後半のディスカッションの様子

レポート:NAJAT設立集会の内容を報告します

【報告】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)発足集会
「Made in Japanの武器はいらない」

2月7日午後、東京・北とぴあドームホールで武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)の発足集会を行ないました。参加者は225人と関心の高まりが感じられました。
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奈良本英佑さんによる主催者あいさつの後、3人が講演。
NAJAT代表の杉原浩司
「武器輸出のキーマンである堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁装備政策部長の名前を覚えておいてほしい。彼は2014年パリの武器見本市で『(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う』と述べた。イスラエル軍が2000人以上を虐殺したことを知らないのか。猪口邦子軍縮大使(当時)が小型武器軍縮会議の議長時代、『モラルハイグラウンド』(道義的高み)と誇ったが、今や『モラルハザード』だ。当面、米国の後押しを得て仏独と競い合うオーストラリアへの潜水艦輸出と、露骨な殺傷兵器である空対空ミサイル『ミーティア』の日英共同研究(三菱電機が参加)を食い止めたい」。

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池内了さん(宇宙物理学者)
「『軍学共同反対アピール署名の会』を作り、署名運動をしている。2015年に防衛省が始めた『安全保障技術研究推進制度』は軍学共同の具体的バージョンだ。この軍事研究公募に参加する豊橋技術科学大学は、学長が日本学術会議の大西隆会長であり、学術会議の存在自体も問われている。また、理研やJAXAなど日本を代表する大研究機関が平気で軍事研究に手を出している。『科学技術の発達』『デュアルユース(軍民両用)』『防衛のため』などが軍事研究に手を染める言い訳になっている。『選択と集中』政策の強化の中、研究費不足から軍事研究になびいている。『研究者版経済的徴兵制』だ」

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古賀茂明さん(元経産省職員/フォーラム4)
「秘密保護法は戦争するための法律。情報が嘘でも、最長60年間秘密にできるので『自分は責任取らなくていい』となり、戦争するハードルがものすごく下がる。また、検討途中の役所情報は秘密保護法ができる前からほとんど隠せる。情報公開法の改正が必要だ。フランス製戦闘機ラファールが2015年になって急に売れ始めた。『なぜ急に?』と聞かれたフランス国営テレビのレポーターは、後ろめたい感じもなく『やっぱりアフリカや中東で空爆をやって実績を見せましたからね』と答えた。製造するダッソー社の従業員もみんな喜んでいた。庶民が喜ぶようになると歯止めがなくなる。いずれ、『人が死なない戦争が起きればいい』と戦争を欲する人が出てくるだろう」。

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パネルディスカッションでは、望月衣塑子さん(東京新聞経済部記者)が現場取材を踏まえて報告。「防衛省の研究公募に通った研究者に話を聞いたが、『基礎研究だから』『守る技術にしか適用できない』と説明し、『選り好みしている場合ではない』とも話されていた。しかし、防衛省の本音は、有事の際に攻撃を含めて優位に立てるかにある」。
池内了さんは、「軍学共同の基本的問題は研究者の倫理観にかかっている。誰のための、何のための研究か、常に原点に立ち戻るしかない」「学生は軍事研究が人殺しにつながるときちんと話せば分かってくれる。軍事研究の問題を倫理教育の一環としてやるべき」と発言。
古賀茂明さんは「官僚が守りに回るようになってしまった。武器輸出は大きな利権に発展する可能性があり、天下りが堂々とできるようになる」「官僚も弱い人間。倫理観への期待は無理だ。いい事をすると出世する仕組みづくりと、仕組みを作り人事権を持つ政治家を選ぶことだ」と指摘。

