アクション<イスラエルとの軍用無人機の共同研究をやめてください!>

署名も継続中!→https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)

◆日本とイスラエルが軍用無人機を共同研究へ!

防衛装備庁がイスラエルと軍用無人偵察機(ドローン)を共同研究する
準備を進めています。イスラエルの持つ無人機技術に日本の高度なセンサ
ー技術などを組み合わせるもので、日本側は富士重工業、三菱電機、NEC
が、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ(IAI)、
エルビット・システムズなどに研究への参加が打診されています。2014年
に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中で堀地徹・防
衛省防衛装備政策課長(当時)が語っていた「(イスラエルの)機体と日
本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」という言葉が
現実になろうとしています。それは、憲法9条のもとであり得なかった
「死の商人国家」そのものです。

◆日本が武器輸出国になる!

2014年4月、安倍政権は閣議決定だけで、国是といっていい「武器輸出
三原則」を撤廃してしまいました。兵器の輸出・多国間共同開発を解禁せ
よという、軍需産業からの声に応えたものです。たちまち日本の技術を買
おうとする外国企業が殺到し、各国の国防担当官が交渉を打診、日本企業
側も武器見本市などへ出展するようになりました。
そのマネージメントを仕切っているのが、2015年10月に防衛省内に設置
された防衛装備庁です。輸出入のみならず開発促進や資金提供にまで関わ
り、この国の「平和主義」を根底から揺り動かそうとしています。

◆パレスチナへの無法な攻撃を続けるイスラエル

軍用無人機先進国・イスラエルの歴史は、絶え間ない戦争の歴史です。
1948年の第一次中東戦争の中で誕生したイスラエルは、1973年の第4次中
東戦争まで、アラブ諸国と4度の戦争をはじめとして、1982年と2006年の
レバノン戦争など、無数の戦争を戦ってきました。こうした中でイスラエ
ルは1970年代に軍用無人機による暗殺作戦を開始しました。
イスラエルは、PLOとの「オスロ合意」(1993年)で、紛争の平和的解決
を約束したものの、パレスチナ占領地の土地を奪い続け、国際法違反の入
植地建設を止めないばかりか、占領支配に反発するパレスチナ人への武力
攻撃を繰り返しています。2014年7月のガザ攻撃では2200人を殺し、約1万
人を負傷させ、2万棟の住宅を破壊しました。このような国との兵器共同
研究は、決して許されません。

企業は「死の商人」と呼ばれることを恐れています。
今ならまだ間に合います!

★あなたの意見を、企業に伝えてください。

【要請先】
◆富士重工業株式会社(スバル) [吉永泰之・代表取締役社長]
旧日本軍に軍用機を納入していた「中島飛行機」が前身。自衛隊向けに
練習機や、ボーイング社製対戦車ヘリ「アパッチ」のライセンス生産も。
TEL 0120-052215(お客様センター)
問い合わせページ https://www.fhi.co.jp/faq/inquire/index.php

◆三菱電機株式会社 [柵山正樹・執行役社長]
空対空ミサイル「ミーティア」改良型の日英共同研究を行うとともに、
自衛隊向けF35戦闘機の電子部品や偵察衛星を製造しています。
TEL 03-3218-2111(本社)
TEL 0467-44-1111(鎌倉製作所←武器部門の中心)
問い合わせページ http://www.mitsubishielectric.co.jp/support/#scrollpos8607

◆日本電気株式会社(NEC) [遠藤信博・代表取締役会長]
自衛隊向けに通信システム、ソナーなどを生産。パリでの国際武器見本
市「ユーロサトリ」に大手企業としては唯一、連続出展しています。
TEL 03-3454-1111(代表)
メールフォーム https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi

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