ユーロサトリ出展企業に申し入れ!

フランス・パリで隔年に開催される世界最大規模の武器見本市「ユーロサトリ」。
展示品には当然ながら戦車やミサイルなども含まれます。
今年も日本からいくつかの企業が出展を明らかにしています。
「ユーロサトリ」への出展をきっかけに、日本の製品・技術が軍隊に使われたり、軍事転用されることになれば、先にある他国の人々の殺傷に対する責任を免れることはできません。
私たちはユーロサトリに出展予定の企業を回り申し入れを行いました。

要請先

株式会社ジャパンセル 代表取締役社長 深澤 篤様
日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野隆様
藤倉航装株式会社 代表取締役社長 長井弘様

要請書
>NEC宛はこちら
>ジャパンセル&藤倉航装宛はこちら

【要請書】

国際武器見本市(ユーロサトリ)への出展をしないでください

 貴社は、6月13日から17日にかけて、フランス・パリで開催される国際武器見本市「ユーロサトリ2016」に出展を予定されています。私たちは、日本の武器輸出に反対する立場から、今回の出展を取りやめるよう強く要請します。

 2014年4月1日、安倍政権は、議会に諮ることもなく、武器輸出を原則として禁じた武器輸出三原則を撤廃、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出の原則容認へと大きく舵をきりました。そして、防衛省・経済産業省が中心となって、武器輸出を積極的に推進する政策を打ち出しました。この年の「ユーロサトリ2014」では、初めて日本ブースが設けられ、日本企業12社が出展しています。

 昨年も、防衛装備庁が10月に発足するなど、武器輸出への動きが加速しています。そして、落選したものの、オーストラリアへの潜水艦輸出を目指した動きもありました。「ユーロサトリ2016」でも、日本政府がブースを設け、積極的に企業の出展を促しています。しかし、前回出展しながら、今回は取りやめた大手企業も多いと伝えられ、武器輸出推進政策に対する危惧も高まっています。

 軍事大国がしのぎを削る武器輸出は、実戦経験がものをいう世界でもあり、武器を売るためには、より一層、戦争への加担が要求されることになります。事実、近年の戦闘地域では、軍事大国から、その支援国や組織に対して大量の武器が供給され、使用されています。また、これら大国による空爆、ミサイル攻撃などによって、多くの人命が奪われる悲惨な状況が繰り返されています。

 貴社は今回の出展にあたって、あくまで民生品・技術の出展であり、武器輸出とは無関係であると主張されています。しかし、世界各国の軍関係者が参加する武器見本市においては、展示された民生品・技術が将来的に軍事転用につながる可能性を完全に排除することはできません。また、「人命救助」「人道支援」のためのものだと表明されても、実際にはそれが軍事作戦に使用され、攻撃を円滑化する役割を担う恐れもあります。そして、防衛装備庁による軍事研究予算の拡大の動きに見られるように、政府が軍民両用技術の輸出を狙っていることも明らかです。 

 「ユーロサトリ」への出展をきっかけに、貴社の製品・技術が軍事転用されることになれば、貴社はその先にある他国の人々の殺傷に対する責任を免れることはできないでしょう。それは事実上の武器輸出に他ならず、日本及び日本製品に対するイメージの悪化を招くことも必至です。

 幸い、日本の武器輸出はまだ本格化していません。今なら、この動きを止めることができます。ぜひ、貴社におかれましても、「国是」として長年にわたって維持されていた武器禁輸の精神に立ち戻り、「ユーロサトリ」出展の中止を決断されるよう、重ねて要請します。

2016年6月7日         
武器輸出反対ネットワーク

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