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連帯アピールでは、浜田盛久さん(軍学共同反対アピールの会)が、「科学者だけでは日本の軍事化の波に抵抗するのは難しい」として、オンライン署名運動を呼びかけ、集約して学長に届けると述べました。
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塚本美季さん(安保関連法に反対するママの会)は、「夢一杯の息子の未来に恨みをかう武器輸出は必要ない。子どもたちの命を犠牲に成り立つ経済成長を、見て見ぬふりでやり過ごす操り人形にはなりたくない」と強調しました。
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内海旬子さん(NGO非戦ネット、JIM-NET)は、現場で会ったシリア人が「どうしたらシリア紛争は終わると思いますか?」との質問に「誰も武器を持ってこないことだ」と答えたことを紹介しました。
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千葉泰真さん(SEALDs)は、「武器輸出ではなく反戦をビジネスにしよう。この国に根付いた戦後ナショナリズムは、日本国憲法を基調とした反戦平和のリベラルなナショナリズムだ」と述べました。

最後に、運営メンバーから5人が、軍需企業めぐり、企業への不買を含むキャンペーン、武器見本市への対抗アクション、選挙とメディアへの取り組み、ロゴマーク入りシールやタグ、バッジの活用などを提案しました。

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参加者は225人。大勢の方にご参加いただきありがとうございました。
ご足労頂いたにもかかわらず、満員のため会場に入れなかった方には大変ご迷惑をおかけしました。今後、具体的な取り組みを通して、武器輸出にしっかりと歯止めをかけていきたいと思います。

さらに詳細なレポートは以下

<報告:武器輸出の現状>

「モラルハイグランド」から「モラルハザード」へ

杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク代表)

安倍政権は言葉をすり替え、閣議決定のみで「国是」を180度転換した。
平和主義理念も「紛争を助長しない」から「国連憲章の順守」へ堕落。輸出を禁じる「紛争当事国」は安保理決議で武器輸出を禁じた十数カ国のみ。
シリアもアフガニスタンもイスラエルも、シリア空爆中の米英仏なども含まれない。戦争法同様、想定される事態を見越して制度設計がなされ、抜け穴だらけ。それにより、『武器ビジネス』(上下、アンドルー・ファインスタイン、原書房)が描く腐った武器市場に日本製武器や部品が出回ることになる。
中曽根首相(当時)が83年1月、訪米時に対米武器技術供与を表明した。
「自分が決断すればいいことなので、いけると考える。国会が止まることも覚悟して対処」「法制局が憲法違反だと言っていた」のを「首相の判断で押し切る、それが首相の立場だ」と強弁。33年前の解釈改憲だ。
覚えてほしい名前がある。武器輸出のキーマンである堀地徹(ほっちとおる)防衛装備庁装備政策部長だ。彼は2014年パリの武器見本市で「(イスラエルの)機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」と発言した(Nスペ「ドキュメント武器輸出」)。この年にイスラエル軍がガザで子ども約500人を含む2000人以上を虐殺したことを知らないのか。猪口邦子軍縮大使(当時)が小型武器軍縮会議の議長を務めた際、「モラルハイグラウンド」(道義的高み)と誇ったが、今や「モラルハザード」だ。
当面大きいのは米国の後押しを得て進むオーストラリアへの潜水艦輸出だ。ドイツが脱落して「日仏決戦」と報じられている。また、露骨な殺傷兵器である空対空ミサイル「ミーティア」の日英共同研究に三菱電機が参加。他にフランス、インド、イスラエル、インドネシア、イタリア、ドイツ、ノルウェー、トルコ、バーレーン、ベトナム、南アフリカ、ブラジル等と輸出交渉している。
日本のレンズ技術が無人機のカメラに組み込まれている。民生技術の軍事利用の規制も必要だ。武器輸出三原則の撤廃時、森本敏元防衛相は「民主党政権下で例外が包括化された。自民党からすると民主党にしてやられた数少ない分野だったため、安倍晋三政権は思い切り原則を書き換え、諸問題を解決したいと考えた」とコメントした。民主党に武器輸出反対を公約させなければ。「死の商人」企業を調べ上げ、名指し、追及する。

<講演:科学研究と軍事>

「研究者版経済的徴兵制」を止めよう

池内了さん(宇宙物理学者)

