漏れ)国益を害するのではないかとの批判に対してどのように考えているか」と質問したそうです。それに対し川重側からは「我が国の防衛方針に基づいて国際貢献を果たす。国の方針に従う」といった旨の回答があったそうです。

死の商人になることへの罪悪感はみじんもないようです。
また、自社の技術が海外に流出する危険性があり、企業利益が損なわれ、ひいては株主配当が下がるリスクを省みないこの発言は、株主にとっても極めて無責任な発言だと感じます。

最後になりましたが、今日の総会アクションに駆けつけてくださった皆様、総会の様子をお聞かせいただいた方に心より感謝申し上げます。

皆さんと共に川崎重工に対して「死の商人になるな!」との声を挙げ続けていきたいと思います。

三菱電機・株主総会アクション!in 東京&川重アクション in 神戸

【東京】三菱電機は「死の商人」にならないで! 6.29株主総会アクション

※神戸の情報は下にあります。

<6月29日(木)>
午前8時45分  JR東京駅丸の内北口の改札外に集合
9時~10時 会場付近で株主へのチラシ配布と横断幕を掲げてのマイク
アピール

<株主総会会場>
パレスホテル東京 2階「葵」(大手町駅すぐ、東京駅8分)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/data/business_report/pdf/h28_02/ura.pdf
※株主総会の受付は9時から、10時より開始

◇三菱電機は空対空ミサイル「ミーティア」後継型の日英共同研究に参加。
2017年度で共同研究が終了する見込みで、開発段階に進むことは必至。完
成後には米国やイスラエルを含め世界で約3000機もの調達が予定されてい
るF35戦闘機などへの搭載が見込まれています。同社は国内向けのF35戦闘
機の電子部品も製造し、海外向けへの部品供給も狙っています。4基から
10基体制に拡充されることが決まった偵察衛星も独占受注しています。

世界最高水準の戦闘機ミサイル、日英の共同研究完了へ
開発実現なら米以外で初…政治決断なるか(2017年1月16日、産経)
http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160004-n1.html

<三菱電機 第146回定時株主総会 事業報告>
http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/data/business_report/pdf/h28_02/4.pdf
※軍需部門は16ページ「情報通信システム部門」に「衛星通信装置、人工
衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置」などの
記述があります。

【呼びかけ】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

【神戸】川崎重工株主総会アクション

日時:2017年6月28日(水) 9:00~10:00ごろ
場所:神戸国際会館前の路上(株主総会は「こくさいホール」で行われます)
(JR/阪急/阪神/地下鉄三宮から南へ徒歩3~5分)
地図: http://www.kih.co.jp/access

アクション概要:
10時~始まる株主総会への参加者株主に対して、武器輸出反対ネットワーク
(NAJAT)の「死の商人にはなりたくない!」と書かれた大きなバナーを掲げて、
スピーカーで「川崎重工が死の商人にならないように株主総会で発言してくだ
さい」などとアピールします。

———————————-

<お薦め記事>
「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実
(古賀茂明&望月衣塑子/6月15日、現代ビジネスオンライン)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51986

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