三菱重工、三菱電機の株主総会に連続アクション!

武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、6月22日に三菱重工の株主総会に対して、29日には三菱電機の株主総会に対して、武器輸出をやめるよう呼びかける連続アクションを行いました。それぞれの株主に対して配布したチラシを掲載します。ぜひご一読ください。

また、三菱重工、三菱電機に「死の商人にならないで」と声を届けてください。

三菱重工へのご意見・ご要望
https://www.mhi.co.jp/cgi-bin/inquiry/index.cgi?code=00023

三菱電機 CSRに関する問合せ
https://www.mitsubishielectric.co.jp/contact/ssl/php/165/inquiryform.php

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<三菱重工の株主の皆さんへ>

三菱重工を武器輸出で儲ける「死の商人」にさせないでください

本日6月22日午前10時から、日本最大の軍需産業である三菱重工が定時
株主総会を開催します。三菱重工といえば、日本における重厚長大産業の
まさに「巨象」です。しかし、同社はこの間、火力事業の売上高の減少、
商船のコスト悪化、MRJ(国産ジェット旅客機)の開発費の膨張などによ
って、損失が相次いでいます。その結果、たった1年で営業利益が約3000
億円から約1500億円に半減するという事態にまで立ち至っています。もの
つくりの本業で続く不振は、同社の経営への深刻な危惧を招いています。

こうした中で同社は、安倍政権による「国策」としての武器輸出戦略に
進んで協力し、「死の商人」への道を突き進んでいます。昨年、オースト
ラリアへの潜水艦輸出商戦には敗北したものの、現在、戦闘機F15のライ
センス生産部品の米軍への輸出や、米軍需大手との戦闘車両の共同開発な
どに向けた動きを水面下で進めています。6月12日から14日まで、幕張メ
ッセで開催された国際武器見本市「MAST Asia 2017」では、開発中の新型
水陸両用車「MAV」を出展しました。担当者は「島が多い東南アジアなど
の国に売り込みたい」と語ったそうです(6月17日、「毎日小学生新聞」)。
さらに、武器輸出三原則の撤廃以前から関わってきた「ミサイル防衛」の
日米共同開発では、海上配備型迎撃ミサイルSM3の能力向上型「SM3ブロッ
ク2A」の開発が最終段階に入り、生産へと進みつつあります。

同社はこの間、世界の武器市場の開拓に向けて「総合力を発揮」するた
めに、すべての軍事部門を一つの「ドメイン(分野)」に統合し、ドメイ
ン長に強い事業推進権を与えました。こうした体制転換のもとで、防衛・
宇宙ドメインが2016年6月10日に開いた事業戦略説明会では、2018年から
始まる次期事業計画以降を「飛躍のステージ」と位置付け、2023年までに
軍事部門の事業規模を一気に拡大させることを表明しました。その柱こそ、
武器輸出というわけです。安倍政権が武器輸出の実績づくりを狙い、武器
の共同開発を一層拡大させつつある中、三菱重工は軍需産業として最悪の
役割を果たそうとしています。

市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきません。トラ
ンプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人を殺傷し
ているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。世界で
悲惨な紛争が続いている背景には、戦争を利用する国家に加えて、戦争で
儲ける軍需企業=「死の商人」の存在があります。こうした世界の中で、
日本政府と市民がなすべきことは「死の商人国家」の仲間入りをすること
ではなく、武器輸出三原則を復活させて世界の武器貿易をやめさせること
ではないでしょうか。
株主の皆さん、経営陣に対して「武器輸出の道を進むな」と声をあげて
ください。

2017年6月22日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

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<三菱電機の株主の皆さんへ>

三菱電機を「死の商人」にさせないでください

本日6月29日午前10時から、三菱電機が定時株主総会を開催します。経
営破たんに追い込まれたり、不調が続く電機業界の中にあって、三菱電機
は好調を維持していると言われています。株主の皆さんは、その順調な経
営に安心感を持たれているかもしれません。
しかし私たちは、その明るい姿の裏に、どす黒い陰が広がっていること
に気づいています。私たちが光を当てたいのは、世界の武器輸出市場への
進出を前のめりに進める、三菱電機のもう一つの顔に対してです。

2014年4月1日、安倍政権は一片の閣議決定のみによって、憲法9条の非
軍事理念を反映する「国是」とまで言われた「武器輸出三原則」を撤廃し、
「防衛装備移転三原則」を策定しました。日本を武器輸出できる国へと大
転換させたのです。その直後の7月、新「三原則」のもとで最初に認可さ
れた武器輸出案件の一つが、三菱電機が参加する、日英の空対空ミサイル
「ミーティア後継型」の共同技術研究でした。強い電子妨害を受ける環境
のもとでも、遠距離への攻撃力を持つという最新鋭のミサイルを開発しよ
うというのです。

これは戦闘機同士の交戦時などに使われる、まさに殺傷用兵器に他なり
ません。この共同研究は、2017年度中に終了する見込みだと報じられてお
り、安倍政権が共同開発に舵を切ることは必至です。それを報じた2017年
1月17日の産経新聞1面には、「日英で世界最高ミサイル」との大見出しが
躍りました。いつのまにか、恐ろしいことが誇らしく語られる異常な時代
に入っています。

このミサイルは、完成後にイスラエルや米国を含む世界で約3000機もの
調達が見込まれているF35戦闘機などに搭載されると言われています。三
菱電機が得る利益も大きなものになるでしょう。そして、2016年10月の国
際航空宇宙展では、内倉浩昭・防衛省航空幕僚監部防衛部長・空将補が、
「数的劣勢で戦うには武器の長射程化が必要だ。迂回してたどり着ける長
いミサイルを。日英共同研究中のミーティア後継型に期待している」と述
べました。武器の共同開発が日本の軍備増強にも直結しつつあります。

私たちは市民として、消費者として、これを見過ごすわけにはいきませ
ん。トランプ米大統領は、隣国イエメンを無差別に空爆して多数の民間人
を殺傷しているサウジアラビアと、12兆円もの武器輸出契約を結びました。
世界で続く悲惨な紛争の背景には、戦争で儲ける軍需企業=「死の商人」
の存在があります。こうした中で、日本政府と市民がなすべきことは「死
の商人国家」の仲間入りをすることではなく、武器輸出三原則を復活させ
て世界の武器貿易をやめさせることではないでしょうか。
「メイドインジャパン」を平和産業の代名詞に。株主の皆さん、経営陣
に対して「日英ミサイル研究から撤退を」と声をあげてください。

2017年6月29日    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)DDcqMvpVYAELeyT[1].jpg

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