戦争に協力する研究はしないとしてきた学問の現場がどんどん侵食されている。それに対して「軍学共同反対アピール署名の会」を作り、署名運動を始めた。日本の武器研究・開発の拠点である防衛省技術研究本部と大学や研究機関との技術交流がノウハウ交換の形で2004年から始まった。それが10年以上続けられ、具体的な「成果」が出始めたようだ。例えばJAXA(宇宙航空研究開発機構)との赤外線センサーの技術交流の結果、2014年度の防衛省予算にそれが堂々と書かれるようになった。2014年に4800万円だった予算は2015年には48億円と100倍になった。これは、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星に搭載するためのセンサーだ。
ところが2016年度予算案から、こうした技術交流予算が消えた。また、防衛省技術研究本部のホームページからも大学、研究機関との技術交流一覧表が消えた。ひょっとして、我々が軍学共同反対の声を上げたことが影響したかもしれない。むしろ潜ってやろうということかもしれない。
2015年に防衛省が始めた「安全保障技術研究推進制度」は軍学共同の具体的なバージョンだ。この軍事研究公募に参加している東工大は、研究費を漁るためにあらゆることに手を出す傾向がある。また、豊橋技術科学大学は学長が日本学術会議の大西隆会長であり、日本学術会議の存在そのものの意味を問うべきだろう。また、理研やJAXA、JAMSTEC(海洋開発研究機構)という日本を代表する大研究機関が平気で軍事研究に手を出している。さらに、米軍の研究機関であるDARPA(国防高等研究計画局)がスポンサーになり、軍事利用できる民生技術を探して資金援助する動きも続いている。日本でもそれと同様の動きが始まった。
日本の大学は「誰の顔を見た研究だったか。政府であり軍だった」という反省をして、軍事研究を行ってこなかった。しかし、研究費不足から軍事研究に手を染めることの言い訳として、「科学技術が発達する」「デュアルユース(軍民両用)で区別がつかないから」「防衛のためだから」などの弁明が横行している。現在、「選択と集中」政策が強化されている。
選択されなかった人々にとって研究費はないに等しい。そうすると、競争的資金を取るために軍事研究になびいていく。これを私は「研究者版経済的徴兵制」と呼んでいる。経団連の提言がその背景にある。

<講演:経済の軍事化>

戦争や武器輸出を欲する社会にしてはならない

古賀茂明さん(元経産省職員/フォーラム4)

安倍さんが何を目指しているのかを考えている。彼は思考回路から正しいと思うことを着々と進めている。昨年の通常国会の施政方針演説で岩倉具視の言葉を引用した。欧米列強を意識している。後藤健二さんが人質に取られ、裏で交渉している時に「ISILと戦う周辺各国に2億ドルの支援を約束」とまるで宣戦布告のような演説をした。普通なら考えられない。世界の列強の一角をなしてそのリーダーになりたいと思っている。「日本は平和主義を捨てた」と書いた欧米紙さえある。しかし、多くの日本人はそう考えてはいない。それを世界に訴えるために「I am Not Abe」と掲げた。
対米武器技術供与の話が出た当時、通産省の隣の係長が携わっていた。その頃はたとえアメリカでも武器技術を出すなんてとんでもないというのが世論だった。毎晩徹夜で答弁や統一見解を作り、局長がやって来て議論していた。今や、武器輸出三原則がなくなってしまった。どれだけ変わったことか。
特定秘密保護法は戦争するための法律だ。情報が嘘でも、最長60年間秘密にできるので「自分は責任取らなくていい」となり、戦争する心理的ハードルがものすごく下がる。「知る権利」は今、ほとんどない。役所の情報、特に検討途中のものは秘密保護法ができる前からほとんど隠せる。情報公開法の改正が必要だが、あまりそんな議論はなされていない。安倍さんは2002年に早稲田で「憲法上、原子爆弾だって問題ない。小型であれば」と言った。こんな人だからいろいろなことをやらないと言ってもやるだろう。
フランス製戦闘機ラファールが2015年になって急に売れ始めた。フランス国営テレビでキャスターがレポーターに「何で急に売れ始めたんでしょうね?」と聞くと、後ろめたい感じは全くなく「やっぱりアフリカ(マリ)、
中東シリアで空爆をやって実績を見せましたからね」と答えた。製造しているダッソー社の従業員にインタビューするとみんな喜んでいる。5年で3千人くらいの雇用創出になると。一般庶民が喜ぶようになると歯止めがなくなる。台風災害の復旧工事で潤った土建屋の社長がこう言った。「人が死なない台風が来てくれれば」と。武器輸出もそうだ。「人が死なない戦争が起きればいい」と言う人が出てくるだろう。
北朝鮮と韓国が戦争になった時、北朝鮮がアメリカを攻撃し、アメリカから「集団的自衛権で助けてくれ」と言われたら日本はどうするか。戦争に参加したら、日本は戦場になり、人がどんどん死ぬことになる。パリへの日本からの旅行客が激減したが、沖縄も基地があり旅行に行けないとなるかもしれない。それを考えて「I am NOT ABE」をやった。

