要望書提出!武器輸出三原則の復活と法制化を

武器輸出反対ネットワークで議員回りをしました。
「参議院選挙の重点公約に武器輸出三原則の復活と法制化を明記するように」という要望書を、野党の党首など8人の議員事務所に渡しに行きました。
ちゃんと部屋の中で話を聞いてくれたり、先方の方で資料を用意してくれたり、立ち話でもかなり熱心に政策秘書の方が耳を傾けてくれたりと、議員の側でもかなりこのテーマに関心の高いことがうかがわれました。

ロビイング先
・岡田克也(民進党代表)
・枝野幸男(民進党幹事長)
・山尾志桜里(民進党政調会長)
・小沢一郎(生活の党と山本太郎となかまたち代表)
・山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち代表)
・吉田忠智(社民党党首)
・志位和夫(共産党委員長)
・小池晃(共産党書記局長)

世論が盛り上がってると、議員もより熱心に耳を傾けてくれます。これからも武器輸出反対の世論を盛り上げていきましょう!後日、より詳しいレポートをアップする予定です。

(以下、要請内容)

日本を「死の商人国家」にさせないために
武器輸出三原則の復活と法制化を参議院選挙の重点公約にしてください。

参議院議員選挙が近づきました。貴党におかれましては、この決戦に備えて、有権者への公約、マニフェストづくりなど、多忙な日々をお過ごしのことと思います。
私たち「武器輸出反対ネットワーク」(略称:NAJAT)は、今回の選挙で、日本の武器輸出を厳しく制限していた「武器輸出三原則」の復活と法制化を、ぜひ掲げていただきたく、お願いする次第です。
ご承知のように、武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が表明したものが、1976年の三木武夫内閣によって強化され、衆参両院の国会決議で補強され、日本製武器の輸出を厳しく制限するものとなりました。国連決議で禁止された場合などはもちろん、それ以外でも、平和憲法の精神に則り、武器の輸出を事実上全面禁止しました。
ところが、第二次安倍内閣は、2014年4月1日、武器輸出三原則を撤廃して、「防衛装備移転三原則」に変え、昨年10月1日には防衛装備庁を設置、武器輸出拡大を「成長戦略」の柱のひとつに据えるという、政策の大転換を強行しました。
これは、憲法9条の理念を体現する「平和国家」として世界に貢献する立場を捨て去ることです。攻撃的な兵器を持たず、海外での戦争には参加せず、海外に武器を輸出して紛争を助長しないことが、日本のいわば「国是」でした。これらは、日本が世界に誇れる「外交資産」だったといえるでしょう。
しかし、安倍政権は、この外交資産をことごとく取り崩そうとしています。2014年7月1日、閣議決定で従来の政府解釈を強引に変更して「集団的自衛権の行使は合憲」とし、昨年9月19日には、「安保関連法」を暴力的な強行採決で成立させました。さらに、9条を含む憲法改定により「戦争できる国」を目指しています。
国策としての武器輸出は、多方面で進んでいます。世界でも代表的な紛争当事国イスラエルとは、2014年5月以来、軍事協力を強化し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどとは、「ミサイル防衛」や空対空ミサイル、潜水艦など大型兵器の共同開発や共同研究、受注競争への参入を行い、その他の諸国も含めて計21カ国と武器輸出に向けた交渉を行っています。
こうした動きに危機感を持った私たちは、昨年12月17日、いくつかの市民団体や個人からなる「武器輸出反対ネットワーク」を立ち上げました。以来、インドとの武器・原子力協力、イギリスとのミサイル共同研究、オーストラリアへの潜水艦売り込みなどに反対する運動に取り組み、市民向けの講演会や公開学習会なども実行してきました。
幸い、オーストラリアへの潜水艦売り込みは失敗しましたが、安倍政権や経団連、一部の軍需企業は、これに懲りず、さらなるビジネスチャンスを狙っています。
この国を、決して、「戦争する国」「戦争で儲ける国」にしてはなりません。そのためには、安保関連法の廃止と合わせて、武器輸出三原則の復活と法制化がぜひとも必要だと、私たちは考えます。来る参議院議員選挙に向けて、武器輸出三原則の復活と法制化をぜひとも貴党の公約、マニフェストの重点項目に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

2016年5月25日
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

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