<パネルディスカッションから>

望月衣塑子さん(東京新聞経済部記者)
「「変質する『平和』」という連載の取材で、東京電機大の島田政信教授(2機の無人機による溶岩流などの捕捉)や理研の田中拓男教授(光吸収体のダークマテリアル技術)など、防衛省の研究公募に通った研究者に話を聞いた。「あくまでも基礎研究だから」「守る技術にしか適用できず攻撃型にはならない」などと説明し、「研究資金獲得のために選り好みしている場合ではない」とも話されていた。しかし、防衛省の本音は、いかに有事の際に攻撃を含めて優位に立てるかにある。技術の発展形として、攻撃型への応用も考えている。

池内了さん
デュアルユース(軍民両用)というのは基礎研究から軍事研究まで一連のものであるのは確かだ。人々のための研究なら堂々とやればいいが、軍からの金はやめるべき。戦争に反対である、人々の幸せのための研究だと公言すればいい。自分は加担しないとちゃんと言うこと。軍学共同の基本的問題はやはり研究者の倫理観に懸かっていると言わざるを得ない。

特定秘密に指定されるような研究しかやらなくなったら、いかに惨めか。
金のために自分の研究者としての誇りや立ち位置を失ってしまう。誰のための、何のための研究か、常に原点に立ち戻ることを求めるしかない。加藤周一の言葉に「自分の知識や頭脳を権力を強化するために使うのは人民に対する一種の裏切りでしょう」というのがある。そして、組織の良識としてそれでいいのかを広い場で議論するべきだ。

学生は軍学共同に関してよく知らない。先日の筑波大学のアンケートでは過半数の学生が軍事研究を「いいじゃない」と答えた。ただ、軍事研究が人殺しにつながるときちんと話せば分かってくれる。研究の不正行為防止のパンフを作っている日本学術振興会で、周りから浮きながらも「肝心の事を忘れている。軍事研究の問題を倫理教育の一環としてやるべきだ」と発言した。

古賀茂明さん
我々の年代の官僚は、武器輸出や集団的自衛権はとんでもないと思っていたが、倫理観を持って上からの指示に反論したり、止めようと動くというのは最近はなくなってきた。若い頃、よく反乱を起こしそれが結構通った。通産省時代、重要な政策変更の際には課長補佐のトップの集まりがあり、そこで承認しないと上に上がらなかった。

小泉政権の終わり頃から、官僚が守りに回っている。今は何かやると利権が縮小する。多くの分野が自由化され、利権はほとんどない。武器輸出はものすごく大きな利権に発展する可能性がある。最大のポイントは武器製造メーカーへの天下り。武器輸出三原則が撤廃され今後は堂々とできる。

官僚は大きく言えば普通の人。人間は弱い。私は性善説や性悪説でなく「性弱説」。国民のためを考えると自分たちが損する時、悪い方に行くのをどう止めるか。倫理観への期待は無理。いい事をすると出世する仕組みづくりと、仕組みを作り人事権を持つ政治家を選ぶ事だ。武器輸出問題を選挙のテーマにすることと自分たちで候補を立てていくことが重要だ。

望月衣塑子さん
昨年5月にパシフィコ横浜で開かれた武器見本市に出展した企業に話を聞いた。「ブランドイメージのダウンはあり得るが、商機に乗っておかないとビジネスチャンスを逃す恐れがある」と語っていた。豪州への潜水艦の船体技術で日本は指名されるかもしれない。しかし、三菱重工や川崎重工は手放しで喜ぶわけではないだろう。溶接など技術の結晶の情報が流失することを心配している。米国は流出対策をとっているが、日本政府は大丈夫なのかという懸念がある。国産戦闘機のための実証機展示の際にも話を聞いたが、本音では防衛省とタッグを組みたくないとか、バレた時にいろいろ言われたり、技術流出や戦争で儲ける空気に変わることへの懸念が感じられた。

<連帯アピール>

浜田盛久さん(軍学共同反対アピールの会)
研究者の「軍事目的のための研究を行わない」という決意が揺らいでいる。最終的には倫理の問題だが、科学者だけでは日本の軍事化の波に抵抗するのは難しい。オンライン署名運動をしており、「軍学共同反対アピール」と検索していただければ署名サイトが見られる。ぜひ署名してほしい。
現在までに1600人ほど賛同いただいた。軍事研究に踏み込むか、揺れているこのタイミングで全国の大学長に届けていく。

塚本美季さん(安保関連法に反対するママの会@東京、@国会前)
武器工場の前でコンサートを、と提案した。夢一杯の5歳の息子の未来に恨みをかう武器輸出は必要ない。武器輸出で潤う企業はその武器で奪われる子どものかけがえのない命にどう責任をとるのか。武器輸出により日本にテロという代償がつきまとう。子どもを授かり実感したのは、どんな子どもも生きる価値のある一人の人間だということ。子どもたちの命を犠牲に成り立つ経済成長を、見て見ぬふりでやり過ごす操り人形にはなりたくない。息子も操り人形にするために産んだのではない。武器輸出は日本の滅亡につながる。

内海旬子さん(NGO非戦ネット、JIM-NET)
私たちは各地の現場で紛争の被害を見てきた。武力が平和を作ることは決してないと確信している。貧困や差別の解決こそが人々が暮らしやすい社会をつくるということを見てきた。JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)は現在、シリア難民の支援をしている。現場で会ったシリア人に「どうしたらシリア紛争は終わると思いますか?」と聞いたら、間髪入れずに「誰も武器を持ってこないことだ」と言われた。まだ日本の印象はいいが、武器輸出で日本は国際的信頼を失う。

千葉泰真さん(SEALDs)
「武器輸出反対ネットワークに参加する」と書くと、ネットで「SEALDsは何でも反対だ」と。知的貧困は深刻だ。誹謗中傷する安倍支持者にあるのは論理ではなく「強い国であってほしい」という信仰だ。武器輸出はただ単にビジネス。NOddINという映像クリエイター集団の代表である丹下鉱希さんが日本初の反戦CMを作った。反戦もビジネスにしよう。それをバックアップできる社会構造を作らなければ。この国に根付いてきた戦後ナショナリズムは、日本国憲法を基調とした反戦平和のリベラルなナショナリズムだ。

最後に、運営メンバーから5人が登場。軍需企業めぐり、企業への不買を含む武器輸出反対キャンペーン、武器見本市(10月の国際航空宇宙展など)への対抗アクション、選挙とメディアへの取り組み、ロゴマーク入りシールやタグ、バッジの活用などを提案しました。

参加者は225人でした。大勢の方にご参加いただきありがとうございました。ご足労頂いたにもかかわらず、満員のため会場に入れなかった方には大変ご迷惑をおかけしました。今後、具体的な取り組みを通して、武器輸出にしっかりと歯止めをかけていきたいと思います。

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